台風11号 韓国でも警戒強まる 6日午前 南部に上陸の可能性

韓国では、台風11号が6日午前、南部に上陸する可能性があり、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が万全の態勢をとるよう指示するなど、警戒が強まっています。韓国の気象庁によりますと、台風11号は東シナ海を北北東に進んでいて、5日夜から、6日未明にかけて南部のチェジュ（済州）島付近の海上を通過したあと、6日午前には、第2の都市 プサン（釜山）付近に上陸する可能性があります。

チェジュ島では、4日から1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降って、道路が浸水する被害が出ていて、公共放送KBSの映像からは、沿岸に打ちつける波が次第に高くなってきている様子が確認できます。

韓国メディアによりますと、空の便は300便以上の欠航が決まったほか、首都ソウルにある小中学校について、6日は休校やオンライン授業になるなどの影響が出ています。

韓国では、8月に首都圏を中心に記録的な大雨が降り、半地下の住宅に住んでいた家族3人が浸水で亡くなるなど、合わせて14人が死亡していて、韓国政府は半地下の住宅や、低い土地の住民などに早めの避難を呼びかけています。

ユン・ソンニョル大統領は「これまでで最も大きいクラスの台風が近づいている。政府は緊張感をもって国民の安全に最善を尽くす」と述べ、台風11号に備えて万全の態勢をとるよう関係機関に指示するなど、韓国でも警戒が強まっています。


[NHK 2022.9.5 19:29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013804581000.html

ＮＨＫ発注業者が破損 世界遺産・高野山で復旧作業へ

和歌山県高野町教育委員会は１日、ＮＨＫ発注業者が無断で現状変更や破損をした世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の復旧作業を５日から始めると発表した。

費用負担も含め、全てＮＨＫの責任で実施する。

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[産経 2022.9.1]
https://www.sankei.com/article/20220901-RXF3YMRMMBIGVD5ENTWWWD5XW4/

玉城氏の発言、編集され拡散 ４年前動画で「ミスリード」【＃沖縄県知事選挙 ファクトチェック】

知事選に立候補している玉城デニー氏が「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」と訴える動画の切り抜きが、SNSで拡散されている。本紙がファクトチェックしたところ、この映像は4年前の前回知事選のもので、あたかも今の発言のような「ミスリード」だった。

動画は2018年9月22日、那覇市の新都心公園で開かれた玉城氏の総決起大会の様子。この時、玉城氏は政党の推薦を受けていなかったが、動画は今回の知事選で推薦を受ける国政野党を紹介する字幕を付けている。「現職」とも書かれていて、今回の知事選の動画だと誤解を与えるつくりになっている。

ツイッターで約40万人のフォロワーを持つ作家の門田隆将氏は8月31日、この動画を引用した上で「正体を隠す事なく玉城知事が『（中略）日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す！』と独立宣言」などとツイートした。

本紙が当時取材した発言記録では、玉城氏は沖縄の独立に言及していない。動画で切り抜かれた「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」との発言の直前には「戦争で奪われた土地は県民に返すべき」と述べており、米軍基地に関する発言だった。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.9.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c48b7424fd52848f158c93947eef1de31c4eadd

＜社説＞南西諸島で実戦想定　戦争準備やめ平和構築を

浜田靖一防衛相が、台湾有事の際に沖縄県民の島外への避難が必要になった場合、自衛隊の航空機や船舶で輸送するとし、「民間人の避難や救助をおろそかにする考えはないが、自衛隊にしかできない武力攻撃の早期排除が極めて重要だ」と語った。戦闘を優先せざるを得ないという本音も伺えるが、そもそも県民は避難や救助が必要になる事態を望まない。政府は平和構築にこそ取り組むべきだ。(略

ウクライナもそうであるように、戦争が起きてしまっては遅いということを歴史は教えている。それなのに、政府の平和のための外交努力が見えない。9月には中国との国交正常化50年の節目を迎える。本来なら信頼関係を強化する好機だ。信頼こそが抑止力である。戦争準備をやめ信頼構築にこそ努力すべきだ。

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[琉球新報 2022.8.30]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1574565.html

岸田内閣の支持率、急落47% 国葬・旧統一教会やコロナ対応が響く 世論調査を読み解くと

8月末の朝日新聞の全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は47％（前回7月調査は57％）に急落しました。不支持率は39％（同25％）に跳ね上がり、内閣発足以来最高だった2月の回答の30％を超えました。

内閣を直撃したのは、賛否が割れる国葬、後手後手にまわった宗教団体への対応。国民生活に直結する新型コロナウイルスや物価高への対応も、ボディーブローのように効いています。

そして夏の終わりに表明した原発新増設はどう受け止められたのでしょうか。世論調査をじっくり読み解きます。（朝日新聞記者・君島浩）

【グラフ】岸田内閣の支持率急落、どの問題が影響？　世論調査から読み解くと…

安倍元首相の国葬「賛成」4割「反対」5割
8月27、28日に実施した朝日新聞の全国世論調査（電話）で、9月27日に実施される安倍晋三元首相の国葬について尋ねると、「賛成」は41％で、「反対」は50％でした。男性は賛成45％、反対47％とほぼ並んだのに対し、女性は賛成37％、反対53％と差がありました。 年代別でも違いがあり、18～29歳は64％：30％と賛成が倍以上だったのに対し、60代以上では逆に3割：6割と反対が倍になりました。

＜Q　政府は、安倍晋三元首相の国葬を実施します。あなたは、安倍元首相の国葬に賛成ですか。反対ですか。

【賛成】／【反対】
　全体＝41％／50％
　18～29歳＝64％／30％
　30代＝42％／43％
　40代＝48％／43％
　50代＝36％／54％
　60代＝31％／59％
　70歳以上＝31％／61％

しかし、8月に入ると、次第に反対が増える傾向がみられます。朝日新聞の調査でも反対が多かったものの、圧倒的多数というわけではありません。ただ、「国葬に反対」と答えた人の内閣支持率は29％と3割を切り、不支持率は60％に達しています。支持率低下に影響したのは間違いありません。

各メディアの調査は方法も質問文も異なるので、単純な比較はできないものの、岸田首相が国葬の実施を表明した7月の賛否の割合は、おおむね5割：４割という報道もありました。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/f754351e13c33992198dc7c7a0e31da8e07dff14