あす施行　改悪入管法抗議
東京でデモ

改悪入管法の１０日施行を前に、国会審議中の永住資格取り消し要件を盛り込んだ入管法改定案に抗議する「ＳＴＯＰ改悪入管法」デモが８日、東京都渋谷区で行われました。幅広い市民でつくる同実行委員会が主催。炎天下、１５０人（主催者発表）が繁華街をデモ行進し「強制送還、人権侵害」「難民・移民に在留資格」とコールすると、沿道の青年がこぶしを挙げて応えていました。(略

在日ミャンマー人のミョーチョーチョーさんは「日本政府は人の命をもてあそんでいる。僕らは同じ人間。人の命を大切にし、尊敬すると、その国は平和で民主主義の国になる。日本は民主主義国家だったが、今は“独裁国家”になっている。日本に民主主義を取り戻したい」と訴えました。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-09/2024060911_02_0.html

反戦　孫の夢のため
１７０人が国会前定例行動

参加者が「憲法９条をまもろう」や「戦争させない」などの政治への思いを込めたプラカードを一斉に国会議事堂に向けてかかげる毎月恒例の行動が３日、国会前でありました。１７０人以上が参加し、岡山県から参加した人もいました。 (略

この日は多くの生徒が修学旅行で国会議事堂を訪れていました。参加者は、生徒が前を通るたびにアピールしていました。(略

埼玉県鶴ケ島市から２時間ほどかけて訪れた女性（８６）は「戦争体験者として孫たちのために来ている」といいます。(以下略

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-04/2024060412_01_0.html

「赤旗」配送中に不当逮捕/男性は不起訴に/東京・日野:しんぶん赤旗

東京都日野市で「しんぶん赤旗」日刊紙を搬送中の男性が警視庁日野署に不当逮捕された事件で、東京地検立川支部は２４日、男性を不起訴にしたと男性の弁護人に通知しました。

男性は４月２８日早朝、自家用車で赤旗を配送中に、パトカーに「一時停止違反だ」として停車を命じられました。車内を見せるよう求めた警察官がトランクにあった金てこを見て、特殊開錠用具所持禁止法違反の疑いで男性を現行犯逮捕。男性は翌２９日に送検された後、釈放されました。（略

※全文はソースで
2024年5月25日(土)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-25/2024052513_01_0.html

出入国管理法などの改正案 衆議院本会議で可決 参議院へ

働き手が不足している分野で外国人材を確保するため、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。(略

一方、故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができ、今月17日の衆議院法務委員会で自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の協議により、永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分配慮することなどを付則に盛り込む修正が行われました。

21日の衆議院本会議では、採決に先立ち討論が行われ、立憲民主党の鎌田さゆり氏は「修正協議を呼びかけてきた結果、一定の成果があったが修正部分を除く政府案は問題点の根本解決に至らない点が色濃く残り、共に暮らし働いていきましょうという意思が見えない」と批判しました。

一方、自民党の牧原秀樹氏は「国際的な人材獲得競争の激しさが増す中、わが国が世界から魅力ある働き先として選ばれる国でなければならず、法案は中長期的発展にも資する」と述べました。

改正案は採決の結果、自民・公明両党や、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。

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陸自高等工科学校　靖国神社で３５０人「研修」/戦前回帰の危険な思想教育/穀田衆院議員質問で判明

陸上自衛隊高等工科学校の生徒約３５０人が２０１９年に「研修」として集団で靖国神社に行っていたことを１５日、日本共産党の穀田恵二議員が衆院外務委員会の質問で明らかにしました。鬼木誠防衛副大臣は、生徒らが神社内の展示施設「遊就館」に行ったことは認めたものの、神社への集団参拝は否定しました。ただ防衛省側は徹底的に調査をしていないともしており、集団参拝があったかどうか否定しきれていません。

陸自高等工科学校は採用対象が１５歳から１７歳未満の技術関連の技能教育訓練をする施設です。校長を陸将補が務めます。

同校はＸ（旧ツイッター）に「市ヶ谷等現地訓練において市ヶ谷記念館研修、殉職者慰霊碑献花及び靖国神社遊就館研修を行いました」（２０１９年１月２２日）と投稿していました。

侵略戦争を礼賛

この投稿を取り上げた穀田氏に、鬼木副大臣は「（遊就館で）衣装、遺品、絵画、武具などの資料の見学をおこなった」と認めました。

穀田氏は「遊就館は日本の侵略戦争を礼賛する靖国神社の中心施設だ。ここを研修の対象とするなど、軍国主義の精神的支柱だった靖国神社の参拝と併せて戦前回帰の思想教育にほかならない」と批判しました。

遊就館のホームページによると同館は「御祭神の遺徳を尊び、また古来の武具などを展示する施設」として構想され、１８８２年（明治１５年）に開館。戦中に焼失し、１９８６年に再建。侵略戦争を美化、正当化する展示をしています。

