政府は１５日、技能実習制度の代わりに外国人を受け入れる「育成就労」制度の創設を柱とする技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、令和９年までに施行される。

国際貢献を名目に労働力確保に利用されて人権侵害が相次いでいた技能実習制度は導入から約３０年で廃止され、人材の育成と確保を正面に掲げた制度に転換する。

受け入れ拡大が見込まれる外国人の不正対策も強化。悪質な外国人や受け入れ先排除のため、税金を滞納した外国人らの永住資格を取り消せるようにし、外国人を違法に雇う「不法就労助長罪」の罰則も強化する。

新制度は原則３年の育成期間を経て日本語と技能試験に合格すれば、特定の分野で外国人の就労を認める特定技能１号に移行。さらに熟練した技能があれば、家族を帯同して事実上永住が可能な２号に移行できる。

現行の技能実習制度では原則、認められず、人権侵害の温床ともされた受け入れ先の転籍（転職）については、１～２年の育成期間と試験の合格などを条件に解禁する。受け入れを仲介する「監理支援機関」に外部監査人の設置を義務付けるほか、転籍などの相談に乗る「外国人育成就労機構」を新設する。 (以下略

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[産経 2024.3.15]
https://www.sankei.com/article/20240315-RX6HPWY6U5O2DNQ6OVFGBXDSN4/

(略

フィリピンのルソン島にあるケソン州の警察によりますと今月14日、住宅の裏庭に2人の遺体が埋められているのが見つかり、2人は日本国籍のモテギ・マイさん（26）とフィリピン国籍の、モテギさんの母親のロリー・リタダさん（54）と確認されました。警察によりますと2人は日本で暮らしていましたが、フィリピンを訪れていた先月から行方がわからなくなり、親族の捜索願いを受けて警察が捜したところ、モテギさんの伯母の住宅の敷地で見つかったということです。

警察はこの伯母が事情を知っているとみて捜査していましたが、伯母は15日、自殺を図り、病院に運ばれたということで、回復を待って、事情を聴くことにしています。

地元のメディアは警察の情報として、亡くなった2人は土地を購入するため500万フィリピンペソ、日本円で1300万円余りの現金を所持していたものの、現金はなくなっていたと報じ、警察は、伯母夫婦との間で金銭トラブルに巻き込まれたとみて捜査していると伝えていました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240316/k10014393411000.html

外国籍の両親の下、日本で生まれ育ったが在留資格がない長野県在住の女性と弟に昨年12月、法相の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が出た。政府は昨年8月、条件を満たせばこうした子どもたちに許可を与える方針を示したが、2人はタイ人の母親が不法入国だったことから原則的には対象外。支援者は「地域ぐるみでの支援があると説明したことが後押しになったのでは」と推測した。

2人は高校3年（18）と、中学3年の弟（15）。父親は日系ブラジル人3世だ。出生時に在留資格を得るはずだったが、母親が入管施設に収容されることを恐れて手続きできず、一時的に収容を解く「仮放免」の状態が続いていた。父親は在留資格を持ち働いていたが昨年1月に病死した。

2人は昨年5月、特別許可を求める嘆願書を東京出入国在留管理局に提出。支援する長野県上田市の行政書士竹XX男さん（71）も意見書を提出し、管理局の求めに応じて地域での支援状況をまとめた書類も出した。竹Xさんは「親に罪はあっても子どもに罪はない」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5b89a4fbd6ca8a2535d37cde532db0fea83fff8

　　　また？


　　　法律通りにやってください


　　　「裁量」とかやめなよ


　　　「親に罪はあっても」罪がある親は強制送還するんだよね？


　　　やっぱりノービザなんか駄目だ

行徳署は14日、建造物侵入と強盗未遂の疑いでウズベキスタン国籍で市川市、自称アルバイトの男（22）を逮捕した。

逮捕容疑は3日午前3時50分ごろ、同市内のコンビニに客を装い入店、ナイフのようなものを持ち「マネー、マネー」とアルバイトの男性店員（40）を脅し、現金を奪おうとした疑い。

続きは↓
[千葉日報 2024.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2821daccf4b19dd039022009a1665a2b62c0aaa4

ウズベキスタンの場所 – GoogleMAP

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教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「ＵＢＯＯＫ」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約８億円をかけ、県内の全県立高校など計３０校に配備した。１台当たりの価格は４万８９５０円だった。

教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年７月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約８５０台の予備機を投入しても間に合わず、１台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。 (略

そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は１０月３０日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」 (略

故障台数は１１月２７日には６３０１台となった。代替機６５００台をリース方式で調達する費用７２００万円を盛り込んだ補正予算案が１１月３０日に県議会で可決。今年３月末までに納入業者の無償提供も含めて７千台を調達し、新年度が始まる４月には１人１台が配備できる算段だった。 (略

ツーウェイ社の端末を巡っては、実は約２年前に予兆があった。２０２１年５月２４日、徳島市の徳島県立城ノ内中学校で１台のタブレット端末が焼け焦げたような状態で見つかった。生徒が端末を授業で使うため、保管庫に行くと、黒いすすだらけになっていた。

発火した疑いがあり、教育委員会が納入業者を通じて調査したところ、この端末のバッテリーに傷が見つかった。ツーウェイ社のＨｉ１０Ｘという機種だ。この際に、配備されている同機種の他の端末を調査したが、不具合は見つからなかったという。

消費者安全法では、消費者に被害が生じる事故が起きた場合、自治体に対して消費者庁への通知義務を定めている。だが教育委員会は当時、連絡を怠っていた。今回のバッテリーの膨張が急増した問題を受け、昨年１１月に連絡した。(略

四電工にツーウェイ社製品を提案した代理店によると、昨秋に故障を巡る問題をツーウェイ社側に伝えたが、現在も返答はないという。(以下略

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