日本強制動員被害者が賠償金名目ではないが日本の被告企業が出した資金を初めて実際に受領した中で日本メディアは韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。尹錫悦政権がまとめた第三者弁済案を通じ強制動員被害補償が一定部分でなされたという理由からだ。日本政府も尹徳敏駐韓日本大使を呼んで抗議したが、「戦線拡大」には線を引く雰囲気だ。

毎日新聞は２１日、「敗訴した日本企業の資金が原告側に渡るのは初めて」と報道した。その一方で他の類似の訴訟や韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。

前日に強制徴用被害者イさんの遺族は日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取った。日立造船はイさん側が出した損害賠償請求訴訟で敗訴したが、裁判が進む中で韓国内資産売却手続きを止めるよう求めながら６０００万ウォンを担保として供託した。イさん側は勝訴判決が確定した後、供託金に対する裁判所の差し押さえ命令を受け、実際に受領までした。公式に日立造船が「賠償金」を払ったものではないが、財源が日立造船の資金であるだけに被害者の立場では司法の正義を一部実現したとみる余地がある。

強制徴用被害補償と関連し、日本政府は日本の被告企業の韓国内資産売却など実質的な損失が発生することを事実上の「レッドライン」に設定し容認しないという立場を明らかにしてきた。それでも波及効果は限定的だろうとみた背景について、同紙は第三者弁済案を理由に上げた。３月に尹政権の提案により韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって被害者に賠償金を支給しているということだ。 (以下略

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[中央日報 2024.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab58b2f6a466944097a75e18663f14a7e041fd9e

政府が3月にも国会提出を予定している技能実習適正化法や入管難民法の改正案。現行の「技能実習制度」に代わる新たな外国人材の確保、育成を目的とした「育成就労制度」の導入が柱で、事実上、永住も可能な特定技能への移行も促す。

#確定申告ボイコットが猛拡散！自民裏金51議員「政倫審」出席に難色で国民から怨嗟の炎

新制度導入で、永住資格を得た在留外国人の増加が見込まれることから、政府は資格を取り消す場合の要件についても検討。20日朝のNHKは、永住許可を取り消す具体例として、「故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返す」「窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合」などと報じ、同日のX（旧ツイッター）では《税金未納》《税金滞納》といった言葉がトレンド入りした。

■国民が関心を寄せていたのは新たな外国人就労支援制度ではなく…

劣悪な職場環境や失踪者が絶えず、以前から社会問題化していた「技能実習制度」に代わる新たな外国人就労支援制度に対し、国民も強い関心を寄せているのかと思いきや、SNS上で見られたのは、自民党の派閥パーティーを巡る裏金事件と関連付ける投稿ばかりだった。

《故意に税金の未納や滞納を繰り返した自民党ウラガネ議員は国外追放》
《ほう。故意に税金滞納を繰り返すと永住許可取り消し。自民党議員だな》
《裏金議員は80人くらいいたっけ。全員の永住権剥奪に異議なし》

(以下略
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[ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2024.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee45242d0bff7067472923f56c30dbca2f8f530

関連スレ
【NHK】故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ [2/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708415953/

【在留資格】故意に税金・社会保険料の未納・滞納を繰り返した場合、１年以下の懲役・禁錮になった場合は永住許可取消し、今国会に関連法案提出https://t.co/8iBYgbQjR3

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 19, 2024

杉田水脈議員、教育勅語を礼賛　「なに一つおかしくない」

自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。(略

教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじめの防止に役立つと強調。「教育勅語を家庭や学校教育でしっかり教えることが一番の近道です。そのためにも学校の先生にこそ、知ってほしい内容です」と記した。

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[共同 2024.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c83437b491b97b322b1ce637e3c10e9baa8a4a1e

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長は16日、共同通信のオンラインインタビューに応じ、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が4カ月以上続くパレスチナ自治区ガザの人道危機は「未曽有」の状況だと訴えた。UNRWAへの資金拠出の一時停止を表明した日本に対し「協力が必要だ」として再考を求めた。

UNRWAのスタッフが昨年10月7日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与した疑惑を受け、日米欧など15カ国以上が資金拠出の一時停止を発表した。ラザリニ氏は疑惑を「非常に深刻」に受けとめているとし……（以下略

