立憲民主党の安住淳国対委員長は２０日、同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が自身の選挙区内で有権者に日本酒を配り、公職選挙法に抵触する疑惑が浮上していることについて「地元で対応している話なので国会には関係ない」と述べるにとどめた。国会内で記者団の取材に応じた。

梅谷氏は１５日の衆院予算委員会で、盛山正仁文部科学相に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が任命する「平和大使」に在任中だとの指摘を延々繰り返した。

また、梅谷氏は盛山氏の出身校である名門・灘中高（神戸市東灘区）の校是を提唱した講道館柔道の創始者を挙げて、「嘉納治五郎先生に恥ずかしくないのか。灘高の後輩があなたの背中を見ている。政治家として潔さを示すべきだ」と盛山氏に辞任を要求していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a466ae8655d1fb224529aced7d54760e38db467

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梅谷氏の事務所は同日、共同通信の質問状に「会合の対価として提供した」と回答し、日本酒を配ったことを認めた。「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメント。詳細な経緯は明らかにしなかった。

梅谷氏は新潟県議を経て、2021年の衆院選で初当選。党政調会長補佐を務める。県内の小選挙区定数が6から5へ減るのに伴い、新5区から立候補する予定。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/45a8fc41b1bb2024f9af230567c982640c600095

梅谷守

立憲民主党新潟県連合副代表
党政務調査会長補佐
拉致問題対策本部事務局次長
水産政策ＷＴ事務局長
泉「次の内閣」ネクスト安全保障副大臣（拉致）

[立憲民主党]
https://cdp-japan.jp/member/4097

聞かなかったことにされる事実
子育て支援では出生数の増加にはつながらない。

この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。

日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。

「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆円規模で拡充されたことで出生率は約0.1引き上げられる」などという鉛筆なめなめの試算を出している御用学者がいるようだが、そんなすぐにバレる嘘をつけるメンタリティが凄い。

家族関係政府支出を増やしても出生数には寄与しないことは韓国でも同様である（参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由）。

北欧を見習え？
そうすると、「見習うべきは子育て支援が充実している北欧である」という声が出てくるわけだが、その北欧の一角であるフィンランドの出生率が激減している現状をご存じなのだろうか？

フィンランドの合計特殊出生率は、2023年の速報統計で1.26になったという発表があった。過去最低と大騒ぎになった日本の2022年の出生率と同等である。

フィンランドの出生率の推移を見ると、特にここ最近の2010年以降で急降下していることがわかる。コロナ渦中の2021年だけ異常値が発生しているが（これは欧州全体で発生した）、フィンランドと日本はほぼ同等レベルになったといっていい。むしろ、2018-19年には2年続けてフィンランドの出生率は日本より下だったこともある。

フィンランドには、子どもの成長・発達の支援および家族の心身の健康サポートを行う「ネウボラ」という制度があることで有名である。保育園にも待機することなく無償で通える。また、児童手当および就学前教育等が提供される「幼児教育とケア(ECEC)」制度が展開されるなど、子育て支援は充実していると言われている。が、そうした最高レベルの子育て支援が用意されていたとしても、それだけでは出生数の増加にならないばかりか、出生数の減少に拍車をかけることになる。

全文はソースで　2/20(火) 9:05
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce7ff73feadbf5998d2a378ce46413ee980dd799

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今度は、石川県が2月15日に発表した「令和6年度予算案」に、「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、1000万円が計上されたことがわかった。

「予算案全体では、地震対応もあり、一般会計が前年度比80％増の1兆1101億円になりました。初の1兆円超えです。復旧が急がれる地震被害の対応は、補正予算案も含め7718億円を計上していますので、災害の復旧復興に重点が置かれています。とはいえ、『大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進』という名目で、韓国・全北特別自治道（旧・全羅北道）への石川県の文化団体を派遣するため、1000万円をあてることには、県民の間でも違和感があるようです」（政治担当記者）

