「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到　試食2回提供の高校困惑「誤解されている」

徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。

これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。

■「上からは、しばらく動かないようにと言われました」

「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」

食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。

その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをしていたのを見て、多田教諭がその美味しさに驚き、環境を考えるきっかけにと給食導入を考えた。そして、食用コオロギを手がける大学発ベンチャー企業・グリラス（徳島県鳴門市）からパウダーの提供を得て、22年11月に1回目の試食を行った。

食物科の生徒らが、コロッケに使われるひき肉の代わりにパウダーを使った「かぼちゃコロッケ」を考案して作り、在校生のうち約170人が試食に加わった。食べるか否かは選択でき、給食を考案した生徒は、最初は抵抗感があったものの、香ばしくて美味しい食材だと感じたという。食用コオロギが学校給食に使われたのは、これが国内初だとしている。

コオロギパウダーを使った給食については、2月下旬に2回目を実施したうえで、使用を継続するか検討されると一部で報じられた。

ところが、昆虫食については最近、著名人らも含めた議論になっており、批判的な意見も多い。給食導入について、ネットニュースのコメント欄などでは、「管理栄養士がいるから 大丈夫じゃない？」と認める声もあったが、「アレルギー大丈夫なの？」「給食で出すなんておかしい」などと懸念する声が多かった。（以下ソースで


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試食された給食。右下がコロッケ（グリラスのプレスリリースから）
[Jcast 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/301f57a85cdaae2e74ce7a1f7c5b6a7e909abdb6

★１ 2023/02/28(火) 23:32:44.44

公用スマホでTikTok禁止

松野博一官房長官は27日の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定した。

[共同 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/83a42ab97976ffe351376de7167ccf665cfe4d6e

沖縄・那覇市で南西諸島「防衛力強化」などへの反対集会

去年12月に閣議決定されたいわゆる安保関連3文書がうたう南西諸島の防衛力強化や、「反撃能力」とされる射程の長いミサイル配備などに反対する集会が、26日、沖縄県那覇市で開かれました。

実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今選択するべきはシェルターとか避難ではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」

この集会は、南西諸島の防衛力強化や敵基地も射程に入るミサイルの配備などによって、いわゆる「台湾有事」の際に沖縄が再び戦場となる危険性が高まるとして、沖縄県内の市民団体およそ70団体が呼びかけて、那覇市で開かれたものです。主催者発表によりますと、集会にはおよそ1600人が参加したということです。(以下略


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[日ﾃﾚ 2023.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b95ac26a2d47c0d6a3e780e7e39244051f30bb

関連
「攻撃リスク現実に」 台湾有事を想定、先島諸島に避難シェルター　石垣市長「検討ありがたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b86646df4798bd6f927566d95940b88ad2db40ca

「台湾有事」の際の住民避難 八重山地域の３首長が議論
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230218/5090022032.html

沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を購入したとする中国人女性の交流サイト（SNS）への投稿が注目されている件で、島の一部を所有していた不動産会社の監査役が、島の売買当時の経緯について監査をする意向を示していることが23日までに関係者への取材で分かった。島の売買に関する報道が相次ぎ、役員の一部から「取引に不透明な部分がある」との声が上がったことなどを受けて対応を決めた。

関係者への取材や登記情報によると、島は私有地と村有地が混在しており、この私有地の一部が2021年2月、当時、那覇市内にあった不動産会社から東京都内に所在する中国ビジネスコンサルティング会社に売却された。

大半の土地が売却されたが、一部の土地は不動産会社の所有権移転請求の仮登記のままで、所有権の本登記には至っていない。

同土地の売却後の今年1月末に、中国人女性が「私が買った」などと主張する動画をSNSに投稿したことが一部で報じられ話題となった。

こうした経緯について、不動産会社の奥茂治取締役は「売却の経緯については詳細を知らされていなかった」と指摘。同社は会社定款上、本店を那覇市に設置すると記載しているため、土地売却後の21年11月に那覇市から都内に本店を移したことに「定款に反した移転であり、不可解だ」としている。

琉球新報の取材に応じた不動産会社の監査役の男性は、奥氏からの指摘などを受けて売買当時の経緯について、都内に在住する代表取締役の男性を含め、土地の売買に関わった関係者に問いただす考えを示した。(以下略

