4月18日（金）参議院本会議での採決案件

賛成の方針です。

調査結果のリンク↓

電波法及び放送法の一部を改正する法律案https://t.co/GCZsvqnzhf

— 浜田 聡 参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) April 17, 2025

参議院総務委員会は、「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の審議を行いました。
立憲民主党は、野田国義議員と小沢雅仁議員が電波オークションの課題等を質疑しました。
委員会採決では、賛成し、賛成多数で可決となりました。

— 参議院議員　岸まきこ（立憲民主党・全国比例） (@kishimakiko_j) April 17, 2025

総務省、電波オークション制度創設へ　改正法が成立https://t.co/geZSmBkh4G

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 18, 2025

4月16日、経済協力開発機構（#OECD）は、2024年のOECD開発援助委員会（DAC）メンバーの #ODA 実績（暫定値）を公表しました。https://t.co/HeLw0diOkr

— 外務省 (@MofaJapan_jp) April 17, 2025

１～３月の訪日外国人旅行消費額、初の２兆円超え…観光庁「経済効果は４・６兆円と推測」https://t.co/yIdNjSX2fE#経済

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 16, 2025

（ ´_ゝ`）菅元総理「インバウンドを増やす為に犯罪を恐れていた法務省と警察庁にお願いした。ベトナムとかから面白いように入ってきた(笑」→ 来日外国人の犯罪連続増加、組織的事件もhttps://t.co/BjMb25cQ2U

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 3, 2025

日本の免許取得「外免切替」の外国人急増…旅行者でもホテルを住所にＯＫ、ＳＮＳでは「一回で合格」投稿もhttps://t.co/AV5Qo3GprW#ニュース

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 15, 2025

一部私大は「義務教育のような授業」　財務省、私学助成の見直し提案：朝日新聞 https://t.co/fIuagiqe4i

— 朝日新聞教育班 (@asahi_school) April 15, 2025

文科相、高校無償化は国籍問わず　見直し求める石垣市議会意見書に | 2025/4/15 – 共同通信

石垣市議会が、外国人学校やインターナショナルスクールを対象とする制度の見直しを求める意見書を可決したことに、阿部俊子文科相は「国籍を問わず対象とする」と述べた。https://t.co/8YgNdl8yLq

— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) April 15, 2025

「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴えhttps://t.co/YwMuVGSciT

佐藤氏によると、中国人副学長には人民解放軍との共同研究者に加え、人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の出身者や中国の地方政府関係機関・大学との兼職者もいるという。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 11, 2025

なんで？日本人の税金で運営されている国立大学。
国立大学の副学長 12名
公立大学の副学長 3名
が外国籍。
国籍等は把握すらしていない。 pic.twitter.com/W4eBtlfZmG

— 木下かなる (@Kanaru_Kino) April 10, 2025

今週は月、火、木、金曜日の本会議を始め、委員会での答弁、文科省での打ち合わせ、来客対応など東京中心の活動でした。

何とか予算が成立したことにホッとしていますが、今度はトランプ関税ショックが。
トランプと交渉をした経験者の意見を聞き対応すべきと考えます。
関連中小企業を守らなければ。 pic.twitter.com/qtbrpW6w2X

— 野中 あつし (@nonakajimusho) April 4, 2025

中国人留学生爆増の結果 → 大学の授業で中共公式見解を主張し教授がおかしいと大学に苦情、２人だけ居た日本人も出席しなくなり中国人のみになった国立大学のゼミ、中国語で発表する学生・・・https://t.co/k7xUXGmXB6

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 11, 2025

※参考

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 国防7校

中国の国家国防科技工業局の監督下にある7つの軍事系大学。中国軍の兵器開発とつながりが深く、中国政府の国家戦略である「軍民融合」を推進している。千人計画によって、外国人学者の招聘も行う。