イタリア政府高官は来年初めに期限を迎える中国との「一帯一路」構想を巡る協定について、更新する可能性は非常に低いとの認識を示した。

ただ非常に敏感な問題だとして、今月日本で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の前に正式な決定を下すことはないとの見方を示した。

イタリアはＧ７で唯一の一帯一路構想の参加国。経済活性化を期待して２０１９年に加わったが、１９年に１３０億ユーロだった中国への輸出額は、昨年は１６４億ユーロ（１８１億ドル）にとどまり、期待した効果は出ていない。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcaaf45b11ab96d59dcb0a41e3ce3f62d209fbc0

「海外出稼ぎで給料2倍」成功談の裏で”未払い”過酷労働も…「若者の日本離れ」現実は？

今年のゴールデンウィーク。大手旅行会社の試算によると、海外への旅行者数は20万人に上り、去年の4倍になる見込みだという。

一方で、去年から話題になっているのは、旅行ではない「ある目的」で海外に渡航する若者たちの存在だ。
 
国内の低賃金や円安を背景に、日本の若者が仕事を求め海外へ―
海外の飲食店でのアルバイトで、収入が日本にいた頃の倍になった―
 
こういったエピソードが、“出稼ぎ日本人”や“若者の日本離れ”といった鮮烈なフレーズとともに、報じられた。
 
“成功談”が大きな注目を集める反面、「住める家が見つからない」「最低賃金が守られない」「給料が支払われない」などといった、渡航先でのトラブルも報告されているという。 (以下略全文はﾘﾝｸ先へ

[ﾃﾚ朝 2023.5.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/30c482d058fa2078926154c4efc9a8d231644c28?page=1

岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は７日の首脳会談で、若者の交流のための政府支援の基金を共同で設立することを発表する見通しだと、韓国紙の文化日報が匿名の複数の政府関係者を引用して４日に報じた。

日本経済団体連合会（経団連）と韓国の全国経済人連合会（全経連）が資金を拠出してそれぞれ設立する「日韓・韓日未来パートナーシップ基金」とは異なる。

日韓はまた、対話経路の拡大のほか、安全保障や経済、文化、国際分野での交流加速を巡り詳細を議論している。(以下略

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[Bloomberg 2023.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de259c633563c39831df98ef7cbf0fb83e80082e

4日は各地で強い日差しが照りつけ、福島県では真夏日に迫る暑さになった。また、東京都内では、熱中症とみられる症状で少なくとも3人が搬送されている。

本州で最も気温が上がったのは福島・伊達市梁川町で、最高気温が29.8度と7月下旬並みの暑さとなり、全国の25度以上の夏日の地点数は289地点にのぼった。東京都心でも25.7度と、6月中旬並みとなった。(以下略

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[FNN 2023.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31c51c76535e0a3877cef2053fc4a9469f619f33

東京都は中国・韓国・米国等の観光客誘致、過去には朝日新聞社等が受注

小池百合子氏が知事を務める東京都は、中国・韓国・米国などからの観光客を誘致するため、これらの国へプロモーション活動を実施する事業者に1千万円を供与する。

この事業は、東京都と公益財団法人東京観光財団により、「民間企業とのジョイントプロモーション事業募集」として実施されるものである。この事業は、海外において東京の魅力を効果的に発信すること及び東京の観光資源を訴求することで旅行地としての東京の認知度向上と訪都意欲を喚起し、外国人旅行者を増加させることを目的に、都内民間企業と連携して現地一般市民を対象とするプロモーションを展開するものである。 募集対象となる事業は、海外において、現地一般市民に広く東京の魅力や東京の観光資源を訴求することができる事業となる。対象となる者は、企業・団体・その他法人等（都内に事業所を持つ事業者に限る）となる。(略

経費負担に関しては、全体の事業規模（総事業費）の下限は1件につき1,000万円となり、東京都と（公財）東京観光財団の負担金は総事業費の2分の1以下の金額となり、1件につき上限は1,000万円となる。なお、グループ会社への委託を外注費とみなすことは問題ないとしている。

