那覇市のミサイル避難訓練、共産「中止を」自民系「実施」 市議らが市長に要請

21日に沖縄県那覇市で実施される弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を巡り、共産党那覇市議団は20日、市役所で知念覚市長と面談し、訓練の中止を申し入れた。一方、市議会自民系会派の自民党と自由民主はそれぞれ、訓練の実施を求める要請書を久場健護副市長に手渡した。

共産党市議団は申し入れ書で「訓練の実施は住民の不安や危機感、対立感情をいたずらにあおるものでしかない」などとして中止を要請した。(以下略

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[琉球新報 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb56d16efbf704bdd492b1d03e3568eb2a731f5c

沖縄知事、３月にも訪米 再選受け辺野古見直し要請

沖縄県の玉城デニー知事は３月上旬にも米国を訪問する方向で調整に入った。複数の関係者が２０日、明らかにした。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げて昨年９月に再選を果たしたことを受け、米政府関係者らに改めて計画の見直しを訴える意向だ。(略

ワシントンを訪れ、国務省、国防総省の高官や連邦議会議員らと会談することを検討している。(略

玉城氏は一連の会談で、県内移設反対の民意が重ねて示されたと指摘。埋め立て予定海域のうち軟弱地盤の存在する部分は県の設計変更不承認により手付かずであることを踏まえ、県外または国外移設が現実的だと主張する見通しだ。

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[時事 2023.1.21]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012001129

伊藤忠、村木社外取が退任

伊藤忠商事<8001>は19日、元厚生労働事務次官の村木厚子社外取締役が6月開催の定時株主総会で退任すると発表した。新たに伊藤明子前消費者庁長官が就任する。　

[時事 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ad1953d9b5c8998d561d09fd0bcc5caaad44731

米軍の離島救援訓練中止へ　沖縄県が空港利用拒む

在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したところ、県が許可せず、使用を断念したことが１９日、分かった。事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓練などでの空港・港湾の柔軟な使用は１２日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で合意されたばかりで、県の対応は波紋を呼びそうだ。(略

２プラス２では、南西諸島の空港・港湾の柔軟な使用が有事の際に重要であるとし、訓練などを通じて協力することで日米が一致している。(以下略

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[産経 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/839974e6ca6a00f30ac333a9e5e00e72d8c56c64?source=rss

　　　えー


　　　国の合意を県が勝手に蹴っていいの


　　　流石にどうなの

「シニアの元ヤクザの8割は生活保護」…暴力団離脱後に直面する厳しい現実。「引退してもクレカどころかTSUTAYAのカードさえ作れない」「元組員だと明かせば色眼鏡で見られ…」

暴力団の解散。社会的には歓迎すべきことであろうが、組員たちにとっては死活問題だ。元組員の再就職割合はたった3％とも。“元ヤクザ”のレッテルを貼られるなか、彼らは暴力団離脱後の生活をどのようにやりくりしているのか。(略

シニアの元組員の8割は生活保護

若ければ肉体労働もできるが、シニアになるとそうもいかない。「カタギになったシニアは、その8割が生活保護に頼る。生活保護は楽だから」とN氏はその実態を解説する。

「引退してもシニアの年齢では募集が少なく、元組員となれば応募すら難しい。指がなければ仕事にはほぼ就けない。客商売もできないし、配達員に指がなかったら客は驚くだろう」

そのため生活保護に走るのだという。

それでもらえる金額が月に13～14万円とする。そのうち5～6万が家賃なら、手元には残るのが8万円程度。光熱費や電話代を引いても、使えるのは1日当たりだ2500円近くになる。食べるだけなら十分の金額で、1食分は真面目に働く会社員のランチ代より多くなる。

「食費を抑えれば小遣いも出るが、酒や博打に使えばあっという間になくなる。彼らには酒や博打に使う時間があり余るほどあるからな」（N氏）

カタギになり生活保護を受ける元組員が戦っているのは“元ヤクザ”のレッテルよりも、暇を持て余すことなのかもしれない。

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[集英社ｵﾝﾗｲﾝ 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a939a03d38805fc57cd12bc1cf9f253b05049323

【速報】米軍、下地島空港での訓練を取りやめ 海兵隊「沖縄県が認めなかった」

在沖米海兵隊が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する沖縄県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日夕、琉球新報の取材に対し、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。(以下略

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[琉球新報 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9255e4958632e9ad1d4596cdd36b8c104e8625e4

那覇でミサイル避難訓練 市民「不安あおるな」反対訴え 役所前で集会

沖縄県那覇市が２１日に実施する同市銘苅地域での弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練に対し、市民有志が１７日、市役所前で「不安をあおるな」「訓練ではなく対話を」などと抗議した。集まった約２０人はプラカードを掲げ、訓練反対を呼びかけるビラを道行く人に配った。(以下略

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https://nordot.app/988248732510388224?c=604083096139646049

【速報】米軍が下地島空港の使用を通告 普天間飛行場と行き来 今月31日、訓練ヘリなど4機 沖縄・宮古島

米軍が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していることが１７日、明らかとなった。県によると、３１日午後０時半～同１時半までの間、米軍普天間飛行場との間を行き来するとしている。米軍機の下地島空港使用は２００６年以来とみられ、県は使用の自粛を求める方向で調整している。(略

県によると、米側から１３日に連絡があり、米側はＨ１ヘリコプター２機、ＣＨ５３ヘリコプター２機を使用すると説明している。米側は使用の目的について「人道支援、災害救援目的の習熟」などと説明しているという。 (略

下地島空港を巡っては、「屋良覚書」と「西銘確認書」で、軍事目的で使用しないと明確に示されている。米軍は０６年、フィリピンでの軍事演習に向かう途中、給油などの目的で下地島空港にヘリコプターや空中給油機を着陸させ、県が抗議した経緯がある。 (以下略

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[琉球新報 2023.1.17]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1647929.html

自民・麻生副総裁 少子化の最大の要因は「晩婚化」と指摘

(略

自民・麻生副総裁：「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」

麻生副総理は講演で、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと指摘し、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。

そのうえで、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え負担が重くなる」と強調し、「中長期的には日本の最大の問題」だと危機感を示しました。

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[ﾃﾚ朝 2023.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa9efed54b7727f1d40ae74b8fc1b0af9686de8