コメント 2016年、高市総務相 放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき『電波の停止』を命じる可能性について「将来にわたり罰則規定を一切適用しないということは担保できない」
(略
放送の「政治的公平性」
2016年2月12日、総務省は、放送の“政治的公平性”について、理事懇談会に政府統一見解を提出し、公表しました。
8日の衆議院予算委員会で、高市総務大臣(当時)の問題発言があったのです。
放送事業者が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき「電波の停止」を命じる可能性について、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と繰り返し答弁。
民主党などが、政治的公平性を巡る政府の考え方を明確に示すよう求めていました。
統一見解では、「放送法4条で規定された政治的公平性が確保されているかを判断する際には、1つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はない」としています。
さらに、「『1つの番組のみでも認められない場合がある』などとした高市大臣の見解は、選挙期間中などにことさらに特定の候補者のみを取り上げ、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合などといった極端な場合には、一般論として、政治的な公平性を確保しているとは認められないという考え方を示すものだ」ともしていました。
こうした解釈や判断基準については、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明しています。(以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a2d62bd77ed9722f09e0b2f6e58e1abb2a8d29dc
現状の放送法がそうなっとるからな
さっとと適用して電波オークションすればええ
それで言いたい放題や、国庫も潤うし
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