軍民共用に6割「反対」　波照間空港、説明会希望7割超



2024/02/23 09:38

　 波照間空港の特定重要拠点空港・港湾指定を巡り、有志らが住民向けに実施したアンケート調査で、回答者の57.9％が軍民共用での使用と滑走路延長に反対していることが22日、分かった。賛成・容認の26.1％の2倍以上となっている。八重山圏域の指定候補とされている5施設で初めて地区住民の民意が示されたことになる。町側に説明会の開催を求める意見も76.4％と多数を占めた。

アンケートは、町議会議員の東金嶺肇氏が代表を務める「波照間空港を軍民共用に使用させたくない住民の賛同者会」（5人）が1月29日から2月3日までの間、全島民462人のうち18歳以上の380人を対象に実施。全戸配布した331枚のうち233枚（回収率70.3％）の回答があった。

軍民共用での使用と滑走路延長についてはその他を含む5択が設けられ、このうち「軍民共用の使用は認めたくない。滑走路延長は不安でしなくてよい」が71人（30.5％）で最多。次いで「軍民共用の使用はどちらかと言えばイヤなので滑走路は今のままでよい」が64人（27.5％）で反対意見が過半数を占めた

一方で「軍民共用の使用は必要で滑走路延長をぜひしてほしい」が17人（7.3％）、「軍民共用の使用は仕方ないと考え、滑走路延長はできればしてほしい」が44人（18.9％）だった。 （以下略

※全文はソースで
[八重山毎日新聞 2024.2.23]

https://www.y-mainichi.co.jp/news/40295

「汚染水」発言で会長辞任　社長は報酬１割返納―オイシックス

食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は２２日、藤田和芳会長がＳＮＳのＸ（旧ツイッター）で東京電力福島第１原発の処理水を「放射能汚染水」と発言した問題を受け、藤田氏が同日付で会長職を辞任したと発表した。高島宏平社長は監督責任を明確にするため、３月末まで役員報酬の１割を自主返納する。

２０日に開いた懲罰委員会で藤田氏は３月末まで停職処分となったが、その後、本人から辞任の申し出があったという。

藤田氏は１２日、Ｘに「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた」などと投稿。１３日に訂正した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ea651d55c28ae21cfee1b712a8c5c77f9f3881

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）は、愛知県岡崎市在住のミャンマー人女性ミィンミィンエイさん（28）を難民認定した。本人が22日、明らかにした。ミャンマーの民主化運動に携わっており、政治的理由で昨年9月に申請していた。

ミィンミィンエイさんによると、2019年1月に技能実習生として来日。働きながら民主化を求め、講演や募金活動をしてきたが、21年のクーデター以降は帰国が難しくなった。（以下略

全文はリンク先へ
2024年02月22日 12時21分共同通信
https://www.47news.jp/10559830.html

日本で深刻化するPKK問題：「日本人にXを」
    
テロ組織PKKは日本で組織され続けている。この状況に動揺した日本人が抗議活動を組織する中、PKK支持者らは「日本人にXを」のスローガンを唱えて応じた。

いわゆるクルディスタン労働者党（PKK）テロ組織が日本で組織化活動を続けている。この事態に動揺した日本国民は、自国で「文化施設」の名の下に活動するテロ組織シンパに対する集会を開催した。テロ組織PKKの構造に不安を感じた日本のジャーナリストも、以前にこの件に関して発言をしていた。

「日本人に死を」

2024 年 2 月 20 日、日本国民は自国のテロ組織 PKK に対する大規模な抗議活動を組織しました。これに対し、テロ組織ＰＫＫの支持者らは日本人をターゲットにしたスローガンを叫んだ。「クルド日本文化協会」の名で活動するテロ組織の同調者らが「亡命に行け」「日本人Xね」などのスローガンで侮辱や脅迫を行った。

全文はﾘﾝｸ先へ
[2024.2.21](機械翻訳
https://www.qha.com.tr/gundem/japonya-daki-pkk-sorunu-buyuyor-japonlara-olum-485604

愛知医科大学は、大学入学共通テストを利用した入試で判定ミスがあり、本来合格とするはずの80人を誤って不合格としていたと20日に発表しました。

ミスがあったのは、二次試験の面接に進む受験生を選抜するための、大学入学共通テストの成績判定です。愛知医科大学によりますと、個人の成績を大学のシステムに入力し直す際、パソコンの操作ミスで一部の受験生の得点が実際の得点よりも低く入力されたということです。

これにより本来、合格資格を満たしていた80人が一次試験で不合格と判定され、2月8日に一時試験の合否が発表されました。一次試験の合否発表の後、SNS上で「合格した友人よりも自己採点の点数が高いのになぜ不合格に?」といった投稿が相次いだことから大学側が確認をし、今回のミスが発覚したということです。

ミスの発覚を受け愛知医科大学は80人を追加合格とし、ほかの合格者と同様に22日に行われる二次試験を受験できることとしましたが、急な追加合格で対応できない受験生については25日を予備日に設定するとともに、個別の対応をとるとしています。

続きは↓
[CBC 2024.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/562dbf69763f8762131ff9afbdb9a7133d4ef4a3

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから2月24日で2年となるのを前に、日本財団がウクライナからの避難者にアンケートを行ったところ、日本での長期的な滞在を希望する人は7割以上にのぼることが分かりました。

アンケートは、ウクライナからの避難者を支援している日本財団が去年11月から12月にかけて行い、1022人が回答しました。

この中で帰国の意思を尋ねた質問では、「できるだけ長く日本に滞在したい」が39％、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が33.9％と、あわせて72.9％となり、前の年、2022年の同じ時期に行われた調査よりも7ポイント余り増加しました。

また、給付金と生活物資の提供以外で必要な支援について複数回答で尋ねた質問では、
▼「仕事の紹介、職業訓練」が44.7％と最も多く、
▼「日本人の仲間づくり」が34％、
▼「日本語教育」が29.4％などでした。 (略

日本財団が今回行ったアンケートでは、およそ6割の人がウクライナに親が残っていると回答するなど、多くの人が母国に家族が残っていると回答しました。

こうした人の中には早期の帰国を望む人もいますが、渡航費用の問題で帰国できないという声が寄せられたということです。こうしたことから日本財団は、生活費などを支援している避難者のうち帰国を希望する人に対して、航空券と30万円の一時金を支給する新たな支援を行うことを決めました。

続きは↓
[NHK 2024.2.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240221/k10014366191000.html