NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。(略

社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。

政府は、総務相の認可が必要なNTTの剰余金処分の手続きの見直しも検討している。現在は認められていない外国人役員に関して、取締役と監査役は代表取締役を除いて全体の3分の1未満まで就任を可能にする。総務省の有識者会議がNTT法の改正の内容を議論していた。(以下略

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[日経 2024.1.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24CZM0U4A120C2000000/

　　　何のために？


　　　どういった国益になるのかね


　　　通信のセキュリティーは重要だと思うけど


　　　インフラは国営に戻してほしい

(略

1月21日午後2時40分ごろ、札幌市手稲区のスキー場から「外国人から”迷った。助けてくれ”などと電話があった」と警察に通報がありました。警察によりますと、行方が分からなくなったのは2人で、電話は”片言の英語”を使う男性からだったということです。

スキー場側は位置情報を送るよう男性に依頼していましたがその後連絡はなく、警察も男性の携帯電話に連絡を試み続けましたが返答はありませんでした。このため警察や消防は、2人がスキー場の管理区域外で道に迷ったとして、車両10台以上を出して捜索に向かいました。

ところが午後5時前になって当初連絡を寄せたとみられる男性からスキー場に「In car.OKOK.Bye.」などと連絡があったということです。(以下略

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[北海道ニュースUHB 2024.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc2457a6893488ba95fa0c477f47ccd12b49e3aa

裕福な投資家がオーストラリアに簡単に移住できる制度、通称「ゴールデン・チケット」ビザが廃止されたことがわかった。

豪公共放送「SBS」によると、この制度はオーストラリアに500万豪ドル（約4億9000万円）を投資すれば、ほぼ自動的に永住権への道が開かれるもので、ほかのビザのように英語力を証明する必要も年齢制限もない。(略

豪ニュースサイト「news.com.au」によれば、とくに批判されていたのは同ビザ取得者の85％以上を占める中国の富裕層だ。

オーストラリアのクレア・オニール内相は廃止の理由として、「このビザが我が国と経済が必要とする移民制度を実現できていないことは何年も前から明らかだった」と語っている。同国のグラタン研究所が2022年に公表したレポートによると、ゴールデン・ビザ利用者は高度なスキルを持つ移民よりも「高齢で、英語がほとんど話せず、所得が少ない」ため、国の経済への恩恵が少ないという。(以下略

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[ｸｰﾘｴｼﾞｬﾎﾟﾝ 2024.1.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2f948f6281fc04e4243d0d8c7ef966f361b6ab

去年１２月茨城県五霞町の住宅に、男が押し入り、この家に住む６０代の男性をハンマーのようなもので殴るなどしてけがをさせ現金を奪って逃走した事件で、警察は２４日、中国籍の容疑者を強盗傷害の疑いで逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、古河市東山田に住む中国籍の調理師、孟慶竜容疑者（４３）です。警察によりますと、容疑者は、去年１２月、五霞町の住宅に、ナイフのようなものをもって押し入り、この家に住む６８歳の男性をハンマーのようなもので殴ってけがをさせた上で、「金を出せ」などと脅し現金およそ１万円を奪って逃走したとして、強盗傷害の疑いが持たれています。男性は、頭を打撲するなど大けがをしたということです。

警察が、付近の住民の目撃情報や、防犯カメラなどの捜査を進めた結果、容疑者が関与した疑いが分かり２４日、逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。警察は、事件の詳しいいきさつを調べています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20240124/1070023283.html

人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して国などに賠償を求める訴えを近く東京地方裁判所に起こすことがわかりました。人種や国籍などに基づく職務質問は海外で問題になっていて、国内でもそうした行為の違法性について争われるとみられます。

中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。

3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く東京地方裁判所に起こすということです。

原告のひとり “職務質問で外出が怖くなった”

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[NHK 2024.1.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240124/k10014331901000.html

　　　いやいやいや


　　　日本人だって職質されてるよ


　　　犯罪率考えたら国籍でやってほしい

中古自動車の駐車場から高級車などを繰り返し盗んだとして、ベトナム国籍の窃盗グループが逮捕、起訴された事件で、岐阜県警などの合同捜査本部は２４日、東北から四国にかけての１８府県で、自動車１９１台、約３億８０００万円相当が被害に遭ったと発表しました。

この事件は、２０２２年２月から２０２３年４月までの間、いずれもベトナム国籍の逮捕当時２１歳から３５歳までの男２２人が、東北から四国にかけて１８府県の主にオークションにかける中古自動車を集めた駐車場で、高級車などの窃盗を繰り返していたものです。

車の窃盗は４５件、１９１台にのぼり、被害額は計約３億８０００万円相当で、岐阜県内では、羽島市内で３件の窃盗事件が発生し、１４台の車、計約２５００万円の被害が確認されているということです。

窃盗グループの２２人は、職場や知人を通じて知り合い、盗んだ車はＳＮＳのベトナム人コミュニティを通じて販売していたということです。

このほか、盗んだ車に取り付けるための車のナンバープレートや、ドラッグストアで医薬品や健康食品なども繰り返し盗んでいたということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df44c6983d76a1d24af176cc320986bb6155fb6e

能登半島地震で被災した地域を支援しようとする動きは広がり、ふるさと納税を通じた寄付や石川県に寄せられた義援金などは24日までに100億円を超えています。

ふるさと納税により今回の地震で被害を受けた自治体を支援しようと4つの主な仲介サイトを通じた寄付金額は24日までに総額で42億円余りに上っています。サイトによっては、被災した自治体の事務負担を軽減するために別の自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」という仕組みもあり活用を呼びかけています。

このうち寄付金額が最も多い「ふるさとチョイス」によりますと、寄付先は、輪島市が4億6000万円余りと最も多く、珠洲市が4億円余り、石川県が3億円余りなどとなっているということです。また石川県が今月4日から県庁の窓口などに設置した募金箱や、義援金の専用口座に寄せられた寄付は、22日までに90億円余りにのぼっています。(以下略


https://www.furusato-tax.jp/
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[NHK 2024.1.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240124/k10014332901000.html

　　　うちの親もやってた


　　　確実でいいよね

台湾と断交した南太平洋の島国・ナウル共和国が24日、中国との国交を回復させました。

中国外務省によりますと、中国の王毅政治局員兼外相とナウルのエニミア外相兼貿易相は24日、北京で「国交回復に関する共同声明」に署名したということです。

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[TBS 2024.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4d99194f4b6186f7cbd517ec0ed1b9a38502157

※関連

台湾と外交関係を結んでいたナウルは15日、声明で台湾と断交し中国と国交を樹立すると発表しました。台湾については今後、「中国の不可分の領土だと認識する」としています。

2024.1.16
https://www.youtube.com/watch?v=RdJUggZQ5Ug