コメント 神奈川県人権啓発センター「杉田代議士への人権侵犯認定、これがニュースになること自体おかしい」「人権侵犯は非公開。国会議決もされてない、法的根拠などもない、法務省が勝手に決めた手続き」
杉田水脈議員、再び「人権侵犯」認定 在日コリアンにも差別的投稿
— 毎日新聞 (@mainichi) October 18, 2023
自民党の杉田水脈衆院議員が自身のブログなどに、在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けていたことが分かりました。https://t.co/IfmSoybx1D
杉田水脈代議士への人権侵犯認定ですが、これはニュースになること自体がおかしいです。私自身が同様のことを何度もされているので、その理由を説明します。
— 神奈川県人権啓発センター(公式) (@K_JINKEN) October 21, 2023
人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです。…
神奈川県人権啓発センター(公式)@K_JINKEN
杉田水脈代議士への人権侵犯認定ですが、これはニュースになること自体がおかしいです。私自身が同様のことを何度もされているので、その理由を説明します。
人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです。これは「人権侵犯事件調査処理規程」という法務省の内規で行われており、法律でないので国会の議決もされていません。官僚が勝手に決めた手続きで、これによって「国民の権利を制限し、義務を課す」ことはできません。法律家の方は私が言いいたいことが分かると思います。
非公開の手続きであり、識者による審査会なり委員会があるわけでもありません。毎年度の人事異動でたまたま赴任した法務官僚が勝手にやっているだけです。人権侵犯認定の過程は密室です。
「処分性がない」というのは、何の強制力もなく法的な効果もないので、それに対して行政不服審査法により異議を申し立てたり、行政事件訴訟法により訴訟したりすることもできません。法務官僚が一方的にお気持ち表明して終わりです。行政不服審査法の対象にさえなりません。
人権侵犯事件調査処理規程には「この規程に定める事務を行う場合においては,関係者の秘密を守らなけ ればならない」と書かれており、建前上は非公開の手続きです。なので杉田水脈代議士への人権侵犯認定は法務局が公開したことではなく、おそらくは法務局に申し立てた側が勝手に言っていることです。事実かどうかも含めて法務局側は答えないし、責任を負うこともありません。
行政法に詳しい識者の方、反論があればどうぞ。
あと、法務省は絶対に私に反論しないでしょうね。
人権侵犯事件調査処理というのは、とてつもなく無責任な制度です。
えぇ・・・
何それ
法務省は暇なのか
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