ＴＢＳの村瀬健介キャスターが２５日、同局系「報道特集」に出演し、放送法を巡る文書についての問題で、報道機関は「政治的に公平だと信頼されることは何よりも重要」とコメントした。

文書の正確性が国会での議論の中心となっていることに対して、膳場貴子キャスターは「この問題の本質はメディアと政治の関係なんだということ」と指摘した。番組では、村瀬キャスターがリモートで英ＢＢＣ元会長のグレッグ・ダイク氏にインタビューした様子も伝えていた。

村瀬氏は「あるニュースが政治的に公平かどうかを判断するのは誰かという問題」が印象に残ったと説明。ダイク氏は「その判断は政治家にはできない」と強調していたという。「政治家の判断はそれ自体が政治性を帯びていて、その結果その判断は政治的に偏っているとみられているから」という理由だった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0e208c92f12688f75c412103cea15e663689cd

軍事転用可能な技術情報などの流出を防止するため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「宇宙科学研究所」が外国人研究者や学生の受け入れ方針に新たに基準を設け、中国は一部の特例を除いて排除するほか、ロシアや北朝鮮については例外なく不可と位置づけたことが24日、関係者への取材で分かった。

先端技術の保護や重要物資の供給網確保といった政府の経済安全保障強化を踏まえた決定。昨年9月に運用を始めたとしている。

衛星やロケットなど軍民両面で利用可能な「デュアルユース」技術が多く、同研究所は大量破壊兵器の開発が懸念される外国機関に渡れば、日本の安全保障が脅かされると判断したとみられる。

一方、宇宙研究で中国は世界をリードし、ロシアも水準は高い。優秀な人材の確保を制限し、日本の宇宙研究の推進に影響を与える恐れもある。 (以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.3.24]
https://www.47news.jp/9103554.html

原口　一博@kharaguchi
ロシアは、爆撃機で対抗？
挑発には報復が待つ。
首相のウクライナでの言動がロシアを挑発したと言う認識がどこまであるだろうか？
無いとしたら深刻だ。「ロシア、千島列島に超音速ミサイルを追加配備。岸田の挑発に対抗。官邸まで1分で到達する模様」との情報。要確認だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5877fb8a3f47b639aedb3b182241c2a32818a996

JSF@rockfish31
「ロシア、千島列島に超音速ミサイルを追加配備。岸田の挑発に対抗。官邸まで1分で到達する模様」ってフェイクニュースですよ。幌筵島のバスチオンの事だろうけど、官邸まで2100kmはある。1分で到着だとマッハ100くらい発揮ですか。宇宙人の超兵器かな…？

JSF@rockfish31
千島列島の幌筵島のバスチオン？　発射されるオーニクス超音速対艦ミサイルの速度はマッハ2.5くらいだし、射程も数百km程度ですよ。

JSF@rockfish31
ロシア国防相、極東で「軍事設備建設や兵器刷新に注力」…岸田首相のウクライナ訪問に反発か : 読売新聞 https://yomiuri.co.jp/world/20230323-OYT1T50220/ 「昨年１２月に千島列島北端部のパラムシル島（幌筵島）に新型地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を実戦配備したこともアピールした。」

数日前の記事。

JSF@rockfish31
「官邸まで1分で到達する模様」って5chでスレ立てした人が記事に無い嘘数字を付け足しただけですよ。つまり立憲民主党の原口先生は5chまとめサイトを見て嘘の数字を鵜呑みにしたってわけです。なかなかヤバいですね。

(略

ガーシーこと東谷義和容疑者をめぐり、警視庁は24日、兵庫県内にあるガーシー容疑者の実家に家宅捜索に入った。

捜査関係者によると、ガーシー容疑者がYouTubeで配信した動画の収益は、広告収入を管理する会社の実質的代表の口座に入ったあと関係者に配分されたが、ガーシー容疑者への配当のほとんどは、日本のネット銀行を介して、妹名義の口座に入っていたことがわかった。

警視庁は、この口座が、ガーシー容疑者の実質的な資金管理口座だったとみて、くわしい金の流れを調べているほか、動画配信の指示系統など、複数の人物の関係についても解明を進めている。


全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0296287529e9b7554cc90cad6439fa4ba3786b62

高市氏は「逃げ切った」?　“過剰”答弁連発に与党から辞任論も

政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。

「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。

予算案審議が参院に移った3月上旬、第2次安倍政権当時の官邸幹部が放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省と協議したことなどが記された行政文書を立憲民主党が公表し、政治報道に対する官邸の圧力があったと指摘した。

