抗議の日数外される　何者かが「1日」に　辺野古

名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で１４日、抗議日数を示した看板の４桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「１日」になっていた。

近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。(以下略


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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1646966.html

「自衛隊の先島配備・中止を」県内研究者らが提言文

台湾情勢と関連し、沖縄周辺で軍事力強化が進む中、県内の研究者やジャーナリストでつくる研究会は各国に台湾周辺の軍事力削減や、自衛隊の先島配備中止などを求める提言文を発表しました。

この提言書は沖縄対外問題研究会が「『沖縄返還』５０年を超えて基地の島からの主張」と題し月刊誌「世界」２月号に掲載したものです。

その中で沖縄をアジア太平洋の国々を結びつける「津梁の島」とすることや、日本、アメリカ、中国が協力し、台湾危機を回避することなどを求めています。

研究会の琉球大学の星野英一名誉教授は「抑止力で相手を脅すのではなく、信頼醸成を軸にした協調的な安全保障に進みたい」と強調します。(以下略

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[琉球朝日 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e8325fa51a9dd8a83837b0952d0ca5d5691077

出産育児一時金の増額にあわせて、産院の便乗値上げが続出 SNS「ただの病院へのお布施」「無意味な少子化対策」

2023年4月より少子化対策の一つとして、出産育児一時金が現行の42万円から50万円に増額される。岸田首相は1月4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と語り、いよいよ4月に発足するこども家庭庁にも注目が集まっている。しかしそんな中、Twitterで「近隣の産院が、出産育児一時金の増額にあわせて8万円値上げしていた…」という衝撃的なツイートが拡散され、騒然となった。

ツイートには、当該の産院のHPに掲載されている料金案内ページのスクリーンショットを2枚アップ。1枚は、2022年12月12日に撮った値上げ前のスクリーンショット。もう1枚は、同年12月30日に撮った値上げ後のスクリーンショットだ。値上げ前の料金は、正常分娩が58万円～（6日入院）、予定帝王切開が63万円～（8日入院）。値上げ後は、正常分娩が66万円～、予定帝王切開が63万円～となっており、正常分娩のみ、きっちり8万円値上げされている（料金はすべて税別）。

岸田首相が記者会見で、出産育児一時金を50万円に増額すると正式表明したのは、同年12月10日。タイミングからして、この増額にあわせての便乗値上げであることは容易に想像できる。政策発表当初より、産院が値上げしてしまうと少子化対策としての効果が薄れてしまうことは指摘されていたが、それでも出産を考えている家庭にとっては家計の足しになると期待を寄せていたはずだ。

先述の産院は全部屋、バス・トイレ・洗面台付きの完全個室ということもあり、もともと42万円を大きく上回る金額であった中、更に大幅値上げした形だ。当HPには料金改定についての告知もなかった。料金表には他にも、妊婦健診5000円、産後健診5000円程度（2週間健診）・7000円程度（1ヶ月健診）などの記載がある。妊婦健診助成の補助券が使えるものの、その上限額は自治体によって格差がある。補助券は14回分とし、上限額は約8万円～12万円という自治体が多いが、その上限額を上回ることがほとんどであると指摘されてきた。(以下略

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[まいどなﾆｭｰｽ 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/da5eff158c8d7d221aebbe6a3e4629031ed2b1f2

ワクチン３回接種など水際対策の撤廃を要請 日本旅行業協会「世界に合わせるべき」

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は１０日、今年初めてとなる記者会見を開き、新型コロナウイルスの水際対策で、昨年１０月の大幅緩和後も残る入国時のワクチン３回接種あるいは７２時間以内の陰性証明について、「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」として政府に撤廃を求めていく考えを示した。

また、この日に再開された観光需要喚起策「全国旅行支援」を４月以降も続けるよう望んだ。

ＪＡＴＡによると、昨年１１月の訪日客数は約９３万人で、水際対策緩和前の同９月比で４・５倍と回復傾向にある。一方、コロナ禍前の令和元年１１月比では４割程度にとどまっているといい、高橋氏は今も残る水際対策を「回復の足かせ」と指摘。他の先進７カ国と歩調を合わせ、撤廃するよう求めた。

また、新型コロナの感染症法上の類型変更をめぐり、政府が検討中の危険度が２番目に高い「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」への一刻も早い緩和実現を要請。「政府が新型コロナはインフルエンザ並みだと明言すれば、世間の捉え方も変わる」と訴えた。(以下略

