https://ja.wikipedia.org/wiki/ 減反政策

戦後の日本における米の生産調整を行うための農業政策である。基本的には米の生産を抑制するための政策であり、具体的な方法として、米作農家に作付面積の削減を要求する。そのため「減反」の名が付いた。

　　　「減反政策」だって・・・


　　　適当なこと言いすぎでは


　　　減反は米価維持のためにやったんだよ

主張
軍事費の概算要求
暮らし壊す際限なき軍拡予算
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-31/2024083102_01_0.html

共産 志位議長 欧州3か国訪問へ ウクライナ侵攻の終結訴え

(略

共産党の志位議長は27日、記者会見し、29日から来月10日までの日程で、ドイツとベルギー、それにフランスのヨーロッパ3か国を歴訪すると発表しました。

このうちドイツでは国際会議に出席し、ことし4月に党がまとめた提言を踏まえ、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて、国連憲章や国際法などに基づく和平実現の重要性を訴えることにしています。また、NATO＝北大西洋条約機構や日米同盟などによる軍事同盟が強化されていると指摘し、軍拡に反対する姿勢を強調する考えです。

共産党によりますと、議長や委員長がヨーロッパを訪れるのは35年ぶりだということで、各国で左派政党の幹部との会談も予定しています。(以下略

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[NHK 2024.8.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014561161000.html

(略

立憲民主党の泉代表と共産党の田村委員長との会談は、19日午後、東京都内で1時間余り行われ、両党の幹事長と書記局長も同席しました。

この中で、両氏は、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙が行われたあと、早ければこの秋にも衆議院選挙が想定され、自民党による国民軽視の経済政策や「裏金体質」を変える重要な機会になるという認識で一致しました。(略

会談のあと泉氏は記者会見で「国民民主党などとの連立政権も想定していると説明した。共産党は立憲民主党の政権に入らないと認識しているが、野党間の対話や連携を重視していくことは共有した」と述べました。

また、田村氏は「衆議院選挙が近い状況になってきているので、力を合わせながら自民党政治を終わらせる戦いができるよう全力を尽くしたい」と述べました。

[NHK 2024.8.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553031000.html

民団「光復節」記念式
小池書記局長が祝辞

立民、社民、公明の各党代表があいさつ。日本共産党からは小池晃書記局長が祝辞を述べました。

小池氏は、光復節に心からの祝意を伝えるとともに、「日本の侵略戦争によって犠牲になった２０００万人を超すアジアの人々を追悼し、過ちを二度と繰り返さない決意を改めて申し上げる」と語りました。

戦後８０年、日韓国交正常化６０年の節目を来年迎えるにあたり、日本が韓国はじめアジア諸国と平和・友好・協力の関係を築く上で、「過去の侵略戦争と植民地支配に関わる歴史問題は避けて通れない」と指摘。「日本側は歴史に真摯（しんし）に向き合い侵略戦争と植民地支配への反省をしっかりと土台にすえる、また歴史を偽造し美化する逆流は決して許さない、このことが常に求められる」と述べました。

改定入管法について小池氏は「最も安定した在留資格である永住許可を軽微な義務違反の摘発や通報をもとに資格取り消し可能な不安定な地位へと百八十度かえようとするもの」「深刻な外国人差別、抜きがたい排外主義の現れであり、永住者の生活を萎縮させ外国籍住民全体の地位を不安定にしかねない」と批判。「永住資格取り消し条項の削除を強く求める」と述べると大きな拍手が起こりました。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-16/2024081604_02_0.html

自衛隊「見学」「体験」「講演」　小中生対象　２３年度倍加　１３４５件→２６２６件
紙議員に防衛省が資料提出
「将来の入隊につなげる」　狙いあけすけ

全国の自衛隊地方協力本部（地本）などが2023年度に小中学生を対象に実施した「基地・駐屯地見学」「職場体験」「隊員による講演」の件数が直近５年間で最高となったことが分かりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。(略

自衛隊広報紙「防衛日報デジタル」では、体験学習などの企画について「学校などとのつながりを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成にまい進する」（愛知）、「将来の入隊・入学につなげる募集活動を実施する」（佐賀）と紹介しており、学校を介しての勧誘を重視していることが分かります。(略

子ども食堂対象　防衛省継続固執

昨年９月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が６月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。

札幌地本から勧誘メールを受け取った「みんなの食堂きらり」の酒井衛子代表は、紙議員と、はたやま和也元衆院議員との懇談で「『えーっ』と思いました。断ったし、他の子ども食堂と情報共有した」と振り返りました。

自衛隊員の人権問題に取り組む自由法曹団の佐藤博文弁護士は、「中途退職の増加、高卒応募者の減少などが勧誘強化の背景。子どもをターゲットにさせない運動の強化を」と提起します。

はたやま氏と衆院小選挙区予定候補、道議団、札幌市議団は、７月に政府要請で「子ども食堂での勧誘広報を今後行わない」よう求めました。防衛省は適切な広報は続けるとの態度に終始しました。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-12/2024081201_04_0.html