予算案発表を受けた知事の記者会見でも、このことに質問が投げかけられた。

「記者から、大阪万博開催についてあらためて考えを聞かれた知事は『過大な財政負担は自分で自分の首を絞めてしまう可能性があるので、身の丈に合った形で』としながらも『関西万博はやるべきだと、終始、一貫して思っている』と明言しました。さらに、知事が大阪維新の会の顧問をしていることで『（開催を推進する維新の会に）かなり気を使っているのでは』と質問されると、『私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です』と答えました。その流れで、顧問という立場なので維新の会の政策的な意思決定には参加していないとも言明しましたが、県民としては『どうして県の予算が大阪の万博に使われるの？』と疑問に思うはずです」（政治ジャーナリスト）(以下略

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 [SmartFLASH 2024.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f164ed7378a98ef57b5596f7de230683c4c487f

(略

政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。

このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。

また、外国人が納税などの義務を果たさない場合は、地方自治体などの職員が出入国在留管理庁に通報する制度も設ける方針です。出入国在留管理庁は、今の国会に関連する法案を提出する見通しです。

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[NHK 2024.2.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014364291000.html

　　　「故意」「繰り返し」とか必要ある？


　　　１発アウトの緊張感でやってほしい


　　　「取り消して強制送還」までセットにしてもらわないと


　　　重要だよね

杉田水脈議員、教育勅語を礼賛　「なに一つおかしくない」

自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。(略

教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじめの防止に役立つと強調。「教育勅語を家庭や学校教育でしっかり教えることが一番の近道です。そのためにも学校の先生にこそ、知ってほしい内容です」と記した。

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[共同 2024.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c83437b491b97b322b1ce637e3c10e9baa8a4a1e

立民 盛山文科相の不信任案提出 自民 公明は否決する方針

旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣について、立憲民主党は、不適格だとして不信任決議案を衆議院に提出しました。一方、自民・公明両党は20日の衆議院本会議で否決する方針です。（以下略

全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014363371000.html

2月17日、中国の春節休暇が終了した。春節期間中、中国国内を旅行した人は延べ4億7400万人とコロナ禍前を上回った。一方、海外を旅行した人は延べ360万人で、ビザなし渡航ができるマレーシア、シンガポールなどが人気だった。日本も「近い」「安い」などの理由で主に個人客、富裕層らが来日、日本旅行を楽しんだ。

筆者の友人たちも青森県、東京都、京都府、大阪府、和歌山県などを旅行したが、彼らに旅行の感想を聞いてみると、おおむね「満足」だったものの、日本のサービス低下に対しては「ぼやき」が聞こえてきた。

●サービス業に対する不信感
東京と京都を約1週間旅行した50代の中国人夫婦は、これまでに何度も日本旅行を経験し、日本文化への理解も深い。妻は日本語が流暢だ。彼らが中国に戻ったあと、感想を聞いてみると、こんな意見が返ってきた。

「日本では、中国で味わえない安堵感というか、落ち着いた気持ちでリラックスできるので、旅を堪能できました。しかし、前回（去年の夏）の旅行のときも感じましたが、日本のサービス業に対する不信感のようなものを、残念ながら今回も感じました」

具体的にどういうことがあったのか。

｢都内のある小さな雑貨店に入ったときのことです。日本の雑貨はかわいらしくて大好きなので、私はいつもハンカチとか文房具などをたくさん買うのです。会計は6000円くらいで、私は迷わず支払いました。でも、ホテルに戻ったあと、レシートを見たら、1点多く計算されていました。そのときは単なるミスだったのだろうと思い、別に気にしませんでしたが、そのあとも、何度も同じようなことが起きて、首をひねらざるを得なかったのです。正直、日本のサービス業の劣化、人手不足を痛感します。

2日後には、こんなことがあったという。

続きはYahooニュース 中島恵 ジャーナリスト 2/19(月) 11:51
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e851c0012a541cfad381f6341a34a37bc1e4c8e7