早朝の市街地、拡声器で絶叫　活動家ら陸自車両を妨害　石垣市

5日早朝に行われた陸自車両の搬出作業は、石垣駐屯地（仮称）の開設に反対する活動家の影響で遅れた。参加者の多くは島外から参加しており、早朝から拡声器を使って警察や自衛隊に抗議。近隣には観光ホテルなどが立ち並び早朝は静かな環境だが、同日は午前5時ごろから始まった抗議活動で騒音が続いた。

午前5時前、自衛官と思われる私服姿の男性が隊列を組んで離島ターミナル前を通過。後を追うように駐屯地開設に反対する活動家が、陸自車両の仮置き場に続くバス待機場の前に集まった。路上にのぼりを持ち、座り込む人もいた。

沖縄県警の機動隊員が立ち退くよう求めたが、活動家たちは従わず拡声器を使って抗議活動を行った。午前7時半ごろまでこう着状態が続き、活動家たちは次々とマイクを握り拡声器から自身の主張を訴えた。また、沖縄音楽を大音量で流した。

名護市辺野古で進められる普天間飛行場の移設に反対する男性は、県警の対応を「国家暴力」と非難。別の男性は「美しい八重山の島々に基地を造り戦争に巻き込もうとしている」と国を糾弾した。

沖縄本島から参加した男性は、ホテルに宿泊する観光客に向かい「皆さんも声を上げないといけない。八重山は戦場になる。皆さんの問題だ。いい加減、目を覚ませ日本人」と絶叫した。

市役所職員や陸自部隊の幹部が立ち退くよう依頼したが、活動家らは抵抗。県警は「道路交通法の禁止行為に該当する」と呼びかけ、午前7時半過ぎに機動隊が投入され、10分弱で退去させられた。

一方、陸自のミサイル部隊に反対する市民数人は、活動家とは別に道の反対側（大鷲公園側の歩道）でのぼりを持ち、抗議を続けた。

[八重山日報 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f13dbcf19e08ce0dc8ca674fe84bd489ad1eac

入管法の改正案を閣議決定　難民申請中の送還が可能　対決法案に

政府は7日、不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案を閣議決定した。難民認定の申請中は送還が一律に停止される規定を見直すなど、廃案となった2年前の旧法案の骨格を維持した。難民支援者らは「本来保護されるべき人が送還されてしまう」と批判しており、激しい対決法案となる。

出入国在留管理庁によると、不法残留などの外国人で、強制退去処分になっても送還を拒む人は3千人超で推移している。

入管庁は、送還を妨げている理由として、難民認定の申請中は回数や理由を問わずに一律に送還が停止される規定の「乱用」を挙げ、収容の長期化も招いていると問題視する。このため、改正案では、3回目以降の申請者（相当な理由がある場合は除く）や、3年以上の実刑判決を受けた人らには規定を適用せず、送還できるようにした。

■収容に代わる措置も

飛行機で暴れて送還を妨害した場合などを対象に、罰則付きの退去命令制度も創設する。一方で、摘発されても、自発的に帰国すれば、再入国できない期間を5年から1年に短縮し、速やかな帰国を促す。

長期収容の解消策としては、送還まで原則収容としてきた規定も改め、収容に代わる「監理措置」を導入。「監理人」となる支援者らの下で、収容せずに強制退去の手続きを進める。収容か監理措置かは逃亡の恐れなどを考慮して個別に判断し、収容した場合は3カ月ごとに監理措置への移行を検討し直す。

■「国際的な人権基準満たさず」(略

旧法案は2021年の通常国会に提出された。日本の難民認定率は海外に比べて極端に低い1%程度にとどまる中で、難民申請を制限するなどした内容に、国内外から「国際的な人権基準を満たしていない」との批判が出た。政府・与党は、名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性が同年3月に死亡した問題を受けて成立を断念し、同年秋の衆院解散で廃案となった。（田内康介）

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝日 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac01082bfd5e8387335899f6ebe0a2c6a5d3e8e0

　※関連記事

【よし】自民党部会、入管法改正案を了承　来月上旬に閣議決定へ「不法残留外国人の迅速な送還と入管施設での長期収容解消」「難民申請は2回まで、送還を妨害した場合は刑事罰」 https://t.co/wVL1xi8T0h

