中国外務省報道官も新型コロナに感染か、香港メディア報道
 
趙氏の妻が、SNSに「あなたは1週間以上も発熱が続いている。消炎剤や風邪薬、解熱剤も買えない」などと投稿したということですが、投稿はすでに削除されています。(略

ネット上では、「幹部に薬がないなら一般市民だって手に入らない」「彼も薬が買えないとは思わなかった」などの声が上がっています。

詳細はソース
[TBS 2022.12.25]
https://www.youtube.com/watch?v=rbpI4FzCNIs

豊島区長「ヨドバシ出店反対」の裏！「ビックカメラとのパートナー協定」と「創業者からの8000万円寄付」

「絶対に、絶対に反対させていただきたい」

12月14日、東京・豊島区の高野之夫区長が会見を開き、西武池袋本店（同区）の低層階にヨドバシカメラが出店する計画について、強い口調でこう述べた。
(略

すでに、池袋駅周辺にはビックカメラ、ヤマダデンキ、ノジマなど大手家電量販店が出店している。高野区長はヨドバシカメラの出店に反対する理由として、「（西武池袋本店に入居する）高級ブランドの撤退」と、「家電量販店の競争激化」を挙げている。(略

高野区長はなぜ、ヨドバシカメラの出店には強く反対するのか。豊島区政関係者がこう明かす。

「じつは、豊島区はヨドバシカメラの“ライバル”であるビックカメラと、2022年10月6日に『豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定』を締結しているのです。協定によって、豊島区はシティプロモーションの推進や地域産業の活性化など、さまざまな分野でビックカメラと協力していくことになります」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c779f2850c6845527d8e52331043994056bf519

ビックカメラは「池袋本店」のほか、池袋周辺に6店舗を展開しており、さらにグループが運営する保育園もある。同社はこれまで、豊島区にさまざまな形で協力してきた。

「2020年にオープンした『豊島区立トキワ荘マンガミュージアム』には、ビックカメラの創業者が8000万円という大口の寄付をおこなっています。そのほか、池袋を周遊するバス『IKEBUS』に同社が協賛するなど、さまざまな区のイベントに関わってきました」（同前）

ビックカメラに足を向けて寝られない豊島区としては、ヨドバシカメラの出店をなんとかして阻止する必要があったのか――。じつは、今回の“ヨドバシ排除”のカギを握っている幹部職員がいるという。

「区の文化政策を担うA担当部長です。豊島区の策定している『国際アート・カルチャー都市構想』の責任者として、キュープラザ池袋（現グランドスケープ池袋）やハレザ池袋の開発、池袋西口公園のリニューアルなどを担当してきました。

A担当部長はビックカメラともともと懇意で、『マンガミュージアム』への大口寄付も、彼なしには実現しませんでした。A担当部長は高野区長の“お気に入り”で、問題の会見で区長が読み上げた原稿も執筆しています。高野区長は84歳と高齢で最近は体調がすぐれず、A担当部長には次の区長選で、自分を後継指名してもらいたいという思惑があるようです」（同前）(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ

※参考
「汚い街になる」豊島区長、自身の趣味でヨドバシ出店に反対…西武池袋は協議不要
https://biz-journal.jp/2022/12/post_330277.html

豊島区「ヨドバシ反対」騒動、市民から問い合わせ殺到　ネット拡散「ビックカメラ忖度説」は否定
https://news.yahoo.co.jp/articles/d67d2238a6bd5ddc92ae59ea6a26dcc49b947a79

>高野区長はヨドバシ反対の理由として「家電量販店の激化」「西武池袋本店が展開する海外ブランドショップの撤退をもたらす」として、その結果、これまで街づくりの中で築き上げた“文化の街・池袋”の土壌が喪失してしまう恐れがあると説明しました。
https://t.co/LZfZwtvXgi

— くりした善行 🌰 参議院全国比例/C101 土 東ポ26b (@zkurishi) December 17, 2022

国家警察: KCJB テクニカル トレインの事故により 2 人の犠牲者が死亡、5 人が重傷

ジャカルタ バンドン高速鉄道 (KCJB) プロジェクトの技術列車事故で 2 人が死亡しました。他の5人が負傷している間。ジャカルタ-バンドン間高速鉄道プロジェクトの作業中の列車は、高速で走行し、ブレーキに失敗したとされています。

工事車両暴走で死者｢インドネシア高速鉄道｣の闇
早期開業圧力のしわ寄せ？線路敷設機材が大破

インドネシアの一大国家プロジェクトとして進む鉄道建設の現場で、またしても信じられないような事故が発生した。

12月18日17時前、ジャカルタ―バンドン高速鉄道の建設工事現場で、機関車の後押しにより回送中だった軌道敷設用の機材（連続軌道敷設機材、TML）が線路終端部分を突破、冒進して掘割ののり面に衝突し大破した。当時、この機材に乗車していたと思われる中国人作業員のうち2人が死亡、5人が重軽傷を負った。(略

