「憲法破壊の軍備増強」 防衛費増額に被爆者団体など反対声明

日本政府の防衛費増額や相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などに対し、長崎の被爆者4団体を含む34団体が13日、反対声明を出した。「戦争と原爆で甚大な被害を体験した被爆地長崎の市民は、国民の命を危険にさらす憲法破壊の軍備増強に断固反対する」としている。

34団体は「戦後の専守防衛政策を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だ」と指摘。岸田文雄政権が防衛費増額分の財源として増税を検討していることに、声明で「新型コロナウイルス禍や物価高にあえぐ国民に更なる税負担を課し、到底受け入れられない」と強調した。「政府は対立と軍事力強化ではなく、粘り強い外交によって共存と平和を目指すべきだ」と指摘した。(以下略

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[毎日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70e970b3a9cb7972f5f17633f3739a1d3f58be5

在留資格ない高校生に人権団体が奨学金 関東の15人に月1万円支給

在留資格がない状態で暮らす「仮放免」状態の高校生に奨学金を支給する取り組みを東京都内の人権団体が始める。12日、東京都内で記者会見をして発表した。親が働くことを禁じられ、貧困状態にある関東地方の生徒らに毎月1万円を支給するという。

一般社団法人「反貧困ネットワーク」（東京都新宿区）とNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京都台東区）が連携して始める。「仮放免高校生奨学金プロジェクト―私たちはあなたを見捨てない―」と題して実施。1万円は公立高校の1カ月の授業料相当額で、来年1月から24年3月までの15カ月間、15人に支給する。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の高校生などが対象という。有志の大学生らが相談相手にもなるという。

移住連によると、入管施設での収容を一時的に解かれた仮放免状態の未成年は日本に約300人。このうち約50人が高校生世代と推計される。中学生までは就学援助を受けられるが、高校からは公的支援が無くなり、高校無償化については対象外とされる。(以下略


[朝日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d13c569d1c6deda4624d5f651a018267113ea01

※関連リンク
12/12(月)【報道関係者さまへ取材のお願い】「仮放免高校生奨学金プロジェクト」記者会見のお知らせ
https://hanhinkonnetwork.org/archives/1247

人工ウナギ、初めての味は…「ふんわり」「臭みない」完全養殖目指して研究8年、かば焼き試食会

ニホンウナギの完全養殖を目指して研究中の新日本科学（本店・鹿児島市）は１２日、鹿児島市の料理店で、卵から人工的に育てたウナギの試食会を初めて開いた。同社は２０２６年度に年間１０万匹を生産できる体制構築を目指している。

天然の稚魚シラスウナギの漁獲量減少を受け、同社は１４年に研究を開始。２０年に和泊町の研究拠点で、天然海水での稚魚生産に成功した。２２年に生産した稚魚は１３７匹で、うち７６匹が親ウナギとなって飼育中。同社はふ化後の生存率を上げるなどの技術開発に取り組んでいる。(略

鹿児島銀行副頭取は「太鼓判を押せる味。日本の食文化継承のため、時間がかかっても研究を続けて」。調理した税所陽輔・うなぎ処さいしょ社長は「上質で皮や骨も軟らか」と評価した。

新日本科学の永田良一会長兼社長は「養鰻は鹿児島の主要産業の一つ。量産には数年かかるが、技術は前進している。完全養殖を実現して、地元に貢献したい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d140b9134c17c60ae8341abc129fbe3316dad367

ファクトチェック：「カタールW杯でコスタリカ戦後の日本代表のロッカールームは汚いままだった」は誤り

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会で、「コスタリカ戦後の日本のロッカールーム」という英文とともにゴミが散乱している画像が世界で拡散しました。この画像はW杯欧州予選で北マケドニアに敗れた後のイタリア代表のロッカールームの様子であり、誤りです。

