警察と消防によりますと、午後2時40分ごろ、宮崎市にある宮崎産業経営大学でサッカーの試合中に落雷があり、高校生2人が心肺停止とみられるということです。そのほかにもけが人が複数いるとみられます。

市内には、きのうの夕方から雷注意報が発表され続けています。この時間も西日本中心に雷雨となっていて、きょうの夜にかけて落雷や竜巻などの突風に注意が必要です。

[ANN 2024/04/03 15:50]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7850af28dc2946986e494fa346a80be69a41f08f

＜主張＞翻訳本発売に脅迫　言論封じの暴挙許されぬ 民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。

３日発売の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」などと予告する内容である。

産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。

憲法第２１条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記している。書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。

産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。最大限の言葉で非難する。

原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで２０２０年に出版された。ブームに煽られて性別を変更し、回復不能なダメージを受けて後悔する多くの少女らに取材しており、独仏など各国で翻訳されて話題となった。

日本では出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の邦題で発行を予定していた。だが、「トランスジェンダーへの差別だ」とする抗議や批判があり、昨年１２月に発行中止を決めた経緯がある。

その後、産経新聞出版が発行を決めた。米国でベストセラーになるなど外国で評価を得た書籍が日本で出版できなくなることに危機感を覚えたからだ。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別があってはならないのは当然だが、そもそも翻訳本は差別を助長するものではない。それでも同出版には発行中止を迫るメールが届くようになった。

性の多様化が進む米国の子供たちや家族が今、どのような状況にあるのか。その一端を示すのが翻訳本だ。読者にトランスジェンダーについて考える材料を提供するのが狙いである。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.sankei.com/article/20240403-UUEWIZDP5FIVBFRQC4OQS4X46M/

岸田文雄首相は３日午前、官邸での会合で、台湾付近で発生したマグニチュード（Ｍ）７・７（暫定値）の地震について、沖縄本島および宮古島、八重山地方を中心に津波注意報が出ているとして、「住民の方々は引き続き安全な場所への避難をお願いしたい」と呼び掛けた。

首相は「台湾において大きな被害が出ていると承知している。政府として情報収集など必要な対応に万全を期していく」とした上で、「心からお見舞いを申し上げるとともに、要請に応じて台湾に対し、早急に支援を行っていく」と語った。

岸田文雄首相「台湾に対し早急に支援を行う」　沖縄の住民に避難呼びかけ
https://www.sankei.com/article/20240403-P4GJ7JD3UZOZHPUWFILZ6YPKLI/

動画 台湾 地震直後の映像 震源は台湾東部花蓮県でマグニチュード7.4を観測

TBS NEWS DIG　
https://www.youtube.com/watch?v=CDst9nV5M1s

台湾東部沖で地震 マグニチュード7.2と推定 崩れた建物も

台湾の気象当局は、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部沖で地震があったと発表しました。台湾の中央気象署の観測によりますと、震源地は台湾東部の花蓮県の沖およそ25キロの海域で、震源の深さはおよそ15キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.2と推定されています。中央気象署は沿岸地域に海面の急激な変化に警戒を呼びかけています。


2024年4月3日 10時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411141000.html

台湾東部海域でM7.2の地震 花蓮で震度6強の揺れ
台湾で起きる地震の規模としては1999年9月21日の台湾大地震のM7.3に次ぐものだという。


2024/04/03
https://japan.focustaiwan.tw/society/202404030001

辞任表明の静岡・川勝知事が立憲・渡辺周衆院議員に後継打診　渡辺氏は即答避ける

関係者によりますと、静岡県の川勝平太知事は辞任表明した囲み取材を受ける直前に、県内選出の立憲民主党・渡辺周衆議院議員に電話し、「リニア新幹線の２０２７年開業延期が正式に決まり、自分の責任は果たした。身を引こうと思うので、ついては、あなたがやってくれませんか」と伝え、後継を打診していたことがわかりました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c92de1b1c39277adca719b3ddce9020b297d266

上川陽子外相が｢ポスト岸田｣と期待される理由

国際社会で日本の存在感を高めるには、どうすればいいのか。ジャーナリストの池上彰さんは「アメリカ一辺倒ではなく、日本ならではの外交を展開すべきだ。日米同盟を基本に、隣国の韓国や南半球の『雄』とも言えるオーストラリア、外交巧者であるイギリスと仲良くしたほうがいい」という――。（略

