トヨタ自動車が正規・非正規にかかわらず、子どもが18歳になるまでの間、時短勤務を認める方向で調整していることがわかりました。

トヨタ自動車は正規・非正規にかかわらず、従業員の仕事と育児の両立のため、子どもが18歳になるまで時短勤務を認める方向で調整しているということです。これまでは、正社員の場合は小学4年生まで、非正規雇用の場合は3歳まで時短勤務を認めていましたが、今回から正規・非正規ともに同じルールとし、部署ごとに、ことし6月から7月にかけて始めていくとしています。

また、介護のための時短勤務も拡充に向け、検討していきます。(以下略

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[ntv 2023.4.24]
https://news.ntv.co.jp/category/economy/7192865a11e04ec29b877dd249267cf3

住友商事は2023年内に国内で昆虫由来の飼料の販売を始める。このほど、出資するシンガポールのスタートアップから日本での独占販売権を取得した。大手商社による本格的な国内販売は初めてで、30年までに3万トンの輸入販売を目指す。脱炭素につながるタンパク源として世界的な注目を集める昆虫の活用が広がってきた。

続きは↓
[日経 2023.4.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC142Z30U3A410C2000000/

昆虫飼料の用語の定義

昆虫飼料とは、コウロギやアメリカミズアブ、ミールワームなどの昆虫を飼料にしたもの。乾燥昆虫もしくは粉末状にしたものを既存の飼料に混ぜるなどして利用される。水産養殖や家畜、家禽、ペット向けの飼料が製造されている。

https://www.nikkei.com/compass/theme/73852

岸田首相が「世界のリーダー」の演出をもくろむG7広島サミットまで1カ月を切った。懸案だったウクライナ訪問は先月クリアしたが“宿題”はまだある。LGBTQを差別から守る法整備だ。G7で関連する法制度がないのは日本だけ。G6や経済界による包囲網が狭まる中、やっつけ仕事でゴマカす思惑のようだ。

議員立法を推進する超党派議連は20日の役員会で、サミットまでに「LGBT理解増進法案」の成立を目指すと確認。会長代理を務める自民党の稲田元防衛相は「首相秘書官の発言をきっかけに機運が高まっている。議連として頑張っていきたい」と力を込めた。それもそのはず。「伝統的家族観」を信奉する自民の保守派が混ぜっ返し、法整備は棚ざらしにされてきたためだ。

議連は2年前に立法化作業を進めたが、安倍元首相を中心とする連中が「差別は許されない」との文言に猛反発。法案提出は頓挫した。

同性婚に反対する岸田首相が重い腰を上げたのは、今年2月に首相秘書官（当時）が「見るのも嫌だ」と露骨な差別発言を吐き、大炎上したからだ。慌てて茂木幹事長に法案提出に向けた準備を指示したが、これまで何の動きもない。

「萩生田政調会長が2月中旬に推進派の稲田さんや慎重派の古屋さん（元国家公安委員長）を非公式に呼んで聞き取りをしたきり。ヘタに党内議論を再開すれば、統一地方選と衆参補選で岩盤支持層にお灸を据えられかねないので、選挙後に先送りを決め込んだのです」（自民中堅議員）

■“ランボー”エマニュエル米大使も経団連も激怒

西田昌司参院議員なんかは、いまだに「差別禁止や法的措置を強化すると人権侵害など逆の問題が出る」とか言っているが、そんなデタラメは安倍派ぐらいでしか通用しない。G6とEUなどの駐日大使は連名で岸田首相宛てに法整備を促す書簡を送った。とりまとめたのは「ランボー」の異名を持つエマニュエル米大使で、「LGBTQのために発言、行動するのは、バイデン大統領の政策で明確なこと」などと攻めまくっている。経団連の十倉会長も「法案が出されることで差別が増進されるとか、ワケの分からない議論」と手厳しい。

「2年前の党内議論はシッチャカメッチャカだった。サミットというタイムリミットが近づいているのに、平場でイチから話し合おうものなら収拾がつかない。選挙が終わればすぐ連休。官邸は『差別は許されない』抜きの法案を出させ、GW明けに一気にまとめる腹のようです」（自民ベテラン議員）(以下略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7463475813a69a084bd8458164c0451993c37e19

作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。

島田氏はまず、「テロの成功に肯定的な評価を与えたことは公的な発言として軽率であったことを認めます。殺人を容認する意図は全くありませんが、そのように誤解される恐れは充分にあったので、批判は謙虚に受け止め、今後は慎重に発言するよう努めます」と反省を記していた。

次に、安倍元首相暗殺事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）に触れ、「安倍元首相襲撃事件には悪政へ抵抗、復讐という背景も感じられ、心情的に共感を覚える点があったのは事実です」「山上容疑者への同情からつい口に出てしまったことは申し添えておきます」と続けた。

法政大学は、教授である島田氏の「暗殺が成功して良かった」といった発言を、どう受け止めているのか。

大学の広報担当者は夕刊フジの取材に対し、当該の発言を動画で確認したと認めたうえで、「個人の発言であり、個々の教員がメディア、マスコミなどで行う発言については大学としては関知しない」という見解を示した。

