ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。東山紀之新社長は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の名称を「SMILE-UP.」（スマイルアップ）に変更、さらに現事務所を事実上解体し、新たに設立するエージェント会社を設立することを発表した。一連の様子は地上波のテレビ局で生中継されており、記者からの質問が過熱する様子もあって、ネット上では「記者の質問長すぎ」「説教の場じゃないぞ！　勘違い記者多すぎ」など質問する記者に批判の声が出ている。

エージェント会社は東山紀之が社長を務め、井ノ原快彦が副社長に就任する。会見で東山は「ジャニー喜多川氏と完全に10月17日付けで。『SMILE-UP.』という名称。違和感を覚えているかたっもいらっしゃると思いますが、少しでも早く進めていくことが社会的責任だと感じています。引き続き私が代表取締役として務めて。（藤島ジュリー）景子氏は株主として残ります。被害を受けられた方々への補償を最後まで行い、対応いたします」と再出発を誓った。

現事務所は、被害者補償会社として残り、藤島ジュリー景子前社長が株を100％保有したまま被害者の救済や被害補償に専念。新会社においてジュリー氏は一切出資せず、取締役にも入らない。現事務所は「SMILE-UP.」と改名、エージェント会社の名前はファンクラブを通じて公募することを発表した。(略

一通りの説明を終えたあと、記者からの質問タイムとなったが、1問1社にも関わらず守らない報道媒体だらけで、過熱する会見に井ノ原が「みなさん、落ち着いていきましょう！」と呼びかけ。司会者も「1問1社でお願いします！」「質問は1つだけでお願いします！」とルールを守らない記者に困惑していた。

この記者会見の様子はテレビで生中継されており、視聴者は「記者の質問長すぎて、何が言いたいのかわからなかった」「記者が質問とって、説教垂れるのはよくないだろ…」「会見で記者の質問がレベル低いのとお前が言うなのオンパレード」「この記者、話が長い　下手くそかよ」「この男性記者はバカなのかな？　質問は1人1つって言ったろ」「この記者、自分が質問した内容、もう一度言えるかな？　それくらい話まとまってなかったぞ」などと質問した記者に批判の声があがっている。

https://www.oricon.co.jp/news/2297100/full/

ジャニーズ事務所会見、望月衣塑子記者が“大暴走”　順番守れず井ノ原快彦がなだめる「落ち着いていきましょ」

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東山紀之新社長が被害補償の具体的方策を発表。算定基準などについて記者が質問すると山田将之氏が説明した。Arc Timesの尾形聡彦記者が「過去の判例が基準になるんですか？」とマイクを使って質問するルールを無視して質問。山田氏は「過去の判例など法的な分析も前提に検討される」と語る。

続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 (以下略

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[ORICON NEWS 2023.10.2]
https://www.oricon.co.jp/news/2297093/full/

文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。

この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ
▽テレビが75％
▽スマートフォンや携帯電話が72％
▽電子版を含めた新聞が45％
▽パソコンが26％でした。

調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ
▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方
▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。

この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では
▽スマートフォンなどが9割以上だった一方
▽新聞は1割前後でした。

また、ことばづかいに大きな影響を与えると思う情報媒体を聞いたところ
▽テレビは89％と横ばいで
▽スマートフォン・携帯電話は69％と倍増した一方
▽新聞は減少傾向にあり36％でした。

文化庁国語課の武田康宏主任国語調査官は「スマートフォンなどの影響力の高まりとともに、若い世代で新聞の影響力が低下し、逆転したとみられる」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211381000.html

低所得者給付検討　こんどはいくらになるのかな [9/26]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1695721305/

★低所得者給付、住民税非課税世帯軸に🧐

政府、与党が低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。https://t.co/YPgf26Zgum pic.twitter.com/c4CBK78yvE

— むん 情報用サブ垢 (@DMthTkje3FRpADD) September 26, 2023

“受信料で私的飲食”か　 NHKが15年ぶりに第三者委設置「徹底的に調べる」

NHKは26日、30代の記者が私的な飲食の費用について不正な経費請求を行った疑いがあるとして、第三者委員会を設けて、詳しく調べることを明らかにしました。

NHKの発表によりますと、報道局に勤務する30代の記者が、私的な飲食の費用を経費として不正請求しているという情報が、今年7月に寄せられたということです。(以下略

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[日ﾃﾚ 2023.9.27]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/b92450cb793146bbb453bd87084226dd

日本テレビは25日、東京・汐留の同局定例社長会見を行い、8月26、27日に放送した「24時間テレビ46」についてコメントした。

今年の「24時間テレビ」のテーマは「明日のために、今日つながろう。」。メインパーソナリティーには「なにわ男子」を初抜てきし、平均年齢23・1歳の7人組は、2021年11月のデビューから1年半での大役となった。チャリティーマラソンは当日に発表。ヒロミがランナーを務め、ゴールしてインタビューに答えるシーンで瞬間最高視聴率24・8％を記録した。なお、番組全体（26時間24分）の平均視聴率は世帯11・3％だった（いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区）。

視聴率、募金額とともに昨年よりダウン。この結果に、同局の石澤顕社長は「過去の放送と比較しますと、決して高い実績ではなかったと思う。それなりに検討していかなければならない」と話すも、メインパーソナリティーになにわ男子、チャリティーパーソナリティーに芦田愛菜など、Z世代を起用したことに「若い人たちへの訴求という面では、これまでとは違ったアプローチができたのではないか」とした。

[ｽﾎﾟﾆﾁ 2023.9.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/282e8bef5aef1631b95f43fc8d86eb59e596c6a0

毎日新聞の元村有希子論説委員が２４日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、日本の自動車メーカーにＥＶに注力するよう進言した。

「“ＥＶ後進国”日本で攻勢へ　中国メーカーが新車投入」という話題。中国のＢＹＤが３００万円台の新車を投入したと伝えた。司会の俳優・関口宏は元村氏に「日本はそんなに遅れてるんですか？」と質問。元村氏は日本は「エンジンで動く」車の大国と説明。ＥＶについては「電気で動く、ほぼ家電のようなものと考えていいと思います」とした。「日本は自動車を作って輸出するという成功体験に縛られすぎたんじゃないかと思うんです。成功体験を否定して新しい分野に乗り出すのに遅れてしまった」と分析した。

中国ＥＶメーカーの日本進出は、１９７０～８０年代に日本の自動車メーカーが米国市場に進出したことを連想させるとコメント。「トヨタをはじめとして『ハイブリッドがいいんだ』っていうのをちょっと、いったん置いてでもＥＶ競争に勝たないとですね、産業そのものが弱体化していくというような心配はありますね」と指摘した。

元村氏は水素エンジンや燃料電池車（ＦＣＶ）については触れなかった。また、ＥＶの普及による電力需要の増大（火力発電の量が増えればＣＯ２排出量も増える）、充電スタンドの拡充、老朽化したバッテリーの廃棄問題についての言及もなかった。

https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/24/0016844973.shtml