〈独自〉政府の「デジタル推進委員」制度案判明 ５月下旬から募集開始、高齢者ら活用支援

高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。

任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。

推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教えることを求める。無給で任期は１年だが原則、自動更新とする。

デジタル庁が認定証として画像データを付与する。推進委員間で、講習会の開催方法などの知見を情報共有できる専用サイトを６月以降に立ち上げる予定。(以下略

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[産経 2022.4.26]
https://www.sankei.com/article/20220426-NIHLYRIR3ZNPDHK7PLOSSDMGBA/

岸田首相、懸案解決求める　関係改善に意欲―韓国代表団と会談

岸田文雄首相は２６日、韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と首相官邸で会談した。首相は「日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べ、関係改善に意欲を示した。その上で、元徴用工問題などに触れ「日韓間の懸案の解決が必要だ」との立場を強調した。(略

代表団は、尹氏から託された親書を首相に手渡し、「日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたい」と伝えた。(以下略

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[時事 2022.4.26]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042600126&g=pol

　　　はぁ・・・

“仮設住宅や簡易トイレを” 国連が日本に国内避難民支援要請

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナの国外だけでなく、国内でも戦闘地域などから逃れてきた避難民が西部を中心に増え続けていて、国連は、現地の行政機関の対応能力を超えているとして、日本の大使に支援を要請しました。(略

この中でボルピン事務所長はウクライナ国内に避難している770万人余りのうち、およそ4割の285万人が西部に集中しているとしたうえで「事態は現地の行政機関が対応できる能力をはるかに超えている」と述べ、仮設住宅や簡易トイレなど、長期間の避難生活に必要な設備の提供を要請しました。

これに対し松田大使は日本政府として早急に検討する考えを示しました。(以下略

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[NHK 2022.4.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013599081000.html

日本に難題、石炭火力「30年廃止」 G7環境相会合声明原案

来月下旬に予定される主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に向け、議長国のドイツが各国に示した共同声明の原案が25日、わかった。温暖化対策として、2030年までに各国内の石炭火力発電を廃止する方針などを盛り込んでいる。石炭火力を30年時点でも活用する計画を持つ日本は反発している。(以下略

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[朝日 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/05dd2ee20d214de99de43c3aee420902a5603771

　　　ＣＯ２が少ない火力の開発やってたじゃん

CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる https://t.co/x3YtZC0zyK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 19, 2022

　　　これでいいじゃん

那覇市議会 自衛隊への感謝決議を賛成多数で可決 公明などは退席

那覇市議会(定数40)は25日午前の臨時議会で、自民党会派が提案した自衛隊や海上保安庁の任務遂行に感謝する決議案を自民、共産党などの賛成多数で可決した。無所属の会(2人)は反対した。公明(7人)、ニライ(6人)、立憲民主・社大(3人)は全会一致ではないことや、決議になじまないことなどを理由に退席した。

決議のタイトルは「本土復帰50年に際し、市民・県民の生命を守る任務施行に対する感謝決議」。決議に宛先はないため、関係機関への手交や郵送は行わない。

決議では、自衛隊による離島からの緊急患者空輸が4月6日に1万件を超えたことに触れた上で、「災害派遣として市内外における不発弾処理や行方不明漁船等の捜索など市民・県民の生命を守る活動を継続して行っている」と指摘。「関係機関並びに関係各位における市民・県民の生命を守る任務遂行に対して、深甚なる敬意と感謝の意を表する」とした。


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[琉球新報 2022.4.24]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1507483.html

　　　すごいな

【4月25日付社説】ウォン安で「韓国売り」、韓米通貨スワップ急げ

米国が利上げをスタートさせ、ウォン安ドル高が連日進んでいる。22日には1ドル＝1245ウォンまでウォン安が進み、昨年平均（1144ウォン）に比べ100ウォンを超えるウォン安水準となった。

ウォン安は原材料価格の高騰に伴い輸入品の値上がりをさらに加速させ、3月の輸入物価は前年同月比で35％も上昇した。ウォン安に便乗した外国人投資家は年初来、韓国株を10兆ウォン余り売り越すなど「韓国売り」を本格化させている。(略

とりわけ市場で速やかに効果を上げることができる解決策が基軸通貨国である米国と通貨スワップ協定を結ぶことだ。(略

さらに文在寅政権の5年間にこじれた韓日関係を正常化し、2015年に中断した韓日通貨スワップ（当時の上限700億ドル）も改めて推進する必要がある。

韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ。

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[朝鮮日報 2022.4.25]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580021.html

物価高対応「評価せず」51%、内閣支持64%に上昇 本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は22～24日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は64%で3月の前回調査から3ポイント上昇した。ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高への政府・与党の対応は「評価しない」が51%で「評価する」の36%を上回った。(以下略

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[日経 2022.4.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CR20S2A420C2000000/