国葬をめぐってメディアや日本の一部のオフィシャルからあれこれと発言が出ていることを残念に思います。それどころか、故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております。
たったひとりでも国外からの来賓があるならば、国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか。

— 駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ (@TeimurazLezhava) September 9, 2022

また、問題があるとすれば機会を改めて吟味すれば良いのではないでしょうか。今は政治ではなく日本全体の姿が試される局面です。私は、まったく必要なく悲惨な死を迎えてしまった安倍元総理の英霊を敬い、歴史に残る国葬となる覚悟で出席を表明致しました。— 駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ (@TeimurazLezhava) September 9, 2022

　　　正論


　　　５ｃｈでは早速、上めろさんが発狂中


　　　「国民」なのかすら怪しいけどねw

今後は国葬への国会関与を　自民・石破氏「議決必要」

自民党の石破茂元幹事長は９日、自身のブログで、今後は国葬実施の決定過程に国会が関与する仕組みが必要だとして、議論を進めるべきだとの考えを示した。全国民を代表する国会議員で構成される立法府の議決の必要性に触れ「可能な限り全会一致が望ましい」とも訴えた。

安倍晋三元首相の国葬をめぐり賛否が割れる現状を念頭に「誰を国葬とすべきかの基準を定めるのは不可能だろうが、国民の意思が表明されるのが重要だ」と指摘。国会が国葬実施を議決し内閣が了とするケースと、内閣が提案して国会が同意する場合がありうるとした。

岸田文雄首相は、国葬実施は行政権の範囲内であり、内閣府設置法と閣議決定を根拠に実施可能だと主張している。石破氏は安倍氏の国葬に関し「決まった以上、粛々と行うべきだ」とも書き込んだ。

[産経 2022.9.10]
https://www.sankei.com/article/20220909-TDV4IHVPPFOM3GWDNE3LRL6K2Q/

　　　今回の国葬に問題があるとでも言いたいのか


　　　そうマスコミに言わせたいんだろ


　　　「全会一致で」だって


　　　なんなんだ一体

小林鷹之ツイッター


大串まさき（衆議院議員）ツイッター

　高市大臣が優秀と断言した小林議員

　　　あぁこの人ね


　　　そう。国が使ってる＝安全って印象になるのが問題なの

ＮＨＫ党は安倍氏国葬出席　立花党首が表明

ＮＨＫ党の立花孝志党首は９日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）への党対応について「参列する意向だ」と表明した。同時に「政治家が命懸けで仕事していることに対し、国民に理解を深めていただくためには、国葬という形が良い」と強調した。

[産経 2022.9.9]
https://www.sankei.com/article/20220909-7RHVCBZUTFJSNM2BQSKAD2I4AQ/

東京都 住宅への太陽光発電設備義務化 ３年後の施行目指す

東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は９日に開かれた会議で、３年後の２０２５年からの制度の施行を目指す方針を示しました。

都は、家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば全国で初めてだということで、９日、都は、エネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案をことし１２月の都議会に提出して議決されれば、２０２５年４月の施行を目指す方針です。(以下略


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[NHK 2022.9.9]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220909/1000084577.html

※関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/09/09/13.html

蓮舫議員 安倍氏国葬「欠席します」 岸田首相の案内状を公開し

立憲民主党の蓮舫参院議員が９日、ツイッターに投稿。安倍晋三元首相の国葬を「欠席します」と記した。

閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。

欠席します。 https://t.co/uH3p1Ab3zA pic.twitter.com/O3sO4a5Oxa

— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) September 9, 2022

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.9.9]　
https://news.yahoo.co.jp/articles/847390718586522dc4b488b2ce17832f94dec45e

「国葬」予算執行停止など仮処分申し立て 退ける決定 横浜地裁

今月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループが、予算の執行をさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、横浜地方裁判所は退ける決定をしました。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、反対する市民グループが「閣議決定による国葬の実施は法的根拠がない。国会の承認なしに予備費を使うのは違法である」などとして、実施を決めた閣議決定の取り消しや、国の予算執行の停止を求める仮処分を申し立てていました。

これについて横浜地方裁判所は、これまでに市民グループ側と国側の双方から意見書を提出させていました。

9日に出された決定で、横浜地方裁判所の岡田伸太裁判長は「閣議決定の取り消しを求める申し立ては法律の要件を欠き、緊急の必要があるともいえない。また、国葬の費用が国費から支出されることが、申し立てを起こした市民グループに対して重大な損害を与えるともいえない」と指摘し、申し立てを退けました。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁やさいたま地裁、東京高裁が退ける決定を出しています。

グループの共同代表「残念」高裁に抗告の考え

(以下略

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[NHK 2022.9.9]

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810541000.html

「割安な電気料金が魅力」村が契約の新電力会社が倒産…大手と再契約で料金１・６倍に

(略

東海村によると、村は小中学校や役場庁舎など約３５施設で、新電力会社「ホープエナジー」（福岡市）と電力供給の契約を結んでいた。割安な電気料金が魅力だったが、同社は３月に破産手続きを開始。村にも電力供給を停止すると連絡があった。村は大手電力の子会社と契約を結び直さざるを得なくなったという。

再契約などを受け、電気料金の支出見込み額は当初想定の約１・６倍にあたる約３億５２００万円に増加した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220907-OYT1T50221/

TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開

ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開します。

（2022/09/08-13:17）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000750.000030435&g=prt