8月15日（現地時間同日）、アンゴラ共和国の首都ルアンダにおいて、佐野浩明駐アンゴラ共和国日本国特命全権大使とドミンゴス・クストディオ・ヴィエイラ・ロペス・アンゴラ共和国外務副大臣（His Excellency Ambassador Domingos Custódio Vieira LOPES, Secretary of State for International Cooperation and Angolan Communities of the Ministry of External Relations of the Republic of Angola）との間で、無償資金協力「地上デジタルテレビ放送網整備計画」（供与限度額15.95億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

外務省 8/15
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02586.html

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1755652033/

小坂英二（日本保守党　衆議院東京都第２９区支部長　前荒川区議）@kosakaeiji

社会・教育を歪める評価指標に基づき、以下、全て数値化され高ければ高いほど補助金増額となります。

「教員に占める外国人、女性比率」
「学長・副学長・教授に占める女性比率」
「留学生比率」

これは令和６年度の国立大学法人への国費投入（運営費交付金）の総額１兆５００億円余りの一部の話です！

総額の内の１０００億円は、各大学の「運営の素晴らしさ」を競わせ数値化し、評価により支給額を増減します。その評価指標の一部が上記です。

この姿勢には「日本が主語の教育」が存在しません。男女の在り方をありのままに受け入れる姿勢も存在しません。

　 こんな歪んだ指標が有るから、東京大学（国立大学で最高額の補助金額である約８００億円を毎年受領）が今後文理融合の新たな学部を作る際に、留学生で半分を占めると計画しているのです。このように自民党・公明党が進める政治は主語が「日本」では有りません。

令和 7 年度国立大学法人運営費交付金
「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について
https://www.mext.go.jp/content/20240404-mxt_hojinka-100014170_1.pdf

※補足

令和６年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続又は出国命令手続（以下「退去強制手続等」という。）を執った外国人は、１万8,908人

令和６年中に退去強制令書により送還した者は、7,698人

令和６年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人は、１万8,908人で、令和５年に比べ710人増加
うち出国命令手続を執った者は、１万131人

令和６年中に退去強制令書により送還した者は、7,698人

令和６年末現在、退去強制令書が発付されている被監理者は、213人
令和６年末現在、退去強制令書が発付されている被仮放免者は、2,449人

抜粋
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00011.html