岩屋外務大臣会見記録
（令和7年9月5日（金曜日）16時47分　於：本省会見室）

外国人をめぐる世論と広報

【朝日新聞　加藤記者】アフリカ・ホームタウンをめぐる誤情報の拡散についてお伺いします。外務省としては報道発表や政務官の臨時会見を通じて正確な情報の発信に努めているところかと思います。こうした誤情報が広がる背景、すなわち外国人に対する世論の変化や動向について、岩屋大臣自身は、どのように御覧になっているか、また今後の外国及び外国人に関連する政策、特に開発援助や人材交流に関する情報発信について、外務省としてどのような方針で進めていくお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

【岩屋外務大臣】従来から申し上げておりますように、私（岩屋大臣）は、日本は世界に開かれた国でなければならないと考えております。国内では、少子高齢化や人口減少が進んでおります。そういう中で、今後、成長型経済への移行を確実なものとしていくためには、一定の範囲での外国人人材の受入れや、インバウンド消費拡大などによって、海外の活力を取り込んでいくということが重要だと思っております。

一方で、一部の外国人による犯罪、迷惑行為、あるいは、各種制度の不適切な利用など、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況も一部生じていると承知しております。

こうした観点を踏まえて、外務省としては、日本人と外国人が互いを尊重し、安全・安心に暮らせる、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、関係省庁とも連携しながら、積極的な役割を果たしていきたいと考えております。

それから、後段の人材交流などの御質問に関してですけれども、我が国は、国際社会の平和と安定、繁栄への貢献、我が国の平和と安全の確保、我が国の経済成長や繁栄といった国益の実現を目的として、ODAというものを実施してきているわけです。

その中で、開発途上国への専門家派遣でありますとか、その研修員の受入れでありますとか、こういった人的交流は、日本の「顔の見える支援」の一翼を担っていると考えています。

こうした人材交流を含むODAの意義については、今後とも、SNSや動画コンテンツを始め、幅広い層を対象に、分かりやすい政策広報に努めているところですが、一層、力を入れて国民の御理解と御納得、共感を得られるようにしていきたいと思っております。なお、アフリカ・ホームタウンの話については、既に、しっかり御説明しておりますけれども、初動が少し遅れたということについては、お詫びを申し上げたいと思っています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00160.html#topic4