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【?!】日経・テレ東 緊急世論調査「次の自民総裁1位は小泉氏、2位石破・河野氏」
1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 23/09/17(日) 08:25:16 ID:???
日本経済新聞社とテレビ東京は13、14日の緊急世論調査で、事実上の次の首相となる自民党総裁にふさわしい人を聞いた。

小泉進次郎元環境相が16%で首位に立った。2位は15%の石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相が続いた。現職の岸田文雄首相は6%で6位となった。

4位は8%の高市早苗経済安全保障相、5位は7%の菅義偉前首…

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[日経 2023.9.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA078YL0X00C23A9000000/

4: 名無しさん@おーぷん 23/09/17(日) 10:25:52 ID:0S.tm.L26
誰と誰が考えるとこんなんになるんか?
なんたる有り得ない順位予想や…

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【!】日経新聞「中国版・失われた30年が始まる 日本経済に必要なのは中国需要に依存しない構造をつくること」
1: アシクロビル(SB-Android) [NL] 2023/09/17(日) 14:33:44.56 ID:jGHXfR200
「中国版・失われた30年」が始まる理由と向き合い方

中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団(エバーグランデ)が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。

中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不動産デベロッパー、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)も経営危機を迎えており、首位と2位の2社だけで、負債額は76兆円という規模に達しているようです。

日本のバブル崩壊においては、90〜92年頃までに破綻した企業の負債額は最大でも数千億円規模でしたが、そこから10年以上かけて、最終的な不良債権処理の総額は100兆円を超えました。中国は最初の2社だけで76兆円なら、今後10年でどこまで不良債権が膨らむのか、想像もつきません。 (略

今、日本経済に必要なのは「中国需要に依存しない」構造をつくることです。インバウンド需要は中国の団体客なしでも十分に盛り上がっていますし、不動産価格は少し下がった方が日本人にとってポジティブでしょう。中国から撤退する直接投資は日本にも向かい、GDPに対する直接投資の比率は既に日本が中国を逆転しました。中国の自滅を、日本にとって追い風にすることが可能なのです。

全文はリンク先へ
[日経マネー連載 2023.9.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13C450T10C23A9000000/

6: アメナメビル(ジパング) [ニダ] 2023/09/17(日) 14:35:54.33 ID:C277FY3a0
日経が言い始めたってことは相当ヤバいんだな

26: リバビリン(茸) [CN] 2023/09/17(日) 14:47:49.21 ID:PLozBshf0
>>6
これな

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【研究】ADHDの人は政治に参加する可能性が高く、反対意見に対して不寛容と判明wwwwwww
1: ダクラタスビル(東京都) [TW] 2023/09/17(日) 13:35:40.33 ID:43lKVTC30
注意欠陥/多動性障害 (ADHD) は、注意不足、多動性、衝動性を特徴とする精神疾患の一種であり、成人人口の1~7.3%が相当するメジャーな症状です。

ADHDの原因は主に前頭葉の発達の遅れによって、ドーパミンやノルアドレナリンなどの重要な神経伝達物質の枯渇が起こっているせいだとされています。これらの伝達物質は注意力や集中力を維持したり、欲望を抑えたりするのに重要な役割をしており、枯渇は社会的な成功において不利に働く傾向があります。

実際、ADHDの人々を調べた研究では、ADHDが教育レベルの低さ、失業率の高さ、収入の低さ、さらに自動車事故や犯罪行為の多さと関連していることが示されています。(略

そこで今回、ハイファ大学の研究者たちは、ADHDが政治参加にどのような影響を与えるかを調べることにしました。調査に当たっては2019年4月に行われたイスラエル国政選挙前に収集された1369人のデータを利用されました。(略

結果、ADHDの傾向が強い被験者たちは、従来型の活動(デモ参加や政治家との接触など)とデジタル型の活動(ネットでの政治活動)の両方で、普通の人より高いレベルの政治参加をしていることがわかりました。

また政治における態度を比較したところ、ADHDの人々は他人の意見に対する寛容性が低下しており、他の意見を沈黙させ、自分と同じ意見だけを認めさせたいという意欲が強くなっていました。

これまでの研究でADHDの人は他人の意見に対して短気や不寛容であり、他人の話を遮ろうとする傾向が強くなることが示されており、同じ現象が政治的な意見対立でも起きていると考えられます。

https://nazology.net/archives/129869

2: ダクラタスビル(東京都) [TW] 2023/09/17(日) 13:36:18.46 ID:43lKVTC30
また過去に行われた研究では、ADHDの人は公正感受性(Justice Sensitivity)が高いことが示されています。公正感受性とは不正や悪に対する敏感さを示しています。公正感受性が強いことは必ずしも悪いことではありませんが、しばしば対立する意見に対して過度に敏感になり、妥協を許さない姿勢がとられます。

そのためADHDの人が何らかの政治的な考えを持っている場合、異なる意見に強く反応し、結果的に政治参加を促していた可能性があります。

また対立する意見への妥協なき姿勢は、不寛容さの原因にもなっていると考えられます。

一方、政治に関する情報収集については、ADHDの人々は一般の人々と大差はなく、むしろ多くの人々が閲覧するニュースに触れる傾向がありました。

この結果は、ADHDの人々は政治参加のレベルが高いものの、肝心の政治に関する情報収集は消極的であることを示しています。

3: ダルナビルエタノール(大阪府) [KR] 2023/09/17(日) 13:36:36.37 ID:ufeWAobI0
パヨク

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【は?】渡辺カンコロンゴ清花さん「異常気象で祖国を逃れなければならない2億人に先進国は向き合うべき。日本は遠い島国でよかったではなく、難民を受入れるべき」






https://ja.wikipedia.org/wiki/ 渡部カンコロンゴ清花

(1991年4月8日 – 、渡部清花)は、日本の社会起業家、難民問題に取り組むNPO法人WELgee代表。

自治体等の多文化共生委員、報道番組のコメンテーター、やらまいか大使(浜松市)としても活躍している。



   はぁ?