なお、過去に事業を実施した事業者と対象地域は、無印良品（MUJI）による台北及びニューヨーク、三越伊勢丹ホールディングスによるマレーシア（クアラルンプール）及びフランス（パリ）、資生堂によるフランス、朝日新聞社による米国・中国などとなる。

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https://portal-worlds.com/news/asean/30719

　　　え


　　　そんな公約ありましたっけ


　　　そんなんしなくても来てるじゃん

中国内モンゴル自治区フフホト市回民区にあるテーマパーク「かかし王国」が、宣伝動画と実物があまりにも違うとの苦情が寄せられ、当局から営業停止を命じられた。

中国メディアによると、宣伝動画では、一面緑の草の上に設置された巨大な数体のかかしの周りで大勢の家族連れなどがくつろぐ様子が描かれていたが、実際は違っていたようだ。

主催者側は「（フフホト市がある中国）北部の天気は陰気で、草も生え始めたばかりで、南部のような緑ではない。動画も南部の素材を使用したと思われるが、かかしは（宣伝動画と）同じものだ」などとコメントしていた。

フフホト市によると、苦情が寄せられたことを受け、回民区の観光当局と市場監督管理当局が調査を行い、虚偽宣伝の疑いがあるとして、主催者に営業停止とチケットの払い戻しを命じた。


[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.5.4]
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_913450/

※宣伝動画らしきもの
↓

https://www.youtube.com/watch?v=a0FxaNS21TM


3月16日、広西チワン族自治区の南寧ガーデンエクスポパークで、巨大なかかしの王国が一般の見物客を魅了しました。 約14,000平方メートルの面積を持つ「巨大かかし王国」は、全国から集まった10人の麦わらアーティストによって作られた。 展示されている21グループのわら細工は、スーパーウサギ、おかしなゴリラ、空に伸びる巨大な手、のんきな少年、チンチラなどの形をしています。 中でも、最大の作品群は高さ8.6メートルにもなります。 かかし王国は、4月9日まで展示されることが決定しています。

新型コロナの水際対策が緩和されて外国人観光客が増える中、日本ではゴールデンウィーク（GW）を迎えます。観光シーズン真っ只中ですが、かねてよりホテル業界が悩まされているのが、備品の持ち帰りです。

みなさんの中にも、「どこまで持ち帰って良いのか」と悩んだことのある人もいるかもしれません。ホテル関係者と業界に詳しい弁護士に聞きました。

●「キリがない」備品相当額の請求も

都内のビジネスホテルで働く女性は、客による備品持ち帰りが「毎日あって、キリがない」と話します。

「ボディーソープをボトルごと盗られたり、タオルや客室内鏡、木製の靴べら、iPhone充電器、海外の変換ケーブルなど数え切れません。盗まれるたびに発注しているのが現状です。あまりに頻度が多いので、スタッフの間でも『あー盗まれたね』で終わっています」

別の都内大手ホテルで働く女性も「今に始まったことではないし、全然珍しくない」とキッパリ。​​「手で持って動かせるものなら持って帰ってOKと思っている人もいる」と語ります。トイレットペーパーやペン、メモ用紙、ティッシュ、ドライヤーなどはまだ序の口で、「テレビを持ち帰る人すらいる」というから驚きです。

「悪意を持って盗む人もいるとは思うが、どの備品なら持ち帰っていいか、理解があいまいなケースもある」といいます。持ち帰りに気づいたら、すぐに電話連絡などの対応を取り、備品相当額を請求しますが、外国人観光客の場合、回収できないケースもあるそうです。

高価な備品を置かないという手立てもありますが、「ラグジュアリーホテルではそうもいかない」。団体旅行であればツアーコンダクターに事前連絡して、備品に関して念押しすることもありますが、決定的な対策がないために「なかなか悩ましい問題」ということでした。

●窃盗罪にあたるが…

ホテル・旅館の法律問題に取り組む佐山洸二郎弁護士は「備品を持ち帰られて困っている」という相談を受けたことがあるといいます。

「法的には窃盗罪にあたる可能性が高いですし、返還請求もできます。ただ、実際に何をどこまで請求するのかは難しい」と話します。(以下略

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[2023.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7657a35179c44bf8bf307259db4cfd91488b6f66