47通信（共同通信）　2月17日
https://www.47news.jp/10539392.html

元テレビ朝日の玉川徹氏が１９日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、ロシアの反体制派・ナワリヌイ氏（４７）の急死に関連し警鐘を鳴らした。

番組では“反体制のカリスマ”として、１６日に刑務所内で散歩後、意識を失い死亡したと発表されたナワリヌイ氏を詳報。ロシア当局は突然死症候群で事件性はないとしているが、ロシアの独立系メディアによると、遺体は「所在不明」だという。(略

俳優の石原良純は「しばらくはプーチン体制はゆるがないんでしょうね。今度の選挙っていうけど選挙じゃないもんね。力づくで抑え込む。そういう国家が、まああるんだよね」と半ば呆れながら話し、元官僚で弁護士の山口真由氏は、ナワリヌイ氏がＳＮＳで数百万人のフォロワーを持ち海外から注目される存在だったと指摘。「容易には手を出さないだろうと思っていた人ですらこういう形になっている。ロシア国民は、その体制を支持し続けている。それが選挙でもおそらく明らかになるだろうっていう事実は、やっぱり重たいものとして受け止めなきゃいけないなと思いますね」と語った。

玉川氏は、さらに踏み込み「こういう国にならないだろうって日本も思ってると思うんですよ、多くの人が。でも、いつの間にかなっちゃうんですよ、こういうふうに。だから、いつの間にかならないように。自分の国だけはこういうふうにならないように常に考えておかないと、いつの間にかなっちゃう危険性があるんで気をつけなきゃいけないと思う。僕は改めて思いました」

全文はソースで　最終更新:2/19(月) 9:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7ea34602bb84720b9c744b6047afd7c4f10c95

元朝日新聞記者でビジネスメディア「ＰＩＶＯＴ」チーフ・グローバルエディターの竹下隆一郎氏が１８日、ＴＢＳ「サンデー・モーニング」に出演。バブル期に迫る株高の日本について言及した。

番組では「風をよむ」のコーなーで「バブル超え？」という特集を組み、現在の日本経済を「冷たいバブル」と表現。株高だが実態がないと指摘した。

コメントを求められた竹下氏はそれでも現状を「海外投資家が支えているのは確か。中国から逃げているのは事実だが、失われた３０年でガバナンス改革が進んでいるのではないか」とポジティブに評価した。

その上で、ＶＴＲに使われた３０年前のバブル期のＣＭを引用。「『２４時間戦えますか』この時代に戻りたいのかと言われたら、戻りたくないです。楽しそうなのはもちろんですが、みんな男性、サラリーマン。こんな社会でいいのか」と問いかけた。

全文はソースで　最終更新:2/18(日) 10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ceba5c74855d43fc90d799fa719c68b3924188

日本テレビは17日午後4時40分から、『24時間テレビ特別番組』を放送し、昨年11月28日に判明した系列の日本海テレビジョン（本社・鳥取市）元経営戦略局長が『24時間テレビ』の寄付金を着服したことを謝罪し、再発防止策などを示した。

冒頭、24時間テレビチャリティー委員会の八木元会長が登場して謝罪。

その上で「この度の日本海テレビで起きた寄付金の着服は断じて許されることではなく、委員会として着服された寄付金金額の全額を返還するように求めました。去年11月30日、全額が委員会に返還されたことをご報告いたします」と伝えた。

続いて、水卜麻美アナウンサーが「24時間テレビチャリティー委員会31社、関係者283人に各社で聞き取り調査をしました」と報告し、2件の不適切な寄付金の取り扱いがあったことを説明した。 (略

最後に八木元会長は「皆さまからお預かりする寄付金を大切に扱い、責任を持って支援を必要する方々に届けたいと思っております。そのためにも、より安心で厳正な募金活動を目指すととともに、皆さまからの信頼を回復するための活動を続けてまいります」とコメントした。

日本海テレビは昨年11月28日、元経営戦略局長が同社の売上金など総額1118万2575円を着服し、264万6020円は日本テレビ系『24時間テレビ』に寄せられた寄付金だったことを同社の公式サイトで発表。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddcbb224e4bb86a56132263ca40cc6d8106279c