NHKが兵庫県警記者クラブから“追放”された！ 知床遊覧船遺族と加盟他社を激怒させた理由とは

前代未聞である。公官庁に設置された記者クラブで、ある社の報道姿勢やその後の対応をめぐり、他の加盟社が激怒。「出ていけ」と追放したのだ。ブースの使用を禁じられ、鍵の返却まで求められた社は、なんと公共放送のNHK。特ダネを報じたいがためにクラブの取り決めを破ったばかりか、“遺族心情”まで踏みにじったというのだ。

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「荷物をまとめて出ていけ」
NHKに“追放処分”を下したのは、兵庫県警記者クラブ。5月27日に総会を開き、除名処分とした。処分理由は、「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた」。加えて、「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」ともある。今後、クラブが主催・共催のレクや記者会見への出席を認めず、クラブ内のブース使用も禁止。30日午前中までに荷物をまとめて鍵を返却するよう求めれ、すでにブースはもぬけの殻となっているという。

「発表日時に縛りがかかった情報を先んじて報じてしまった社に、『出入り禁止処分』が下されることはたまにあるが、『除名処分』は聞いたことがない」（某社社会部デスク） (略

問題となったのは、知床遊覧船の事故をめぐるNHKの報道である。なぜ北海道の事故について兵庫県なのかというと、遺族であるAさんが兵庫県在住だったためである。

同事故をめぐっては、加熱する報道に対して遺族側から苦情が入っていた。4月28日、札幌の報道各社で構成される「十日会」は、メディアスクラムを避けるため話し合いを持った。そこで「被害者家族や関係者の心情にかんがみ、例えば、代表者が取材を申し入れたり、各社の質問をとりまとめて代表取材したりするなど、各社で協力して、節度ある取材を進める」と申し合わせていた。

兵庫県警記者クラブでも同様の話し合いが持たれ、5月2日にAさんに対する代表取材を行った。取材したのは、幹事社だったNHKなど3社。

問題はその直後に、札幌支局に所属するNHKのB記者が、別途Aさんに電話取材した際に起きた。B記者はAさんと面識はなかったという。そもそもメディアスクラムを避けるために代表取材を行ったというのに、すぐさま個別取材をかけてくるNHKの取材姿勢に問題を感じるが、そこは一旦置いて話を進める。

遺族がクレーム
個別取材の際、Aさんは遺族向け説明会などで得た情報を資料とともにB記者に託した。その際に「これは全社で共有してください」と伝えたとされる。だが、NHKは5月5日、その資料をもとに「KAZU I」は以前から不適切な運航をしていたという独自ネタを出すのである。

その後、Aさんが県警クラブ所属の別の社に「なぜ全社向けに渡した資料をNHKが独自で報道しているのか」とクレームを入れたことで、他社はNHKの“抜け駆け”を知ることになる。Aさんの動きを察知したのか、NHKは5日午後8時、報道の元となった資料を記者クラブに「出元不明の資料」として配布したという。

「他社が怒ったのは、抜かれたからではありません。ご遺族の心情を考え、みんなで話し合って代表取材としたのに、NHKが立場を利用してご遺族を裏切ったからです。しかも、NHKは幹事社だった。その後の対応もふてぶてしいもので、いくら説明を求めても、『取材に関するプロセスは言えない』などと説明責任を果たそうとしない。キャップ同士の話し合いではらちがあかず、支局長クラスでも話し合いが持たれましたが、最後まで納得する説明がなかった」（前出・デスク）

NHKは回答せず(以下略

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[新潮 2022.5.30]
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05301643/

　　　最悪だな

英BBC、最大1000人削減 デジタル最優先

英公共放送BBCは26日、今後数年間で最大1000人を削減すると発表した。同時にデジタル最優先を掲げる経営改革計画を公表し、経営資源を放送からデジタル分野へ移す方針を示した。

「BBC4」や子ども向けの「CBBC」といったテレビチャンネルなどを数年以内に停止するほか、国内外に分かれていたニュースチャンネルを統一する。多言語サービスもデジタルのみとして、管理部門の不要な支出を削減する。(以下略

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[時事 2022.5.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/59b842ad8c77831b84d6757a4bc787327709e482

上島竜兵さんの自宅前で中継 フジ社長「意見、真摯に受け止める」

お笑いトリオ・ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんが11日に急逝した際、フジテレビが自宅前から中継するなどした問題で、フジテレビの金光修社長は27日、「今回寄せられた多くの意見、あるいは注意喚起を真摯に受け止め、表現については最大限配慮していきたい」と発言した。同日開かれた定例記者会見で述べた。

フジテレビは11日放送の番組で、上島さんの自宅前からの中継を実施。するとツイッターなどでは「人の心がないのか」「自殺報道ガイドラインを無視している」といった批判が相次いでいた。金光社長は「人の死を扱う場合、WHO（世界保健機関）のガイドラインなどを念頭に、誤った行動の誘発につながる報道は避けるべきであるし、遺族や関係者の心情に配慮するよう心がけなければならないと考えている」としたが、中継が適切だったかと問われると「具体的にそこでやった報道の表現によると思う」などと述べ、明言を避けた。(以下略

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[毎日 2022.5.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/94c17df7f6d9a18ccf4997e1ec72bfa21fd0c9f8

洪佩妮@callPENNY さんツイッター

↑機械翻訳
そんなにありますか

↑機械翻訳
確かに3万元の可能性はありますが、そのような収入のある人はあまりいません。ほとんどの人は月に10,000人民元未満しか稼いでいません。これは日本とほぼ同じです。特別なものはありません。新卒生（インターン）の給料は3500〜5500元です。トップの稼ぎ手は漫画アニメーターではなくゲームアニメーターであり、彼らは別の業界に属しています。

米大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す

バイデン大統領の記者会見での台湾をめぐる発言を受けてホワイトハウスは声明を出し、「アメリカの政策は変わっていない」と強調しました。

そのうえで声明では、「発言の中でバイデン大統領は、1つの中国政策や、台湾海峡の平和と安定のための決意を改めて表明した。台湾関係法にもとづいて台湾に自衛のための軍事手段を提供するという約束についても改めて述べた」として従来の政策を踏襲しているとしています。

ホワイトハウスの声明は、中国が軍事力を駆使して台湾統一を図ろうとした際の対応をあらかじめ明確にしない、アメリカ政府の「あいまい戦略」とも呼ばれる戦略が変わったわけではないと火消しを図った形です。








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[NHK 2022.5.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639871000.html

北朝鮮の発熱者の累計、人口の1割に迫る246万人に 実態は不透明

新型コロナウイルスによるとみられる発熱者の急増が続く北朝鮮で、朝鮮中央通信が21日、4月末以降の発熱者が前日夕までの累計で246万640人になったと報じた。発熱者数は人口（約2600万人）の1割に迫る規模に増えたが、北朝鮮ではPCR検査の態勢も整っていないとみられ、感染拡大の実態は不明な部分も少なくない。(以下略

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[朝日 2022.5.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1f178d4fd3239a830cb953df8aa3d4b438f189

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