コメント 出入国在留管理庁、昨年施行の改正入管法で「3回以上難民申請者の17人、3年以上の実刑判決を受けた2人を強制送還」※3回以上の難民申請者は298人、スリランカ・タイ・トルコが突出
3回以上の難民申請者17人を強制送還 入管庁が改正入管法運用状況を公表 在留外国人は約376万9000人と過去最多 https://t.co/PGWRpM65Hv
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) March 14, 2025
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3回以上の難民申請者17人を強制送還 入管庁が改正入管法運用状況を公表 在留外国人は約376万9000人と過去最多 https://t.co/PGWRpM65Hv
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トルコビザ免除「現時点で停止必要ない」難民認定の悪用指摘も、政府は従来の主張繰り返すhttps://t.co/nhuOBHIPBh
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 14, 2025
政府は14日、トルコ国籍者の短期滞在の査証(ビザ)の一時停止について「現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」と、従来の立場を繰り返す答弁書を閣議決定した。
【質疑】#文科委員会 質疑終了!
— 高橋英明日本維新の会衆議院議員埼玉県総支部代表 (@ishinhideaki) March 12, 2025
途中どなたかのスマホが鳴るハプニング発生😆
小学校で #ジェンダー教育 はすべきではない!#高校無償化 は日本国民のみ!
現状の修学支援金を見直すべき!
15年前では想定外!
その他諸々でした!
しかし答弁長い!#高橋英明#日本維新の会#埼玉2区… pic.twitter.com/yBpi0DXTl6
「高校無償化は日本国民に限定すべき」維新・高橋氏、「教育環境が荒らされる」衆院文科委 https://t.co/dCOUpT6cST
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 12, 2025
「日本は教育環境が素晴らしく整っている国だと思う。どんどん荒らされてくると思う。そういう懸念をしている学者はたくさんいる」と強調し、改めて制度を見直すよう求めた。
【は?】文科省「高校等で学びたい外国籍のみなさんへ 授業料負担が実質0円になります」「公立高校 授業料実質0円 私立高校は一部負担」https://t.co/esoP9ATxPD
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 11, 2025
【高校(こうこう)で勉強(べんきょう)したい外国人(がいこくじん)のみなさんへ】
— 出入国在留管理庁(Immigration Services Agency) (@MOJ_IMMI) November 2, 2020
高等学校等就学支援金制度(こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきんせいど)のことを教(おし)えます。下(した)の画像(がぞう)を見(み)てください。 pic.twitter.com/XKgGwVHALO
高等学校等就学支援金における外国人学校の指定
高等学校等就学支援金制度は、全ての意志ある後期中等教育段階にある生徒の学びを保障し、家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、私立高等学校等に学ぶ生徒のみならず、専修学校及び各種学校のうち「高等学校の課程に類する課程」に学ぶ生徒も広くその対象としています。
専修学校については、学校教育法上、中学校における教育の基礎の上に教育を行うこととされており、後期中等教育としての法制上の位置づけが明確な専修学校高等課程で学ぶ生徒が対象となっています。
また、各種学校のうち、学校教育法上、専修学校になることができないことから各種学校となっている外国人学校についても、日本国籍を持つ生徒も含め多くの生徒たちが、後期中等教育段階の学びを行っていることから、制度の対象となっています。
後期中等教育の判断にあたっては、各種学校である外国人学校について、制度的・客観的に「高等学校の課程に類する」かどうかにより判断することとし、
(イ)大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの(ドイツ学校、韓国学校等の民族系外国人学校)、
(ロ)国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できるもの(インターナショナル・スクール)
について制度の対象としています。
[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1320192.htm
国民負担率46.2%に上昇 定額減税の反動◆来年度見通しhttps://t.co/tmovFblNn4
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) March 6, 2025
財務省は、国民所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が2025年度に46.2%と、前年度比0.4ポイント上昇するとの見通しを6日までに示しました。
国民負担率
労働政策研究・研修機構
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0603.html
岩屋外務大臣会見記録
令和6年12月3日(火曜日)13時16分 於:本省会見室
(略
日本の対ウクライナ支援
【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 濱本記者】
重ねてウクライナについて質問します。岩屋大臣は、11月16日のキーウでのゼレンスキー大統領との会議会談で、ウクライナへの30億ドル、約4,600億円の追加支援を約束しました。日本がこれまでにウクライナに提供してきた支援金の総額は、約120億ドル、1兆8000億円に上ります。ポーランドの元労働副大臣のピョートル・クルパ氏は、ウクライナのメディアのインタビューに答えて、ウクライナの役人が、米国を始め、日本など西側からの支援金を横領しており、更には、米民主党へも還流している。横領額は、最大で50%に及ぶと指摘しています。所得税の基礎控除103万の壁の改革に、税収が4兆円不足することが重要な内政問題となっている折、日本国民の血税をウクライナ支援としてたれ流すことは、その使途を追跡した上で見直すべきではないかと考えますが、この現状について、大臣のお考えをお聞かせください。