線路のない区間を100m「暴走」

高速鉄道とLRTジャボデベックは共に国費を投入しないPPP事業として着工した、ジョコ・ウィドド大統領肝いりのプロジェクトだが、どちらも2019年開業という当初目標から大幅に遅れている。予算が膨れ上がり、やむなく国費を投入、それでもなお資金が不足しているという点も両プロジェクトは共通している。大統領の任期満了も迫る中、関係者には「2023年開業厳守」という圧力が政府からかかり続けており、その歪みが再び露呈したといえる。(略

事故当時、線路上を走行していたのは中国から輸入した中古のDF4B型機関車7553号機とTMLの2両で、DF4B型がTMLを推進運転（機関車が後押しして走行）していた。詳細は後述するが、これは通常では見られない運行形態であり、しかも線路の終端から約100mもバラスト（敷石）の上を「暴走」してのり面に衝突したのだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[東洋経済 2022.12.22]
https://toyokeizai.net/articles/-/641133

　　　うわぁ・・


　　　怖っ


　　　金はかかるし事故るし散々じゃん


　　　「安物買いの銭失い」俺の座右の銘だ


　　　信頼性って重要だな

訳：表示回数の数字は、

左に表示すべき
右に移動させるべき

政府は、原子力発電所の運転期間の実質的延長や次世代型原発への建て替えなどを含む、新たな方針を決定しました。

また、安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示しました。

原発事故後、政府はこれまで原発の新増設や建て替えは「想定していない」としてきましたが、この方針を大きく転換するものです。

詳細はソース 2022/12/22
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/246943

政府、原発運転期間延長　建て替え方針決定　原子力政策の“大転換”
安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示しました。

TBS NEWS DIG 2022.12.22
https://www.youtube.com/watch?v=atzYORxRenY

政府、原発政策を大転換 運転期間延長・新増設へ

22日午後に開かれる官邸の会議で原発事故を教訓にできたエネルギー政策の大転換を図ります。 方針案では現在、最長60年としている運転期間について規制委員会の審査などで停止した期間の分を延長するほか、次世代原発の新増設も盛り込まれています。

詳細はソース 2022/12/22
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000280829.html

ヤフー通販、配達ゆっくりでお得 春までに本格導入、大手初

IT大手のヤフーが、インターネット通販「ヤフーショッピング」で、商品の到着が通常よりも遅くなる「ゆっくり」の配達を指定した利用者にポイントを手厚く還元する仕組みを本格導入することが24日、分かった。

2023年春までに始める。人手不足への危機感が強まる中、配達日を分散させて物流網への負担を軽減する狙い。ネット通販大手では初という。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.12.24]
https://nordot.app/979273709829423104

日本国籍、早く取りたい　ウクライナ侵攻から10カ月、在日ロシア人の思い　行政やインフラ混乱、離脱申請に不安

ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した2022年が終わろうとしている。戦況は長期化の様相なのだが、日本に住むロシア人の中には日本国籍の取得を目指す人が増えているらしい。なぜロシア人をやめようと思ったのか。24日で侵攻開始から10カ月、在日ロシア人の本音を聞きたいと思った。(略

生まれ育ったのは、13年に隕石が落ちて有名になったロシア南部チェリャビンスク州にある某都市。「治安が悪くてあまり好きになれなかった。ロシア人でなくなることには元々抵抗を感じていないんです」

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2022.12.22]
https://mainichi.jp/articles/20221222/dde/012/040/011000c

アフリカ系男性の強制送還、入管対応は「違憲」　2例目　東京地裁

2019年に難民認定申請に対する法相の棄却決定を告げられた当日に強制送還されそうになったアフリカ系の30代男性が、入管当局の対応は「裁判を受ける権利」を保障した憲法32条に反するとして、国に450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中村心裁判長）は22日、入管当局の対応を違憲と判断して3万円の支払いを命じた。判決は入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪ったと認定した。

22日の地裁判決によると、男性は13年に不法滞在で東京入管（現東京出入国在留管理局）に収容され、法相に難民認定を申請したが、15年に不認定処分を受けた。これに異議を申し立てたものの、19年11月に棄却された。東京入管はこの棄却決定を男性に25日間伝えず、伝えた当日に民間航空機で強制送還しようとした。しかし男性は機内で激しく抵抗したため、機長の判断で出発前に降ろされた。

難民不認定処分の取り消しを求める訴訟は、棄却決定を知った日から6カ月以内に起こすことが可能であり、地裁判決は、東京入管が強制送還の当日まで棄却決定を伝えなかったことについて「訴訟を起こすことを妨げる目的があり、男性の裁判を受ける権利を侵害した。法律の適正手続きを保障する憲法31条の趣旨にも反する」と判断した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日  2022.12.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c294d3c6c029d00e26d603121bd54af32f5ea8e7

「国に帰ればいい」　日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える

愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。(略

22日に生活保護費を受け取り、担当課長から謝罪された。「精神的に追い詰められ、市役所に行くのが怖くなった。外国人も一人の人間として見てほしい」。ブラジルでもクリスマスを盛大に祝うが、「とてもそんな気分にはなれない」と頰を紅潮させた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2022.12.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffae66ef4fc4c5d00d80e7a3fc9b57727170178

　　　えぇ・・・


　　　帰国しろって暴言なの？


　　　謝罪だって


　　　市役所がんばってたのにね


　　　「支援者らの働きかけ」だって


　　　騒いだもん勝ちか