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[琉球新報 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/620f4dd32cbec755ad8297a90449d8cc3055b404

沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。

玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。

下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。

識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。

台湾有事を念頭に、政府・与党内でも下地島空港の利用論が強まっている。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984

中国製「電気バス」に毒性の高い『六価クロム』使用　阪急バスや京阪バスなどが使用中止

中国の大手電気自動車メーカーのバスに、毒性の高い「六価クロム」が使われていることがわかり、関西のバス会社が使用を中止するなどしています。

六価クロムの使用が判明したのは、中国の電気自動車メーカー・ＢＹＤのバスで、関西では阪急バスや京阪バスなどが導入しています。(略

京阪バスは京都市内で使っていたＢＹＤ製のバス４台を他社のバスに切り替えたほか、阪急バスは千里ニュータウンなどで運行している２台の使用を中止しました。

ＢＹＤは「通常の運用においては、乗員や乗客などに影響はない」としています。

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[ytv 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aae5ab18fa41089dc1a4bd1fb2878b2ff0513127

沖縄県名護市辺野古新基地建設への抗議現場となっている本部町の本部港塩川地区で、大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例で定める「禁止行為に該当する」とした警告看板を県が掲示したことが、24日までに分かった。県は21、22日に集中抗議「塩川デイ」があったことに触れ「人が多く集まるので、安全対策をしなければならなかった」などと説明した。

塩川は新基地建設のため、海上からの土砂搬出の拠点で、基地建設に反対する市民らは土砂などを積んだ大型車両の前をゆっくり歩いて時間を稼ぐ牛歩で抗議している。看板は禁止行為には条例に基づき「過料を処することがある」と警告している。県北部土木事務所によると、看板は17日に港内に2カ所設置した。

本部町島ぐるみ会議のメンバーや抗議市民らは24日、名護市の同事務所を訪れて抗議した。市民らは新基地建設に反対する県の立場との相違を指摘。「抗議を排除するようだ」などと批判の声が上がった。

同事務所は塩川デイを呼びかけた、島ぐるみ会議の仲宗根須磨子共同代表の自宅を事前連絡なしで17日に訪問し、危険な行為をしないように求める文書を渡していた。市民らは「脅しではないか」と反発。同事務所は「（脅しという）意図はなく、早めに渡したかった。今後気をつけたい」と陳謝した。

[琉球新報 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e5dde2f8dbcc12f51a6d3be2e9d9794279be8c4

「本質はマネーゲームで国防問題ではない」沖縄の無人島巡る騒動の舞台裏　関係者に独自取材

中国人女性のSNS投稿がきっかけとなった沖縄北方の無人島を巡る騒動。島は2021年2月に中国ビジネスコンサルティング会社が買収したが、その約8カ月前には、この会社の経営陣に名前を連ねていた人物が琉球新報の取材に島の売買を巡り、「競売入札での不正があった」と訴えていた。

国会審議でも取り上げられるなど思わぬ波紋を広げているが、一連の不動産取引の経緯を知る関係者は、「国防の問題などではない。沖縄の離島がマネーゲームに使われたというのが本質だ」と指摘した。

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[琉球新報 2023.2.24]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1667737.html

広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。

県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。(略

県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに購入したのは1万3千冊。各校とも赤木氏が作成したリストから本を買った。その中には自身の著書で小学生向けの本や紙芝居もあったという。

県教委は「どの本を買うかは最終的に校長が決める」とする。しかし県西部の男性教員は「小学生向けの本は高校生には合わない。県教委に相談したが、買うように言われた」と証言する。別の県西部の男性教員は「赤木氏の指示に従って廃棄した本の中には、古くても良書があった。本当に捨てていいのか最後まで迷った」と残念がる。(略

県教委はリニューアル事業を始める際に「赤木氏を含む4者を比較検討した」と説明している。ただ、赤木氏は平川氏と10年来の知人で、比較した業者は明らかにされていない。


△ある県立高が購入した赤木氏の著書一覧（中国新聞社）
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[中国新聞 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed80fb46d1b8ce8ae867dace68acb713311d5e3