【岩屋外務大臣】
まず、ただ今、御指摘になったような横領のような話は全く承知をしておりません。(略
我が国は、これまで一貫して、強力なウクライナの支援を実施してきたわけでございます。支援額は、御指摘いただいたとおり、これまで総額約120億ドル以上の支援を表明し、それを着実に実施をしてきているところでございます。(以下略
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00112.html
岩屋外務大臣会見記録
令和7年3月4日(火曜日)13時41分 於:本省会見室
(略
米国によるウクライナへの軍事支援の一時停止、日米安保
【日経新聞 馬場記者】
米国のトランプ大統領が、ウクライナへの軍事支援の一時停止を指示しました。まず、こちらについての受け止めをお伺いします。また、今回の米国とウクライナの動きは、厳しい東アジアの安全保障環境下で、米国の拡大抑止が欠かせない日本にとっても他人ごとではありません。この米国の安全保障の不確実性について、どのように対応されていくか、お考えをお伺いします。
【岩屋外務大臣】御指摘の報道については承知しております。
現在、ウクライナをめぐっては、御承知のとおり、国際社会において様々な動きが続いております。政府としては、重大な関心を持ってこれを注視しておりますが、したがって、事態がまだ流動的でございますので、現時点で予断を持ってコメントすることは控えたい、時期尚早だというふうに考えております。
いずれにしても、和平を探っていくという非常に難しい作業に、国際社会が、今、知恵を絞って努力しているところだと認識しております。
一日も早い、ウクライナにおける公正で永続的な平和が実現するように、関係者が足並みを揃えて、たゆまぬ努力を続けるべきだと思います。石破総理もおっしゃっておられましたが、外交というのは、忍耐や思いやりというものが必要だということだと思いますので、粘り強く、意見が収斂していくように努力していくことが大事だと思いますし、我が国としても、しっかりとそのために役割を果たしていきたいと考えております。
(略
対ウクライナ支援
【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 濱本氏】
先ほどの質問にもありましたけれども、対ウクライナ政策について質問します。トランプ・ゼレンスキー会談の決裂を受け、欧州諸国は、有志連合で更にウクライナ支援を拡大するようですが、日本も欧州に倣い、支援を拡大するのでしょうか。国民の税金からなるウクライナ支援金の拡大には、国民が納得できる説明が必要です。また、これまでのウクライナ支援金の使途を調査し、キックバックや使途不明金の有無を確かめることも併せて必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
【岩屋外務大臣】
ロシアによるウクライナ侵略で、今、欧州で起こっていることというのは、決して他人ごとではないと受け止めております。その意味で、欧州とインド太平洋、アジアの安全保障は不可分であるという考え方の下に、これまで、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても許されてはならないという危機感に基づいて、我が国はこの問題に取り組んできましたし、また、ウクライナを支援し、ロシアに制裁を課してきたということでございます。
今後のウクライナ支援に関しては、先ほど申し上げたように、これからの関係各国との協議に基づき、また、ウクライナ側のニーズも踏まえて検討していきたいと思っておりますが、おっしゃるように、国民の皆様に対して、その意義を説明する努力は不可欠だと思っておりますので、この記者会見はもとよりですけれども、私(岩屋大臣)も様々な場、国会での議論もそうですが、様々な機会を捉えて、丁寧に説明を行っていきたい、その努力をしっかり尽くしていきたいと考えております。(以下略
全文はリンク先へ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00067.html
自民 山田議員、維新と合意した高校無償化から外国人を対象外にするよう要求「納税者の理解は得られない」https://t.co/5AkRMJ9MTc
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 3, 2025
>「文科省令で定めるものについては、制度の対象としている。現在43校の外国人学校が対象となっており、在学する生徒または学生で、日本国内に住所を有する者については、国籍を問わず支援の対象としている」
— Kdash@ほぼ在宅中 (@Kdash__) March 3, 2025
日本国籍の人の少子化対策ではないのかねー?(´-∀-`;)https://t.co/VLeqlq39Gb
私が政調会長を務めていた当時、党の文科部会長として支えてくれた同志、山田賢司議員の質疑は、与党の立場を踏まえつつも、問題点を深掘りした良い内容でした。
— 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】 (@officeofhagiuda) March 3, 2025
本来は三党協議の合意前に登壇する予定でしたが、さまざまな事情により今日になったのだと思います。…
萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda
私が政調会長を務めていた当時、党の文科部会長として支えてくれた同志、山田賢司議員の質疑は、与党の立場を踏まえつつも、問題点を深掘りした良い内容でした。
本来は三党協議の合意前に登壇する予定でしたが、さまざまな事情により今日になったのだと思います。
6月の「骨太の方針」に向け、納税者や高校生の保護者が納得できる高校奨学支援策を精査していきます。
午後3:08 · 2025年3月3日
空港の保安検査に関して質疑。なんと保安検査には国籍に関する法令上の除外規定がありませんでした。つまり、外国人でも保安検査に従事出来ると言うこと。まさに国土交通省の怠慢が明らかになりました。空港によっては中国人が保安検査に従事しているケースもあるようです。以下動画▼ pic.twitter.com/0nG1AuMNdy
— うえはた のりひろ 神戸市会議員(東灘区) (@NorihiroUehata) March 3, 2025
('A`) 公明代表「国交相のポストは党にとって重要」https://t.co/DqN2T5Xi5H
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 18, 2023
政府 外国人の運転免許切り替え制度を再検討 住所欄にホテル名記載などで(テレビ朝日系(ANN))#Yahooニュースhttps://t.co/EXEORoHChC
— 池袋の行政書士松井事務所⚓️🧭 (@matsui_jp) March 3, 2025