「やっと人間の世界に戻った」と涙…中国で日本移住の人気が急上昇の事情

新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウンが開始されてから、2カ月が経過した中国・上海。厳しい制限下の生活に疲れ果て、将来に不安を抱える人が少なくないという。そうした市民の中で、「中国国外への移住」に対する関心が高まっている。中でも、「日本へ移住したい」という人が相次いでいるのだ。突如、移住先として日本人気が高まっている理由とは何か。(略

今回のロックダウンで、上海というブランドは大きく傷ついた。現在の状況に疲れ果て、将来に不安に感じる上海市民が急増している。(略

●　移住先として日本の人気が急増？ その理由とは

(略 東京で中国人向けの来日留学や各種ビザ取得のコンサル会社を経営する知人男性、張さん（仮名）から、筆者のもとに上機嫌で連絡があった。「最近、上海を中心に日本へ移住したいとの問い合わせ急増している。昨年に比べて10倍以上に増えた。対応に追われ、うれしい悲鳴だ」という。(略

これまで人気の移住先上位に入っていた国々で、「中国人の移住に関するハードルが上がっている」ことも間接的な要因となっているようだ。

「例えば、シンガポールでは一部の『投資移民』の条件を変更。今年4月から、富裕層向けの移住の際に活用されてきたファミリーオフィスについて、最低投資額を1000万シンガポールドル（約9億円）に引き上げた。また、英語圏の国へ留学や移住支援を行う関係者からは、『イギリスは今年2月から移民の手続きをストップしてしまっている』『オーストラリアは、中国からの今年の移民申請枠はもう定員に達して終了した』という話も聞いている」（張さん）

ただ、他国の受け入れの門戸が狭まったからといって、日本には簡単に来られるのだろうか。ビザ取得のサポートをする張さんは、日本でのビザ取得について以下のように説明する。

「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」

日本でのビジネスが成功するか否かという問題はあるが、資産が豊富な上海在住の中国人にとって来日ビザを取得すること自体は、それほど高いハードルではないといえる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed4e2ee242d81843d89bf0a06a628c4e5fe5d971?page=1

　　　なんでそうなる

日中「ライバルではない」中国の前駐日大使、日本の対抗姿勢に危機感

中国の程永華・前駐日大使は25日、オンラインで開かれたシンポジウムに参加し、日中関係の悪化が続く状況に関連して「中日両国はライバルではない。アジアの安定的発展を破壊することなく、深く協力しなければならない」と訴えた。バイデン米大統領の訪日を受け、日米が中国への対抗姿勢を鮮明にしたことに危機感を示した形だ。

程氏は日米豪印（クアッド）などの動きについて「冷戦思考が明らかで、中国包囲の狙いがはっきり見えた」と指摘。北東アジア地域で陣営対立が進んでいるとしたうえで、「この地域が安定を保つのは、各国間の意思疎通ルートが構築されているからだ。疑念を解消するためにも対話の努力を放棄してはならない」と呼びかけた

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝日 2022.5.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc3ff416fd43bff6b589e2a364add2eaf86a06c

ウクライナの人権侵害調査へ　国連人権理、中国は反対

国連人権理事会は１２日、特別会合を開き、ロシアの侵攻が続くウクライナでの人権侵害について、調査を開始する決議を賛成多数で採択した。

４７理事国のうち中国とエリトリアが反対し、インドやキューバなど１２カ国が棄権した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.5.13]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051300154&g=int

日英首脳が中国念頭に安保協力強化で合意したことを受け中国政府が反発

岸田総理大臣とイギリスのジョンソン首相が中国の海洋進出を念頭に「日英円滑化協定」で大枠合意したことに対し中国政府は6日、「日本側は対抗を煽ることを停止すべき」などと反発しました。

イギリスのジョンソン首相と首脳会談を行った岸田総理は、海洋進出を進める中国をにらみ、安全保障面での協力強化のため、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの手続きを簡素化する「日英円滑化協定」について、大枠で合意しました。中国外務省はこれを受け「断固として反対だ」と反発しました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2022.5.6]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/39664?display=1

“世界で最も高い”気象観測所 中国がエベレストに設置

中国の研究チームは世界最高峰のエベレストの頂上に気象観測所を設置したと発表しました。(以下略



▽エベレスト山頂の場所 – GoogleMAP

[ﾃﾚ朝 2022.5.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/61c434ef0f4ba204188b7c2897098ed46ba0a705

論説:米国は中国の侵略から台湾を守ることを世界に明らかにしなければならない

東京 – ロシアのウクライナ侵略は、多くの人々に中国と台湾の間の厄介な関係を思い出させました。しかし、ウクライナと台湾の状況には3つの類似点がある一方で、大きな違いもあります。第一の類似点は、ウクライナとロシアの間にあったように、台湾と中国の間には非常に大きな軍事力の差があることだ。
さらに、そのギャップは年々大きくなっています。

第二に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟国を持っていない。両国は単独で脅威や攻撃に立ち向かうことを余儀なくされています。

第三に、ロシアと中国は共に国連安全保障理事会の恒久的な拒否権を行使する加盟国であるため、国連の調停機能は、彼らが関与する紛争に頼れない。これは、現在のロシアのウクライナ攻撃にも当てはまり、台湾を巡るいかなる危機においてもそうだろう。

しかし、台湾を取り巻く状況はさらに不安だ。台湾には同盟国はいないが、1979年の米国法である台湾関係法は、米国が台湾に「台湾が十分な自衛能力を維持できるようにするために必要な」軍事装備と物資を提供することを義務付けている。この法律は、攻撃された場合に「台湾を守る」と明言しようとするアメリカの不本意さに対する補償の一形態として機能してきた。この取り決めは今変わるべきです。（続く

[LAT By Shinzo Abe April 12, 2022](英語
https://www.latimes.com/opinion/story/2022-04-12/china-taiwan-invasion-united-states-policy-ambiguity

日本政府が参加打診を否定したオーカス 中国が批判

(略

松野官房長官は13日の会見で、AUKUSへの参加を打診されたとの一部報道について「日本が英米豪から参加を打診された事実はない」と否定しました。

これについて問われた中国外務省は、13日の会見で「徒党を組み軍事的な対立をエスカレートさせている」と英米豪を批判しました。

さらに「アジア太平洋地域の平和と安定を破壊する」と主張し、「中国は深い懸念を示し、断固反対する」と述べました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚ朝 2022.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/71d0f0432796830abd261c6991a852ef2a5d7358

　　　おこですな・・・

中国が核兵器を増強、台湾巡る米との対立念頭に

中国が核兵器の増強を図っている。中国政府の意向を知る複数の関係者が明らかにしたもので、背景には米国による脅威の評価の変化がある。核兵器の増強に新たな光が当てられたことで、米中間の緊張が高まりそうだ。

ロシアがウクライナに侵攻するはるか以前から、中国は核兵器開発を行ってきた。だが、米国がウクライナで直接介入することに慎重な姿勢を見せていることで、中国は抑止力としての核兵器開発を一段と重視する決断に強く促されたようだと話す関係者もいる。中国指導部はより強力な核兵器を保有することが、台湾を巡る紛争が起きた場合に米国が直接介入することを防ぐ一つの方法だと考えている。

最近の動きとして、中国西部の遠隔地にある100基以上のミサイルサイロと思われる建築物で今年に入り作業が加速している。この地域の衛星画像を研究しているアナリストが明らかにした。米国に到達可能な核弾頭ミサイルを格納するために使用される可能性があるという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[wsj 2022.4.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/874ebe5aa7135a1836025ac164ab9afedb99d10d

　　　あらぁ・・