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 23, 2023

　　　よし


　　　今度こそがんばれ

玉城知事は基地問題の解決や東アジアの緊張緩和に向け、アメリカ政府や連邦議会議員に直接訴えるためきょう（6日）ワシントンへ向けて出発しました。

玉城知事は3月6日から6日間の日程でアメリカを訪れる予定で、那覇空港で開かれた出発式には与党会派の県議らが駆け付けました。

玉城知事「沖縄をめぐる状況は、ますます厳しさをましていると言わざるを得ない。そのような状況について、アメリカに沖縄の県民の声をしっかりと届ける」

玉城知事は基地負担の軽減や東アジアの緊張緩和について政府関係者に直接訴えたいとしていて、現地時間の7日、国務省の日本部長や国防総省の日本部長代行と面談する予定です。


https://news.yahoo.co.jp/articles/e4aa4fb7fd47183194e7027300a8f08ee8da89c4

三線奏で新基地に抗議「沖縄は文化と平和の発信地」　さんしんの日の辺野古ゲート前

　【辺野古問題取材班】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は4日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で市民集会「第36回県民大行動」を開いた。県内外から集まった589人（主催者発表）が建設中止を求めた。

　さんしんの日に当たり、参加者は三線の音を響かせ、かぎやで風を舞ってアピール。オール沖縄の高里鈴代共同代表は「沖縄は文化と平和の発信地だ。『さんしんの日』のきょうは、平和運動の再出発の日だ」とあいさつした。

　登壇者からは石垣市で進む自衛隊配備など政府の軍拡路線への批判が相次ぎ「政府は戦争をしようとしている。標的になるのは基地があるからだ」などと不安を訴える声が上がった。


https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-1672360.html

今月中旬に陸上自衛隊石垣駐屯地が開設される沖縄県・石垣島（石垣市）で５日、自衛隊車両の駐屯地への搬入が始まった。

同日午前７時４０分頃、石垣港に陸揚げされていた車両数十台が、次々と港を出て公道を走行し、約１０キロ離れた駐屯地に入った。港近くでは、自衛隊配備に反対する住民ら約３０人が、沖縄県警の機動隊員が警備をする中、反対の声を上げた。

　同駐屯地には、警備部隊やミサイル中隊が置かれ、「１２式地対艦誘導弾」や「０３式中距離地対空誘導弾」が配備される。

陸上自衛隊石垣駐屯地に搬入される自衛隊車両（５日午前８時４０分、沖縄県石垣市で）
　南西諸島の防衛態勢強化のため陸自駐屯地建設を進めてきた防衛省は、２０１６年に与那国島（与那国町）、１９年に宮古島（宮古島市）と奄美大島（鹿児島県）で駐屯地を開設しており、石垣駐屯地が最後になる。

読売新聞2023/03/05 11:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/debebd95bce9111a19fcbef631cd2766b6e1339b

日の丸バッジ、法廷着用禁止は「違法」と提訴　メッセージ性理由に裁判長が外すよう指示

大阪高裁の法廷で、裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に対し、計３３０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが１日、分かった。同日、第１回口頭弁論が開かれ、国側は争う姿勢を示した。

訴状によると、原告は令和３年４月、高裁での民事訴訟を傍聴しようとした際、書記官から服の胸元に付けていた日の丸バッジを外すよう指示された。

指示の趣旨を確認したところ、裁判長から「メッセージ性があるバッジにあたるため、外さないと傍聴を許さない」との命令が出ているという回答だった。同年１１月の判決まで着用は認められなかったという。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.3.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/72ccd7fdc6408f952858959070a2ea938835c9c3

パソナグループは実は、売上高ベースでみた場合、人材派遣業界の最大手ではない。２位でも３位でもなく、４位だ。それでも、動向がこれだけ注目されるのは、創業者の南部靖之氏（７１）が業界を切り開いてきたパイオニアであるからに他ならない。

安倍晋三元首相や、特別顧問、会長として迎え入れた元総務相にして経済学者の竹中平蔵氏…。政財官界との関係の深さから、時に我田引水の疑惑の目を向けられることもある。(略

僕はずっと『社会の問題点を解決する』ことを創業の精神として、事業に取り組んできた」。南部氏は語る。「社会の問題点というのは、毎年変わるんですよ。だから、いつも僕の出番がある」(略

■人件費削減進める社会の合わせ鏡

人材派遣、職業紹介の規制緩和を背景に順調に事業を拡大させたパソナだが
０８年、リーマン・ショックで「派遣切り」「雇い止め」が社会問題化すると、雇用の調整弁にされる派遣労働の負の側面が注目され業界のリーディングカンパニーとして批判を浴びた。

この頃から、総務・財務、行政事務など、企業や官公庁の業務をパッケージで請け負う「ＢＰＯ」（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を強化。今、主力事業として利益をけん引している。

東京五輪・パラリンピックの会場運営や新型コロナウイルス禍関連のＢＰＯでは、多額の中抜きなどが批判にさらされた。南部氏は反論する。「こんなに大規模で煩雑な仕事の管理を、他の誰にできるというのか」

パソナの事業拡大は、不況を経て採用抑制、人件費削減を進めてきた日本社会との合わせ鏡のようだ。

全文はﾘﾝｸ先へ
[神戸新聞 2023.3.1]
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202303/0016094709.shtml