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[産経 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2336f1f00c6803649e573b197a152bb1b2bf123f

日本旅行業協会会長 “全国旅行支援 可能なかぎり継続を”


[NHK 2023.1.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945781000.html

米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化

米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。

複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した００年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。ＭＬＲはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。(略

ＭＬＲは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。

日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、ＭＬＲには中心的な役割が期待される。(以下略

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[読売 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2015d0fafff00eeebcbee6d06201e24961b32b4

辺野古警備費　１日２１３２万円
総額６６１億円　基地抗議の弾圧に税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。

沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で
約６６１億円でした。陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。

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[しんぶん赤旗 2023.1.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-09/2023010901_03_0.html

中国人客の〝復活〟は　旅館は「期待していない」、百貨店も慎重

訪日客の取り込みに力を入れている大手外食企業は「中国人客は客単価などの購買力が高く、期待値は大きい」としつつ、「中国国内での感染拡大が顕著だと伝わる中では、もろ手を挙げて歓迎という状況にはない。政府は、日本への入国に当たってしっかりと審査してほしい」と注文する。 (略

京都市西京区の老舗旅館では、昨年１０月の日本政府による水際対策の大幅緩和以降、他のアジアや欧米諸国の観光客から多くの予約が入っており、既に部屋が埋まっている状況が続いているという。

加えて今回の中国側の水際対策緩和が発表されて以降も中国からの問い合わせはなく、同旅館の支配人は「（中国人観光客には）特に期待していない」と話している。（森田晶宏、福田涼太郎、野村憲正）

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[産経 2023.1.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5c201870b873624e30b0ba900b02450d2d009f

米紙が報じる「日本の朝鮮学校の多くが、閉鎖の危機にあるのはなぜか」

日本の朝鮮学校を取り巻く問題を米紙「ワシントン・ポスト」が取材した。在日コリアンが通う朝鮮学校の多くが、いま閉鎖の危機にあるという。いったいなぜなのか。 (略

大阪にあるこの小学校は、朝鮮半島が日本の植民地だった1910～1945年に移住してきた朝鮮人の4世・5世たちが、「在日朝鮮人」としてのアイデンティティについて学ぶ貴重な場となっている。在日朝鮮・韓国人（在日コリアン）は民族的マイノリティとして、長らく日本社会から疎外されてきた。

このコミュニティの多くの人々は、冷戦初期に労働力として日本に渡った朝鮮人を支援するために何十校もの朝鮮学校に資金提供した北朝鮮を受け入れている。とはいえ、彼らは自らを北にも南にも重ね合わせることなく、半島の統一を切望している。

北朝鮮と歴史的につながりのあるこれらの学校は、長らく誹謗中傷の標的にされており、生徒たちを「スパイの子供」呼ばわりする抗議行動も起きている。2022年は北朝鮮が前例のない回数の弾道ミサイル発射実験を行い、抗議も激しさを増した。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した2022年10月には、複数の学校から脅迫電話があり、それまでには放火事件も起きていた。日本メディアの報道によると、東京の朝鮮学校生が電車内で、「日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言ってんじゃねえ」と暴言を吐かれる事件もあったという。

岸田文雄首相はこうした脅迫行為を非難している。だが事態は改善せず、北朝鮮の国営メディアは日本を「凶暴で恥知らずで道徳的に低俗な国家」と呼び、「罪のない子供たちを不当な差別と迫害の対象にしようとしている」と報じる。

しかし、今も残る63校の朝鮮学校にとって、目下最大の課題は資金繰りだ。緊迫した日朝関係が一因となり、両国いずれからも支援が得られず、多くの学校が閉鎖の危機に追い込まれているのだ。 (略

日本政府は2010年に高校無償化制度を導入した。だが、朝鮮学校を適用対象から外し、拉致問題が解決するまでは税金が投入されないようにした。政府は北朝鮮に対し、すべての拉致を調査し、被害者を帰還させるよう要求してきた。北朝鮮側は2014年に応じる意向を示したが、それから何の進展もない。

同じ問題を理由に多くの自治体が資金提供を打ち切った。埼玉朝鮮初中級学校は2011年から補助金が下りなくなったが、授業料の徴収や寄付、資金集めや民族団体「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」からの支援によって、約170人の生徒のために踏みとどまってきた。 (以下略

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Michelle Ye Hee Lee and Julia Mio Inuma　1/2(月) 10:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/deeaa0920f118518b39542effc8c374496f50f2f