2022年11月28日、Facebookに「コスタリカ戦後の日本のロッカールーム」という言葉とともにゴミが散乱したロッカールームの画像が投稿された。(以下略

[日本ファクトチェックセンター 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd54dd580b502af2c76f35e482853f2833489d1b

　※関連記事

（ ´_ゝ`）ネット上の偽情報・誤情報対策を行なう「日本ファクトチェックセンター」設立。主要人員は元朝日新聞記者のみ、Googleとヤフーが資金提供 https://t.co/glBXQNVI1u

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 28, 2022

　　　えぇ・・・


　　　いやいやいやいつの話よ

防衛費“増税”に相次ぐ異論…自民・茂木幹事長が釘「決まった方針に従うのが慣例」

防衛費増額の財源を巡る増税議論に閣内や自民党内から異論が相次いでいることについて、自民党の茂木幹事長は「決まったら従うのが慣例だ」と釘を刺しました。(略

茂木幹事長は来年は増税しないと強調したうえで、再来年の2024年度以降の適切なタイミングで、その年の不足分を補うため段階的に税制措置を行っていくと説明しました。

与党は今週中にまとめる税制改正大綱に、防衛費の増額に向けた財源を盛り込む方針です。

ただ自民党内からは、「今決めるのは拙速だ」などの異論が相次いでいて、どこまで具体的に書き込めるかが焦点です。

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[ﾃﾚ朝 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cda427c712c33bd5cc40d607bbb5155cd0cd089

日本の常任理事国入り支持 独印ブラジルも歓迎 英

クレバリー英外相は12日、ロンドンで政府の長期的な外交方針を示す基調演説を行った。

この中で、国連改革の必要性に触れ、安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。(以下略

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[時事 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3efc4307378165d47add2a85dbeda0725796719f

高市氏、「罷免仕方ない」　防衛増税への批判巡り

高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費増額の財源を賄うための増税方針を批判したことについて、「間違ったことは言っていない」と述べた。

その上で、「閣僚の任命権は首相にあるので、罷免されるならそれは仕方ない」との考えを示した。(以下略

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[時事 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31cd18d62de43567243275b839a1945e3307f197

防衛費増額巡り　首相「国民自らの責任」　一部増税で賄う考え

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。

茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。(以下略

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[毎日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ed46cda1471d8351357ca9002457866e9277f7a

https://ja.wikipedia.org/wiki/李 小牧
（り こまき、1960年8月27日 – ）は、日本のガイド、および、作家、ジャーナリスト。“歌舞伎町案内人”の異名で知られる。選挙に出馬することもあってか中国語の発音で呼ばないよう求めている。

中国・湖南の出身で、1988年に日本へ渡り東京・新宿歌舞伎町でガイド業に従事。外国人専門の観光ガイドを行う傍ら作家としても活動し、ニューズウィーク日本版などの雑誌にコラムを寄稿、ほか、「日中韓文化交流協会」の理事長などを務める。

Ｑ９： 帰化の条件には、どのようなものがありますか？

帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります（国籍法第５条）また、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは、日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

１住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。

  ２能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
年齢が20歳以上（注）であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

  ３素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

  ４生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。

  ５重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）

６憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

[法務省]
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a09

　　　「新宿を良くする会」だって


　　　誰にとってかね


　　　その２人の顔の通りでしょ


　　　「多文化多国籍教育」か


　　　もういいよそういうのは・・


　　　そのうち当選しそう

自衛隊施設予算に建設国債を活用　1.6兆円、政府検討

政府は防衛費増額に伴う予算確保策として、自衛隊施設の整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。2027年度までに約1兆6千億円を充当する方向。関係者が13日、明らかにした。政府は23年度から5年間の防衛力強化を巡る事業費のうち、自衛隊施設の強靱化に約4兆円が必要となると想定している。

建設国債は資産が長く残る公共事業などに使い道を限ってきた経緯がある。(以下略

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[共同 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96a6b88115b284fa84b4bef7d29488d903e43c3