自衛隊「見学」「体験」「講演」　小中生対象　２３年度倍加　１３４５件→２６２６件
紙議員に防衛省が資料提出
「将来の入隊につなげる」　狙いあけすけ

全国の自衛隊地方協力本部（地本）などが2023年度に小中学生を対象に実施した「基地・駐屯地見学」「職場体験」「隊員による講演」の件数が直近５年間で最高となったことが分かりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。(略

自衛隊広報紙「防衛日報デジタル」では、体験学習などの企画について「学校などとのつながりを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成にまい進する」（愛知）、「将来の入隊・入学につなげる募集活動を実施する」（佐賀）と紹介しており、学校を介しての勧誘を重視していることが分かります。(略

子ども食堂対象　防衛省継続固執

昨年９月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が６月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。

札幌地本から勧誘メールを受け取った「みんなの食堂きらり」の酒井衛子代表は、紙議員と、はたやま和也元衆院議員との懇談で「『えーっ』と思いました。断ったし、他の子ども食堂と情報共有した」と振り返りました。

自衛隊員の人権問題に取り組む自由法曹団の佐藤博文弁護士は、「中途退職の増加、高卒応募者の減少などが勧誘強化の背景。子どもをターゲットにさせない運動の強化を」と提起します。

はたやま氏と衆院小選挙区予定候補、道議団、札幌市議団は、７月に政府要請で「子ども食堂での勧誘広報を今後行わない」よう求めました。防衛省は適切な広報は続けるとの態度に終始しました。
全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-12/2024081201_04_0.html

党の命運がかかった８・９月　“目標水準”へ活動飛躍を
都道府県委員長会議ひらく
小池書記局長が問題提起（全文）

（略

第一は、大会決定をやり抜けるかどうかの分かれ道だということです。７月、全党の奮闘で前進の端緒をつくったものの、現状の延長線上では党員拡大でも読者拡大でも大会が決めた「後退から前進への歴史的転換」をやりぬくことができず、何としても“目標水準”の運動に引き上げることを強調しました。

小池氏は、「“命運がかかっている”といいましたが、党が追い詰められているということではありません。全党の奮闘で党勢拡大運動を飛躍に転じさせる『歴史的チャンス』をつくってきています」と指摘し、政治的・理論的分野と党建設の両面から飛躍の条件を具体的にのべました。

同時に“目標水準”には到達できていないと率直に指摘。従来の延長線上では、「歴史的チャンス」を逃すことになってしまうという意味で党は岐路に立っており、現実の飛躍につなげる活動を８、９月にやり抜こうという決意を込めて「党の命運がかかっている」と位置付けたとのべました。 （以下略

全文はリンク先へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-04/2024080401_01_0.html

いま、「赤旗がなければ…」　この思いを一つに
小木曽編集局長の緊急の訴えから

（略

「赤旗」への期待の質も変わってきています。「赤旗」の役割を評価するということにとどまりません。日本社会の健全な発展と民主主義にとってなくてはならない大事なメディア、いわば「公共財」として、みんなで支えて、みんなで守ろうという機運が起きています。上脇博之・神戸学院大教授は街頭演説にメッセージを寄せて、「赤旗」がもっと増えることが、「日本の金権政治を真の主権者のための政治に変えることになる」と、購読をよびかけました。ある著名な知識人は、各地の講演で、「『赤旗』は今マスコミのなかでも調査報道で超一流」とのべ、「ちゃんと調査しているこういうメディアを私たちはどうやって支えるか、支えるためにはお金をいくらか出して買うとか、寄付するとかが必要なんですよ」とのべ、「赤旗」の購読をすすめています。

問題は、こうした注目、期待にもかかわらず、「赤旗」が財政面でも体制面でも、発行の危機に直面していることです。せっかく大きな期待をいただいても、現状のままいったら、それにこたえられない、社会変革の事業に多数を結集する党と「赤旗」の役割を果たせなくなる、そして日本社会の健全な発展、民主主義に不可欠な「公共財」が失われることになりかねません。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-07-21/2024072104_05_0.html

卒業式・入学式において君が代のＣＤ再生を強制しないことを求める申し入れ

2日、日本共産党東京都議団は標記の申し入れを藤田裕司教育長宛に行いました。応対した増田正弘指導部長と浅野直樹人事部長は、「通知は撤回するつもりはない」と答えました。

2021年3月2日
東京都教育長　藤田　裕司　殿

日本共産党東京都議会議員団

卒業式・入学式において君が代のＣＤ再生を強制しないことを求める申し入れ

（略

1.2020年12月24日付の藤田裕司教育長名の通知は撤回し、卒業式、入学式の内容は、各学校の判断にまかせること。
2.国歌斉唱（録音の再生）時に、起立しなかった教職員を処分しないこと。
3.2003年の10・23通達は撤回すること。

全文はリンク先。
[日本共産党東京都議会議員団]
https://www.jcptogidan.gr.jp/opinions/3732/

　　　「通知は撤回するつもりはない」と答えました


　　　即却下


　　　当たり前だ

党本部ビル大改修募金のお願い
省エネ・再エネで環境に優しい建物へ
２０２４年７月１６日　日本共産党中央委員会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-07-17/2024071703_01_0.html

共産 田村委員長 “次の衆院選で党勢拡大を”決意示す

(略

共産党の田村委員長は、15日、党の創立から102年となるのを前に、党本部で講演しました。

この中で、先の東京都知事選挙で党が支援した蓮舫氏が3位となったことについて「結果は残念だったが、どのような教訓を引き出すか、ともに選挙を戦った市民や政党と率直に議論したい」と述べました。

その上で「自民党政治は『裏金事件』にとどまらず、暮らしと経済などあらゆる面でどん詰まりに陥っており、新しい政治への転換が求められている。きたるべき衆議院選挙で、財界や大企業の利益最優先の政治をもとから変えるため党を躍進させたい」と強調しました。

また、ほかの野党との連携については「『立憲主義を守れ』の原点に立って、市民と野党の共闘を再構築する」と述べました。

[NHK 2024.7.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240713/k10014510921000.html