熊谷 俊人

おはようございます。明石市長が暴言で今期限りで退任されるとのこと。
養育費を受け取れていない方にかわって市が本来支払うべき人に催促し、それでも支払われない場合に市が立て替える制度など、私も参考にしたこともありますし、千葉市のパートナーシップ制度について泉市長自らが千葉市に視察されるなど、情熱的で行動的な市長だっただけに大変残念です。

政治家の出処進退は自身で決めることなので私からはこれ以上は申し上げられませんが、業績への高い評価をもって言動等を擁護する向きは違うと思います。二元代表制の一翼を担う議会・議員への度を越した発言や議会が反対したものを専決処分で通そうとした手法は容認されるものではありません。

国葬や安倍政権に丁寧なプロセスがなく強引だったと否定する方が泉市長の言動は擁護するのはダブルスタンダードではないかとも感じます。

私も14年首長をしていますので、自身の思い切った政策を時には制約する議会を首長が煩わしく思う気持ちは分からなくはありませんが、首長の権限は強く、暴走や独善化を防ぐ仕組みが必要です。首長の行動を監視し、少数の意見も含めて反映する議会は民主制の国家における地方自治において必要不可欠な存在と言えます。 (略

なお、明石市長の主に子育て支援に特化した施策について評価が高いのですが、これらの施策は毎年莫大な予算を必要とするものであり、予算を振り向ければ基本的に実現できる施策でもあります。

ということは工夫ではなく財源配分の話であり、これだけの財源を子育て支援に振り向ければ、当然その金額分、マイナスとなった分野があるわけです。マスコミはこの部分をあまり報道しません。

泉市長は、インフラ整備など経済産業施策の予算を削減し、子育て支援に回しています。これは短期的にはマイナス面が見えませんが、中長期的には成長の種を失うことになります。負の側面が見えてくるのは10年後20年後でしょう。(以下略

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安倍元首相の県民葬費用、過去最高６３００万円…市民オンブズマンが住民監査請求

山口県下関市で１５日に営まれた安倍晋三・元首相の県民葬。山口県での県民葬は、安倍氏の父・晋太郎元外相らに続いて６人目となった。約６３００万円の費用は同県では過去最高額で、県や自民党県連などが分担する。

今回の県民葬では、公金支出や実施の法的根拠を巡って市民団体などの反対運動が起きた。市民オンブズマンやまぐちは９月、公費負担での県民葬中止を求める住民監査請求を行った。

村岡嗣政知事は法的根拠について、地方自治法が定める「地域における事務」に県民葬が含まれるとの見解を示し、「県民葬が行われるのは妥当」としている。(以下略

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[読売 2022.10.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d88d0f0ec433db602c220257c7c4fceabe9d9079

　※関連記事

【いつもの人たち】ＮＨＫ・朝日「県民葬反対集会、市役所前に約80人が集まる」 https://t.co/T01YUK7AQF

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 15, 2022

　　　ウンザリする


　　　みみっちいなぁほんと


　　　地元なんだから知事の言う通りでしょ

「朝鮮半島東側の水域」から「日本海」に変更したのはなぜ？米政府の回答は…

米太平洋艦隊が「日本海」で統一していた表記を「朝鮮半島東側の水域」に変更したのち、再び「日本海」に戻したことが分かった。14日、韓国・マネートゥデイは「米軍当局は韓日両国にとってセンシティブな懸案であることを考慮し、その背景については沈黙を守ることにしたようだ」と伝えた。

記事によると、同紙が「米軍の対外公開資料ではこれまで『東海（East Sea）』が『日本海（Sea of Japan）』と表記されてきたが、最近は他の形で表記されている」背景について取材したところ、米国防総省のマイナース報道官から「声明の他に追加することはない（We have nothing to add to the statements）」との返答があったという。(略

韓国のネットユーザーからは「バイデン大統領の悪口を言ったからだ。自分がバイデンでも『日本海』に変えるよ」「米国は日本の味方。朝鮮半島で戦争が起きても見向きもしないだろう」「日本から金をもらったんじゃないか」「いまだに日本は韓国より優位にあるのか？日本は亡国だというのに」「自分たちの政治的利害関係で好き勝手に表記を変えられても何も言えない、情けない大統領」「政治経験のない検事出身大統領だから舐められてるんだ。そんな人物を大統領に選んだ韓国自体も舐められている」など、怒りの声が殺到している。

また、「日本は野望を捨てていない」「全ては日本の再武装、朝鮮半島戦争特需に向けた計画かも」「『東海』と言わず『韓国海』にすべきだ」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.10.16]
https://www.recordchina.co.jp/b902750-s39-c100-d0195.html

関連スレ
中央日報「米太平洋艦隊が＜日本海＞でなく、＜東海・朝鮮半島東側水域＞と表記した」 [10/4]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1664873576/

小麦高騰で進む「お米」シフト 価格安定で家計の救世主

世界的な小麦価格高騰などを受けて食品の価格が軒並み値上がりする中、安値が続く米に注目が集まっている。定額で食品を提供する企業では、新米の予約量が前年から１・５倍超と急増。大手スーパーでは電子レンジで手軽に調理できる「パックご飯」も備蓄目的などから約１・４倍に伸びている。飽きずに楽しめる炊き込みご飯の素など関連商品の投入も増え、「コメ離れに歯止めをかけられるチャンス」と業界の期待が高まっている。

７割「食べる機会増えた」
ロシアによるウクライナ侵攻に加え、主要生産国の米国やカナダでの不作を背景に小麦価格の高騰が進んでいる。

農林水産省は今年４月から半年間の輸入小麦について、政府から製粉会社に売り渡す価格を令和３年１０月期から１７・３％引き上げ、１トン７万２５３０円とした。売り渡し価格が変動相場制となった平成１９年４月期以降で過去２番目の高値。今年１０月からの価格は据え置かれたが、円安などもあり食品の値上げラッシュは止まる気配を見せない。(略

こうした中、安値を維持しているのが米だ。農水省が発表した令和４年８月の米相対取引価格は６０キロ当たり１万２７１４円と前月から１２１円上昇したが、２年同月からは約２割下落している。長期間にわたる日本人の食生活の変化や、新型コロナウイルス禍による外食市場の縮小も響いた。

一方で、広がりを見せた内食ではパスタやピザといった小麦食品の利用が増え、米の消費は思うように伸びていなかったが、安値を受けて主食を米に切り替える人も出始めている。(略

国民１人の１年当たりの米の消費量は、昭和３７年度の１１８・３キロをピークに減少傾向が続いており、人口減や食の欧米化などから令和３年度は５１・５キロと半分以下に落ち込んでいる。

米卸売業者の団体は「米食シフトに期待はしているが、その流れをつくるには、安さだけでなく人々の生活スタイルに合った商品が欠かせない。ご飯を中心とした食事が健康面でもよいことや、地産地消によるサステナビリティー（持続可能性）の観点からもメリットが多いことを知ってもらいたい」としている。（田村慶子）

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[産経 2022.10.15]
https://www.sankei.com/article/20221015-ICFHRGMGB5JX7KR65AJSXEVS6M/

　　　また泣いた


　　　すごい人数じゃないの


　　　８０００人だって

安倍氏県民葬　一般献花に８千人参列　昭恵夫人「寂しさ増してきている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c98119349273fa909fc3c4caaa482513bc64953