さらに穀田氏は「８月２８日～３０日、１年生は市ヶ谷記念館・靖国神社を研修しました」「靖国神社では遊就館を見学し、戦前・戦後の歴史を学ぶことができました」（１９年９月２日）という投稿を紹介しました。

この投稿には、動画がついており、生徒たちが整列して、本殿に向けて行進し、大鳥居や正門を通る様子が映っていました。

「研修」での靖国神社参拝の有無を尋ねる穀田氏に、鬼木副大臣は「研修において靖国神社への参拝はしていない」「動画は確認していない」と答えました。

参拝の調査せず

これに対して穀田氏は、「参拝していないと断言できるのか。過去も含めて徹底調査したのか」と追及。鬼木副大臣は「過去にさかのぼって徹底調査をしているわけではない」と、確認の不十分さを認めました。さらに穀田氏は、靖国神社の社報（２０１９年１０月号）に掲載された参拝者の感想を紹介。社報には当日参加したと思われる生徒の「私は陸上自衛隊高等工科学校生徒として日々勉学に励んでおりますが、靖国神社を参拝し、もっと努力しなければならないと思いました」という感想もあります。

穀田氏は、１９７４年の事務次官通達が、部隊の長等が職務上の地位を利用して特定宗教の奨励を禁じていることを強調。「学校が行う研修が通達に違反する疑いが濃厚だ。過去の実施状況も含めて研修の実態を調査し、その結果を公表すべきだ」とのべました。

隊員に参拝仕向ける

自衛隊員による靖国神社への集団参拝は、今年１月の小林弘樹陸幕副長（当時）ら幹部２２人の参拝を皮切りに本紙の調べなどで相次ぎ発覚しています。

今回の陸自高等工科学校の１年生が「研修」で同神社に訪れていたのは、昨年５月にあった海上自衛隊練習艦隊の初級幹部らの参拝とよく似ています。このケースでは、司令官の海将補はじめ１６５人が集団参拝しています。しかし防衛省は「研修の休憩時間を利用し、個人の自由意志により靖国神社を参拝した」としています。

参拝した１６５人は、研修に参加したと思われる初級幹部ら全員ともいえる人数です。そもそも、「研修」自体が「歴史学習のため九段下周辺にある史跡等を巡る」というもの。官用バスで、靖国神社の近くまで、初級幹部らを運んでいたのです。

靖国神社の社報では、過去に初級幹部らが参拝前に、本殿の目と鼻の先にある遊就館を拝観していたと紹介しています。九段下にある歴史施設といえば、遊就館や靖国神社を思い浮かべるのが自然です。(以下略

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[赤旗 2024.5.16]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-16/2024051603_01_0.html

選挙の自由を脅かす/小池氏　維新の公選法改定案批判

日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、４月の衆院東京１５区補欠選挙で起きた選挙妨害を受けて日本維新の会がまとめた公職選挙法改定案について、「選挙の自由を逆に脅かすおそれのある危険な中身だ」と批判しました。

小池氏は、維新案が「選挙の自由妨害罪」に該当する例に「著しく粗野または乱暴な言動」を明記するとしていることについて「拡大解釈される危険性がある」と指摘。「演説を妨害」する行為の例に「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を明記するとしている点についても、２０１９年参院選の際に札幌市で起きた北海道警による街頭演説のヤジ排除のような取り締まりが強まる懸念があるとし、「合法的に警察が介入できることになりかねない」と警鐘を鳴らしました。

また、検察官や警察官が選挙の取り締まりに関する規定を「迅速に執行しなければならない」との規定が盛り込まれているとして、「時の政権にたてつくような言論を規制していく方向につながりかねない非常に危険な中身だ」と強調。「選挙の自由を逆に脅かすおそれがあり、日本共産党は維新案には反対だ」と述べました。

選挙妨害については「現行の公選法に基づき選挙管理委員会が厳正に対応するのが筋だ。暴力などによる妨害を許さず、言論の自由、選挙活動の自由をしっかり保障するべきだ」と述べました。

[赤旗 2024.5.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-14/2024051402_04_0.html

日米安保廃棄へ“世論高める”
「ニコニコ動画」で田村委員長

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島田氏は「自民党や同党の政策に賛同しているようなグループは、軍備増強させつつ、『台湾有事』に関わっていくことを米国に誘導されているような感覚がある。米国の国際戦略に巻き込まれてしまう構図が見える中で、共産党はどのような政策があるのか」と質問。田村氏は「一番は日米安保条約廃棄。その国民の多数の世論をつくるためにがんばっていく。同時に戦争国家づくりを止める緊急の要求で共同を広げたい」と表明しました。(以下略

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[赤旗 2024.5.12]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-12/2024051202_02_0.html