「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係　“10増10減”選挙区調整めぐり不満続出

20年以上続く連立政権に異変が生じている。自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」

1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか、互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。

■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声

今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党与党入りの憶測」は完全に消えたと思われた。しかし、自民党の幹部は、与党との距離が広がった国民民主党の「与党入り」をいまだに見据え、連立を組む公明党についてこう漏らしている。「公明と組むメリットがなくなってきている。国民民主と組めばいいんだよ」（自民党幹部）

この幹部は、公明党から選挙応援を受けても、かつてほどの集票は期待できず、むしろ“逃げる”票があるのだと解説する。他方、連合という魅力的な支援団体を持つ国民民主党が連立政権に入れば、民間の労働組合の票が手に入るという皮算用だ。

公明党に近い自民党幹部も「公明党との絆はなくなる一方だ」と吐露するほどに、今、自公の関係は冷え込んでいる。背景には年明けから激化している抗争がある。(略

一方で、関係修復に向けた動きもある。今年の自民党大会。岸田総理は来賓として出席した公明党の山口代表を前に、“自公の絆”を訴えた。

「自民党と公明党が連立政権を発足させてから四半世紀近い時間が経とうとしています。積み重ねてきた両党の絆が揺らぐことは決してありません」（岸田総理　2月26日自民党大会）

岸田総理自身、「原発活用への政策転換」などで公明党に対し恩義を感じている面もあると周りは指摘する。また、複数の自民党関係者が「公明党の票がないと立っていられない選挙区も多い」と口にするなど、引き続き自公の協力を求める声も根強い。

一方の公明党側も、山口代表が「新しいパイプをつくっていかなければならない」と周囲に話すなど、自民党との良好な関係維持を模索している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6f37eee2cd8b198c66ddc1277f30497837f2367e?page=1

　　　政策うんぬんじゃなく議席のための連立だもんな


　　　公明がいてよかったって記憶がない


　　　議席少ないくせにいちいち反対するから嫌いだわ


　　　でも解消して万が一の事があったらなぁ・・・


　　　政権交代はもう結構です


　　　単独与党いけるようにがんばれよ

ニューヨーク市は、環境に優しい都市を目指し2035年までにガソリン車の新車販売を段階的に停止するが、電気自動車（EV）の普及に必要な充電器の設置が課題となっている。

■普及率まだ1%未満

ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨークでは路上駐車に頼るドライバーが多く、自家用充電器を設置できる車道や車庫のある家がないため、EVの普及を進めるには公共充電所が数千カ所必要になる。ただ、州の最新データによると市内で登録されている自動車のうちEVは1%もない。

市交通局は、30年までに充電に数時間かかる公共充電器を4万台、30分程度で充電できる急速充電器を6000台設置する必要があると試算している。しかし、都市部の密集地で充電器を増やそうとすれば、高価な不動産、許認可の問題、サプライチェーン（供給網）の遅滞などの問題が伴う。特にEVがほとんど走っていない現状では、急速充電が可能で、大量の電力を必要とする設備は建設や運用が難しくなる可能性がある。

ニューヨーク市とウェストチェスター郡では、EV充電器の導入に必要なシステム更新費用を電力会社コンソリデイテッド・エジソン（コンエド）が負担する予定だが、eモビリティー担当者によると、急速充電器に対する開発業者の関心は高く、すでに1000件の申請があるものの、充電サービス会社は何年も政府や電力会社からの補助金を必要とする可能性がある。「市場はまだ持続可能な段階にはない。これらの充電器を全て使い、稼働率を上げるには車の数が足りない」（同担当者）

長いので続きはソースで
[USFrontline 2023.3.9]
https://usfl.com/news/134474

「私はコオロギは食べるべきでないと思っています…」そう語るのは、元林農水産大臣の山田正彦氏（80）。コオロギを食料として安易に口にするのは「危ない」と警鐘を鳴らす。(略

「2018年9月に内閣府の食品安全委員会のホームページで『欧州安全機関、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表』という情報が出されています。そこには動物衛生と食品安全において、著しいデータギャップが存在していて様々な懸念点が挙げられていました。『総計して、好気性細菌数が高い』『昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある』『重金属類（カドミウム等）が生物濃縮される問題がある』などです。この件については様々な議論がされていますが、わざわざリスクの挙げられているコオロギを食べる必要がないと思っています」