   国連の仕事では


   中国でマンションいっぱい余ってるらしいよ

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【統計】外人の犯罪検挙状況、ベトナム・中国で全体の約6割
1: アタザナビル(SB-iPhone) [EU] 2023/09/17(日) 09:50:54.72 ID:N5UxTCHp0
強盗

1位中国 37.5%
2位ベトナム 22.5%
3位韓国 14.9%

グラフ



2 来日外国人犯罪の検挙状況
(1)全般的傾向

来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表3-15のとおりである。検挙件数及び検挙人員については、ともに近年はほぼ横ばいで推移してきたが、特別法犯の検挙件数・検挙人員の増加を受け、微増傾向にある。

令和2年について、刑法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに前年より増加した。検挙件数が増加した主な要因としては、中国人、韓国人等による窃盗犯が増加したことが挙げられ、検挙人員が増加した主な要因としては、ベトナム人による窃盗犯等が増加したことが挙げられる。また、特別法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに増加し、その主な要因としては、ベトナム人による入管法違反が増加したことが挙げられる。
 
令和2年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表3-16のとおりである。検挙件数・検挙人員ともに、ベトナム及び中国の2か国で全体の約6割を占めている(注)。また、刑法犯検挙件数(罪種別)をみると、侵入窃盗では中国及び韓国、万引きではベトナム、自動車盗ではスリランカが高い割合を占めている。

注:令和2年6月末現在、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた者(約179.9万人)の国籍・地域別の割合は以下のとおり。
中国28.0%、ベトナム22.7%、フィリピン8.5%、ブラジル5.3%、ネパール5.1%、韓国4.6%、インドネシア3.3%、米国2.3%、台湾2.0%、インド1.9%、その他16.3%(出入国在留管理庁作成資料を基に警察庁が集計)


令和2年
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r03/honbun/html/x3332000.html

13: オセルタミビルリン(奈良県) [CN] 2023/09/17(日) 09:59:10.63 ID:k5C0tEXn0
国籍毎に犯罪の傾向が違うのが面白いな
不謹慎だけどw

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【共同通信調べ】人口減少で外国人材の受け入れ、「推進する必要ある」86% 人手不足が最多
1: ◆mZB81pkM/el0 (光) [AR] 2023/09/17(日) 12:20:40.53 ID:t4jxFO/i
共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86%が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。(略

調査は全1788自治体(47都道府県と1741市区町村)の首長を対象に7~8月に実施し、94%の1682人から回答を得た。

外国人材受け入れの推進は、30%が「必要」、56%が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8%だった。

都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が90%以上だったのは計16道県で、このうち島根と高知は100%だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。

全文はリンク先へ
[共同 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/160578210e659d89a92b54d699c00228aa20502a

8: アタザナビル(福井県) [GB] 2023/09/17(日) 12:25:34.14 ID:SsroKuLq0
給料が上がらない原因やんけ

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【動画】小野田議員「強制送還拒否してゴネた人に仮放免を許し続けるって、不法滞在を認めることになるのでは?正規で入ってきてる人達からすれば不公平だと思う。10年以上仮放免って、『仮』って何ですか?」






   ほんとそう


   国民の大多数がそう思ってると思うよ


   法務大臣は何て答えたのかね

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【動画】明石家さんま「殆ど中国資本が買い占めてるって話」『ホンマでっか!?TV』で「日本の水源地が海外から狙われている」






 「水循環基本法」安倍政権の時

水循環基本法

水循環に関わる施策については、これまで幅広い分野に及ぶ多種多様な個別の施策が講じられてきましたが、これからは「健全な水循環の維持または回復」という目標を共有し、これら個別の施策を相互に連携・調整しながら進めていくことが重要であり、政府全体で総合的に施策を進める必要があるといった議論が深まってきました。

そこで、2014年7月に、水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するため、「水循環基本法」が制定されました。


https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/about/basic_law.html


   理念法だから罰則とかじゃないっていうことね


   何かある前に法整備してほしい

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中国海軍艦艇(測量艦)、鹿児島沖の領海に1時間半侵入 




15日夜、中国海軍の艦艇が鹿児島県内の領海に侵入し、政府は中国側に抗議を行った。

防衛省によると、15日午後10時8分ごろ、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の口之島北東の日本の領海に侵入したことが確認された。この測量艦は、約1時間半領海内を航行し、午後11時43分ごろ領海から出た。

同様の領海侵入は2023年6月以来で、政府は外交ルートを通じ、中国側に強い懸念を伝え、抗議した。

2023/09/16


   鹿児島?え?


   懸念、遺憾、検討しか聞かんな


   もっと中国がビビるような対応したら

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管理人より
今年もよろしくおねがいします(´・ω・`)

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