これに対し、当時総務相だった高市氏は官僚によるレク（説明）など自身に関する記載内容を一貫して否定し、文書を「捏造」と断言。文書が事実なら閣僚や議員を辞職すると表明した。結果、高市氏の去就ばかりが注目され、官邸による「圧力の有無」よりも文書の正確性に議論が集中した。

総務省はその後、捏造があったとは「考えていない」「レクがあった可能性が高い」などとする調査結果を発表したが、高市氏は24日の予算委でも改めて「文書は不正確だ」と反論。言った言わないの水掛け論となり、野党側には手詰まり感も漂う。この問題をキャンペーン化してきた立憲はこの日の予算委で、2人の質問者のうち1人が総務省文書に一切言及しなかった。

予算案は憲法の規定により月内の成立が決まっており、野党は年度内成立を人質に、首相に高市氏更迭を迫る審議拒否戦術は取れない。(略

一方、高市氏は「信用できないなら質問しないでほしい」といった答弁で度々、野党の反発を招いてきた。この日も、日本維新の会の音喜多駿議員が「高市氏は（放送法を巡る）話題の中心ではなく、出処進退に結びつける話でもない」と助け舟を出したが、高市氏は「簡潔な答弁を」との呼びかけを無視して4分近く「文書に書かれたようなことは、あり得ない」などと熱弁を振るった。

自民中堅は「捏造は言い過ぎで、政府答弁の不一致を招きかねない。高市氏は静かにしていればいいのに、自ら形勢を不利にしてしまっている」と嘆く。だが高市氏は複数の月刊誌5月号に「文書は捏造」と主張する手記やインタビューを掲載するなど周囲の懸念を気にするそぶりはない。政界の後ろ盾だった安倍晋三元首相の死去後、党内で孤立を深めているとの指摘もある。

(略

公明党幹部からは「政権にリスクになりかねない。もう辞めさせるべきだ」との声も飛び出している。

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.3.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ce94b280be0ce3692fcc721116f3e450e97f1f

　　　逃げてないだろ


　　　過剰なのはどっちだ


　　　あんな難癖によく向き合ってるよ


　　　首相は正確性が確認できてないって言ったじゃん


　　　ちゃんとそこ省いてるよな汚い

首相、前中国大使の離任面会断る　世論硬化に配慮、異例の対応

日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。

日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。

[共同 2023.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cba6ffb7286c79410e7f9dd03fa91e989b2e776a

難民認定「現実的な危険」必要　ジェンダー迫害も対象　入管庁、定義明確化へ初手引

出入国在留管理庁は２４日、難民条約上の「難民」の定義を明確化するための手引を初めて作成し、公表した。

「迫害を受ける恐れ」など条約の規定の意味を具体的に説明。難民認定に当たっては「抽象的な危険」があるだけでは足りず「現実的な危険」が必要とした。ジェンダーに関する迫害も難民認定の理由とする。

難民条約は、人種や宗教、特定の社会集団への所属などを理由に迫害を受ける恐れがある人を難民と規定しているが、具体的な解釈は各国に委ねている。手引は、実務に活用するとともに、認定基準が厳し過ぎるとされる日本の制度を幅広く理解してもらうのが目的。

手引は、迫害について「生命、身体、自由の侵害、抑圧、その他の人権の重大な侵害」を意味すると明記。難民認定は、個々の申請者の具体的な事情を踏まえて判断する。単独では迫害に当たらない措置や不利益も、それらの事情が合わさった結果として迫害となり得ると説明した。

性的少数者であることやジェンダーを理由とした迫害を受ける恐れがある人も、難民認定の対象になるとした。政党関係者、宗教的共同体、民族的集団、地域住民、家族など非国家主体も迫害の主体となり得る。

[時事 2023.3.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5485587d7b1d5fde9c8a4fd8ae4c79d487516f61

ＴＢＳテレビに賠償命令　事件報道で名誉毀損認定

詐欺未遂容疑で逮捕され不起訴処分となった男性が、犯人と断定する内容を放送されたとして、ＴＢＳテレビに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で２４日あり、事件への関与を前提とするナレーションやテロップなどがあったとして名誉毀損の成立を認め、５５０万円の支払いを命じた。(略

訴訟でＴＢＳテレビ側は「犯人と信じるに足る理由があった」と主張したが、鈴木わかな裁判長は「捜査機関が犯罪の嫌疑をかけていることと、実際に犯罪を行ったことは事実として全く異なる」として退けた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.3.24]

https://www.sankei.com/article/20230324-SVSOYGUV45NSXO3XBATUHWIF3A/