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[夕刊ﾌｼﾞ 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2837c9db74e29f0126cb3b1391bcd3e5b8b3cb

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。

国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。

しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。

岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。

岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、改めて学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るように伝えた」と述べました。

政府としては、法案は、国の機関としての存続を望む会議の意向を尊重した内容で組織の独立性も確保されているなどとして、引き続き、理解を求めていく考えです。

一方で、会議側の理解が得られない場合には、国の財政支出など、会議が主張する要件も満たしつつ、国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。

[NHK 2023.4.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014044421000.html

学術会議の法改正案、今国会の提出見送りへ　対立深まり審査進まず

(略

改正案は、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるようにすることが柱。

学術会議は、会員選考に政府の意向が反映されやすくなる可能性があるとして、「独立性を損なう」と反発。18日にあった学術会議の総会では、政府に法案提出の見送りを求める勧告を全会一致で決議した。

政府は今月28日に改正法案を閣議決定する構えだったが、学術会議の反発が強まる中で自民、公明の与党内でも法案の審査が進まなかった。閣議決定が大型連休以降にずれ込むと会期末の6月21日までに十分な審議時間が確保できず、今国会での成立は難しくなるとの見方が広がっていた。

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[朝日 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fb1b5437b1690548c2fdbbf4fac0c68c1540fab

　　　内輪だけで決めるのが正当か？


　　　経済的に独立してから主張するのが筋では


　　　議席もってたって奴らの言いなり。情けない


　　　民意って何かね

東京理科大が入試に「女子枠」新設へ　令和６年春入学の総合型選抜、３学部で４８人

東京理科大は１９日、総合型選抜（旧ＡＯ入試）に「女子枠」を新設し、令和６年４月入学者向けの入試から実施すると発表した。募集人員は３学部１６学科の計４８人。産業界から理系人材の育成を求められているとして「工学系分野への女子の進学を積極的に支援する」と説明した。

女子枠を設けるのは工学部建築学科や先進工学部生命システム工学科などで各学科３人。数学と理科の成績が優れていることなどを条件にした。書類審査と小論文、面接で選考する。

東京工業大も６年春入学者のための入試から総合型選抜と学校推薦型選抜で女子枠を設けると発表している。

[産経 2023.4.19]
https://www.sankei.com/article/20230419-OKQ45ZTSUJMRDD7J6AORBM3ZEE/

政府は子連れ優先レーンを設ける「こどもファスト・トラック」等に関する初めての会議を開き、小倉こども政策担当大臣は、家族連れが行きたいところを優先し、夏に向けて取り組みを進めるよう訴えました。

政府は、夏ごろをめどに、こども政策に関する「国民運動」をスタートさせる予定で、その一環として、子連れ優先レーンを設ける「こどもファスト・トラック」の推進を盛り込んでいます。

きょう行われた関係府省庁による会議の初会合では、優先レーンに関する取り組みや検討状況が紹介されました。

小倉将信こども政策担当大臣
「子どもたちや家族連れが行きたいところを優先的に『こどもファスト・トラック』をつくっていただくよう心がけていただきたい」

小倉大臣はこのように述べたほか、各府省庁に対し、子育て世帯の外出が増える夏休みに向けて設置の取り組みを加速するよう求めました。

政府は、公共施設や商業施設、銀行など街中のあらゆる場所で「こどもファスト・トラック」を設置したい考えです。


[TBS 2023.4.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02698017035c911df665e5ba63845b064785db5

全国の教育委員会が、教員免許を持たない社会人の教員への採用に力を入れている。中国地方の広島、島根、鳥取の3県は本年度の試験で、免許を持たない社会人を採用する対象教科を拡大。山口県は社会人向けに免許取得費用を補助する制度を新設した。全国で教員不足が浮き彫りになる中、各県とも実社会で経験を積んだ人材の積極的な登用を目指している。

広島県は、2012年度実施の試験から教員免許がない社会人の特別選考を高校の工業科と看護科で始めた。本年度は対象を高校の福祉科にも広げる。介護福祉士か看護師の資格を持ち、正規職員として5年以上の勤務経験があることなどが受験条件。採用する場合、県教委が特別免許状を出す。特別免許状を持つ教員は交付を受けた都道府県だけで教壇に立てる。

島根県も本年度、特別免許状による社会人採用試験に高校の情報科を追加。鳥取県も中学、高校の家庭科と中学の技術科を加えた。

山口県は教員免許を持たない人向けに、新たに「教職チャレンジサポート特別選考」を設けた。合格者には教員免許を取得するための学費として年26万円を上限に2年間補助し、取得後に正式採用する。全ての校種で教科を限定せず募る。従来通り高校の工業、情報、農業の3科で教員免許を持たない社会人の採用試験もする。岡山県も同様の採用試験を中学、高校の英語などで実施している。

各県が社会人の採用に力を入れる背景には全国的な教員不足がある。定年による退職が増えた一方で、学校現場の長時間労働が社会問題化し、志望する若者が減る傾向にある。(以下略

[中国新聞デジタル2023.4.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/386aee54f7b751a52c6075d58169a23d15d2be87