【タイ】タイ人の日本訪問ビザ免除は2025年まで、不法滞在への懸念で継続か否か？

タイ政府は日本大使館と協力して、タイ国民が日本にビザ免除での滞在期限を超過して滞在することに起因する問題に対処しています。 この取り組みは、現在タイ国民に15日間の滞在を許可しており、2025年初めに期限が切れる予定のビザ免除政策が悪用される可能性があるという、日本の懸念を受けてのものです。タイ国営メディアNNTが2024年3月16日に伝えています。

2023年には約100万人のタイ人観光客が日本を訪れ、2024年は150万人に増加すると予想されています。

ジャッカポン・サンマニー外務次官は最近、日本大使館の代表者らと協議し、オーバーステイ問題の解決に対するタイ政府の取り組みを確認しました。 将来の事件を防止し、オーバーステイの影響についてタイ国民に伝えるために、領事局を含むさまざまな部門と協力して対策が開発されています。

タイ人労働者の法的手段に焦点を当て、本物の観光客と日本での雇用を求める人々を区別する取り組みも行われています。 日本政府はタイの努力を認め、相互の法令の尊重を確保しながら、15日間のビザ免除政策を維持するというタイ政府の提案を検討することに同意しました。

タイランドハイパーリンクス
https://www.thaich.net/news/20240316dv.htm

プロジェクションマッピングの経済波及効果は１８億円　１５日の小池百合子都知事会見

東京都の小池百合子知事が１５日、定例の記者会見を行った。主な一問一答は次の通り。

－－都庁のプロジェクションマッピングについて、経済波及効果はどの程度と試算しているのか

「プロジェクションマッピングは日本の技術が非常に高く、世界的なイベントでは日本の技術を使って展開している。キラーコンテンツでキラー技術でもある。ここ（都庁）をキャンバスとして発信していく。令和５年度の予算額が７億円だったが、経済波及効果は約２・５倍の１８億円と申し上げている」(以下略

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[産経 2024.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6704a37ff32c76f221e3ce5c156e0b2184d8fc07

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 両性

（りょうせい）とは、2つの性質をもつものに対して、その両方をあわせたもの・ことをいう。

男女・雌雄といった身体性別、その異性カップル。憲法の婚姻規定として「両性の同権(ワイマール憲法)」、「両性の同意(日本国憲法)」と男と女の番(つがい)を指したたもの。

https://kotobank.jp/word/ 両性

精選版 日本国語大辞典：男性と女性。雄性と雌性

デジタル大辞泉：雄性と雌性。男性と女性

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典：通常の生物の雌性と雄性または接合藻類のように2つの性が存すること

　　　朝日は何を言ってるのか自分で分かってる？


　　　「人と人」なら「両人」でしょ


　　　感情で勝手に解釈するのってどうなのか


　　　もう裁判官じゃなくＡＩに判断させたら？

　　　「自民党以外ぜんぶ賛成してる」だって



　　　だからこの議席数なんだろなに言ってんだ

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第49回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第26回参議院議員通常選挙

　　　「経団連と共産党が賛成してる」



　　　絶対にダメなんだと分かったわ


　　　最近のごり押し怖すぎ

社会学者・宮台真司氏（65）が16日に自身のX（旧ツイッター）を更新し「虚偽の便乗MeToo」が連発している状況にあると報告した。

宮台氏は、一部週刊誌の担当者とのやり取りのスクショを掲載。そこで「○○○○という女性から十年前に宮台との不本意な性交をさせられたとするMeToo通報を受けた」と取材の申し出があったというが「通報が虚偽であることを示す証拠として○○○○からの数十本のメール等のスクショを送りました」と反論したという。

また「△△△△という女性からも同様なMeToo通報があったとのことなので、両名が仲の良い関係であることを示すメール等のスクショも含めて、同様に対処しました」とも。

「結果、金曜日深夜（数時間前）、編集部から『記事化を見送る』との連絡を戴きました。僕の担当弁護士によると、かかる『虚偽の便乗MeToo』が続発している状況があるので、御報告致します」と注意を呼びかけていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f2268311b3c504007680f6532e103fc83ddc63c

どさくさ紛れの永住許可取消しは、「共生社会の実現」に逆行する差別的制度だ！

政府は「育成就労制度を通じて、永住に繋がる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加することが予想されることから、永住許可制度の適正化を行う」として、永住者が入管法上の義務を履行しない場合や故意に公租公課の支払をしない場合、および一定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられた場合を対象として、新たな在留資格取消事由を創設しようとしています。

しかし、永住許可の取消しは、現に日本で生活する約88万人（23年6月末現在：880,178人で、在留外国人の27.3％）の永住者及び今後永住許可を得ようとしているすべての外国籍住民の立場を不安定にするものです。政府は、そのような法案を、有識者会議で議論されていないにもかかわらず、育成就労制度の導入とセットとして、いわばどさくさ紛れに成立させようとしています。(略


在留カード等とマイナンバーカードの一体化は、外国人の個人情報を危うくし、差別を助長する！

法案では、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化することが提案されています。

中長期在留者は、在留カードの常時携帯義務が課されているため、もし一体化したカードを持つと、マイナンバーカードを常時携帯せざるを得ません。その結果、万一そのカードを紛失した場合には、個人情報漏洩につながる危険性は格段に高くなります。また、紛失時には、現在のところマイナンバーカードは、在留カードのように即日交付はできず、再発行までに１ヶ月〜２ヶ月の期間を要しています。そのため、常時携帯義務に反する状況が生まれることが憂慮されます。

さらに、一体化されたカードは、入管庁が在留カード及び特別永住者証明書をベースにマイナンバーカード機能を追加することとなるので、券面が通常の在留カード及び特別永住者証明書と類似したものとなります。その結果、マイナンバーカードを提示する必要がある場合、通常のマイナンバーカードであれば記載されない在留に関わる多くの情報（在留カード番号、在留資格、在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可、国籍・地域など）まで、不必要に相手方に伝わってしまいます。これは、個人情報の厳格な取扱いを前提に実施されているマイナンバーカードを、在留外国人に関して緩和してしまうものであり、在留外国人への差別を助長すると言わざるを得ません。

現在、政府は、マイナンバーカードと健康保険証の紐付けを強行し、任意であるはずのマイナンバーカードの保有を事実上強制しようとしています。このような政府の姿勢を考えると、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードの一体化も、いずれ事実上強制することが大いに懸念されます。かかる一体化には反対です。(以下略

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[移住連]
https://migrants.jp/news/voice/2024fms.html