コオロギの品種や加工方法に関わらず、これまで食べられてきた歴史がない以上、何が起こっても不思議ではなく、安易に口にするのは「危ない」ことだと指摘する。

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[集英社 2023.3.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/28bd2b6481262e6424defd9a084c4045dbfa5563

◇WBC1次ラウンドA組　台湾9―5オランダ（2023年3月11日　台湾・対中）

第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の1次ラウンドA組は11日、台湾・台中で2試合を行い、ナイターで台湾がオランダを89―5で下し、通算2勝1敗とした。デーゲームではパナマが2―0でイタリアを下した。

パナマはこの日で1次ラウンド全日程を終え2勝2敗となった。残り4カ国は2勝1敗にオランダ、台湾、1勝2敗でキューバ、イタリアとなっており、最終戦は台湾―キューバ、オランダ―イタリアの対戦。全チームが2勝2敗で並ぶ可能性がある。

順位は勝率で決め、並んだ場合は当該チームの対戦成績。それでも決まらない場合は当該チーム間の（1）失点率（2）防御率（3）打率（4）抽選の順で決めることになる。

[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.3.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be3b8a2bb7f513939563ff0c1d18d8fee0ff1cb7

小ネタです。誠に申し訳ありません。

韓国のAmazon（アマゾン）と呼ばれる『Coupang（クーパン）』ですが、日本からの撤退を決めました。

『クーパン』は、2021年06月に日本に進出し、注文があった当日、あるいは翌日にスグに商品を届けるというネットスーパーの商売を展開していました（東京都目黒区、世田谷区なと東京都の一部地域でのみ）。

しかし、日本法人『Coupang Japan合同会社』は2023年03月10日、「21日にサービスを停止する」と発表。(以下略


↑日本でもサービス展開を行った『クーパン』公式サイト／スクリーンショット
全文はソース元でご覧ください
[MONEY1 2023.3.11]
https://money1.jp/archives/101491

米国で最も購入が検討されているエコカー（純ＥＶ＋ＰＨＥＶ）はトヨタの準中型ＳＵＶ「ＲＡＶ４」の電動化モデル（ハイブリッド、ＰＨＥＶ）であることが分かった。購入が検討されている上位１０台には日本車が多くランクインしている。

最近、米国でエコカーを購入する際、純ＥＶよりもハイブリッドを選択する消費者が増えているようだ。ケリー・ブルー・ブック（Ｋｅｌｌｅ　Ｂｌｕｅ　Ｂｏｏｋ）レポートによると、新車購入者の２５％が電動化モデルを検討していることが分かった。これら顧客のうち、約二倍が純粋ＥＶよりハイブリッドを検討しているという。

ケリー・ブルー・ブック「ブランド・ウォッチ・レポート」による直近（昨年第４四半期）の購入検討ランキングを見ると、１位トヨタＲＡＶ４ハイブリッド、２位ホンダＣＲ－Ｖハイブリッド、３位テスラモデルⅢ、４位トヨタハイランダーハイブリッド、５位フォードマーベリックハイブリッド、共同５位ホンダアコードハイブリッド、７位トヨタカムリハイブリッド、８位フォードライトニングハイブリッド、９位トヨタプリウス、１０位フォードボルトＥＶだった。

上記ランキングのうち日本車は実に６台もランクインしている。また、純粋ＥＶは２台のみで、あとはすべてハイブリッド車だった。韓国車はランクインしていない。(以下略

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[ｺﾘｱｴｺﾉﾐｸｽ 2023.3.11]
https://korea-economics.jp/posts/23031101/

小泉純一郎元首相と菅直人元首相が、東京都千代田区の日比谷公園で開かれた東日本大震災の追悼の催しにそろって登場し「原発をゼロに」と訴えた。(略

小泉氏は「原発は古里がなくなってしまう代物だ。時の総理が自然エネルギーを活用して原発ゼロにしようと言えば、ほとんどの国民は賛成してくれるのではないか」と指摘し、岸田政権を批判した。

震災発生時、民主党政権の首相だった菅氏は「事故が起きれば核爆弾を落とされたのと同じだ」と問題視。「2人で政権を取りたいですよね」と小泉氏に持ちかけ、笑いを誘う場面もあった。

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[共同 2023.3.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f4b2144640f1e72aea565caf2b4a49d23a0546