女性の声で都政転換/市民連合が新宿で宣伝

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は、東京都知事選挙（２０日告示、７月７日投開票）が目前に迫る９日、東京・新宿駅前で「女性の声で政治を変えよう」と訴える「フェミブリッジ・アクション」を行いました。

市民連合の菱山南帆子さんは、市民と立憲野党の代表として蓮舫参院議員が知事選に立候補表明したことを受けて「すべての都民が平等で、安心して暮らせる東京をつくろう」と呼びかけました。

参加した市民からは、都民に冷たい小池百合子都政への批判が相次ぎ、神宮外苑の森を守ろうと活動する、つのいてんこさんは「小池都知事は業者ありき、住民不在で超高層ビルを建てる計画を決めた。都知事をかえ、計画を見直しさせたい」と述べました。

東京２５区市民連合連絡会共同代表で、あきる野市の山下ちひろさんは、多摩格差が解消しておらず、学校給食費無償化や保健所の増設などが進んでいないと指摘。Ｃｈａｎｇｅ（チェンジ）都政市民プロジェクトの西山千恵子共同代表は、日本はジェンダー平等が遅れ、女性の賃金が低いと述べ、賃金格差を変えていく都政にしようと語りました。

日本共産党の里吉ゆみ都議をはじめ、都議会立憲民主党、ミライ会議、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの各都議がスピーチ。 (以下略

※全文はソースで
[しんぶん赤旗 2024.6.11]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-11/2024061112_01_0.html

改定入管法施行　「難民の人権を守れ」
国会前抗議

難民申請中の強制送還を可能とする改定入管法が施行された１０日、国会前で市民らによる抗議行動が行われ、約１００人が「難民の人権を守れ」「外国人差別やめて」などと書かれたプラカードを掲げました。(以下略

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-11/2024061113_01_0.html

あす施行　改悪入管法抗議
東京でデモ

改悪入管法の１０日施行を前に、国会審議中の永住資格取り消し要件を盛り込んだ入管法改定案に抗議する「ＳＴＯＰ改悪入管法」デモが８日、東京都渋谷区で行われました。幅広い市民でつくる同実行委員会が主催。炎天下、１５０人（主催者発表）が繁華街をデモ行進し「強制送還、人権侵害」「難民・移民に在留資格」とコールすると、沿道の青年がこぶしを挙げて応えていました。(略

在日ミャンマー人のミョーチョーチョーさんは「日本政府は人の命をもてあそんでいる。僕らは同じ人間。人の命を大切にし、尊敬すると、その国は平和で民主主義の国になる。日本は民主主義国家だったが、今は“独裁国家”になっている。日本に民主主義を取り戻したい」と訴えました。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-09/2024060911_02_0.html

反戦　孫の夢のため
１７０人が国会前定例行動

参加者が「憲法９条をまもろう」や「戦争させない」などの政治への思いを込めたプラカードを一斉に国会議事堂に向けてかかげる毎月恒例の行動が３日、国会前でありました。１７０人以上が参加し、岡山県から参加した人もいました。 (略

この日は多くの生徒が修学旅行で国会議事堂を訪れていました。参加者は、生徒が前を通るたびにアピールしていました。(略

埼玉県鶴ケ島市から２時間ほどかけて訪れた女性（８６）は「戦争体験者として孫たちのために来ている」といいます。(以下略

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-04/2024060412_01_0.html

「赤旗」配送中に不当逮捕/男性は不起訴に/東京・日野:しんぶん赤旗

東京都日野市で「しんぶん赤旗」日刊紙を搬送中の男性が警視庁日野署に不当逮捕された事件で、東京地検立川支部は２４日、男性を不起訴にしたと男性の弁護人に通知しました。

男性は４月２８日早朝、自家用車で赤旗を配送中に、パトカーに「一時停止違反だ」として停車を命じられました。車内を見せるよう求めた警察官がトランクにあった金てこを見て、特殊開錠用具所持禁止法違反の疑いで男性を現行犯逮捕。男性は翌２９日に送検された後、釈放されました。（略

※全文はソースで
2024年5月25日(土)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-25/2024052513_01_0.html

出入国管理法などの改正案 衆議院本会議で可決 参議院へ

働き手が不足している分野で外国人材を確保するため、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。(略

一方、故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができ、今月17日の衆議院法務委員会で自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の協議により、永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分配慮することなどを付則に盛り込む修正が行われました。

21日の衆議院本会議では、採決に先立ち討論が行われ、立憲民主党の鎌田さゆり氏は「修正協議を呼びかけてきた結果、一定の成果があったが修正部分を除く政府案は問題点の根本解決に至らない点が色濃く残り、共に暮らし働いていきましょうという意思が見えない」と批判しました。

一方、自民党の牧原秀樹氏は「国際的な人材獲得競争の激しさが増す中、わが国が世界から魅力ある働き先として選ばれる国でなければならず、法案は中長期的発展にも資する」と述べました。

改正案は採決の結果、自民・公明両党や、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456301000.html