■長年、歴史観で対立してきた日本と韓国

それでは、アメリカ以外に日本が“仲良くしたほうがいい国”はどこでしょう。もちろん、できるだけたくさんの国と仲良くすべきことが大前提ですが、あえて挙げるとすれば、韓国、オーストラリア、イギリスです。順にお話しします。

まず韓国です。日本と韓国は歴史的に古い結びつきがあります。しかし近現代、日本が韓国(当時は大韓帝国)を植民地とした韓国併合(1910～1945年)以来、元徴用工や従軍慰安婦、さらに竹島の領有をめぐる問題で、たびたび諍(いさか)いが起こりました。

2023年12月21日には、韓国の大法院(最高裁判所)で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定しましたが、日本政府は日韓請求権協定(1965年締結)で解決済みとして抗議しています(戦時賠償金については本書の第二章で説明します)。

■若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていない

それでも、いまの尹錫悦(ユンソンニョル)大統領(2022年5月10日就任)は、「日本は何度も歴史問題について反省と謝罪を表明している」「韓国社会には、反日を叫びながら政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と述べるなど、前の文在寅政権と比べてきわめて親日的です。親日は、政治の世界だけではありません。特に若い世代で、文化交流が盛り上がっています。2003年に放送された韓国ドラマ「冬のソナタ」は、日本で「韓流ブーム」を巻き起こしました。それから20年、2023年のNHK紅白歌合戦では、日本のYOASOBIが歌唱・演奏する「アイドル」において、K-POPのアイドル(NewJeans、Stray Kids、SEVENTEENほか)がコラボレーションして、話題をさらいました。日韓共に、若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていないのでしょう。

韓国との良好な関係を維持・発展させることは、東アジアの安定にとっても大事なことですし、隣国と仲良くすること、すなわち善隣友好は外交の基本でもあります。

■中国への警戒感を強めるオーストラリア

続いてオーストラリアです。日本はオーストラリアと「日豪EPA(経済連携協定)」を結んでいます。日本にとってオーストラリアは世界第4位の貿易相手国ですし(オーストラリアから見れば、日本は世界第2位)、外交上でも非常に親日的です。（略

■イギリスのTPP加盟は日本のおかげ（以下略

全文はソース先で
プレジデント　2024/03/27 7:00
https://president.jp/articles/-/79710

　長いけどぜんぶ掲載（こんなにあるという意味

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 鳩山由紀夫＜政治資金

個人献金虚偽記載

2009年6月、鳩山の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていることが発覚。5人の「故人」が延べ10回、5年に渡っておよそ120万円を献金したことになっていた。同月、実際には鳩山に献金していないのに個人献金したとして収支報告書に記載されている人が複数いることが発覚した。記載されたリストの中には住所自体が存在せず、実際には存在していない人物も含まれていた。鳩山は報道を受けて五百蔵洋一弁護士に調査を依頼、6月30日の記者会見で、実体のない問題のある寄付は2005年から4年間で延べ193人分、総額2,177万円に上ると発表。鳩山はこれらの虚偽記載について会計実務担当の公設秘書が独断でやったとし秘書を解雇した。また、この政治資金収支報告書のなかで、5万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金の総額が2003年から2007年の5年間で計2億3千万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかった。

北海道9区民主党支部

また鳩山の地元・北海道9区の道議、市議、町議ら42人が、鳩山が代表を務める「民主党北海道9区総支部」に対して、毎年12月25日のクリスマスに、数十万円、5年間で1,650万円の献金を行っていた。特に、2005年のクリスマスの献金に関して、当日は日曜日であり、一般銀行の多くが振り込みはできないはずだが、例年通り、巨額の献金が計上されていた。これに関して、「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない。ましてや政界有数のお金持ちに上納する必要なんてあるのか」「クリスマスの日曜日に1人1人から集金して回ったのか」と疑問が呈された。9区総支部の会計責任者は「毎月受け取った寄付金は年末に一括計上している」としたが、他の町議などから、「総支部には年1回一定額を寄付している。党費は別に払っている」、「支部から送られてきた振込用紙に金額を記入し、前期、後期に分けて振り込んでいる」と異なる説明がなされる一方、複数の道議や市議が、「鳩山代表が各市町村議員に渡して払わせているという一部報道は事実に反する」と否定。また、同支部の政治資金収支報告書には会計責任者の現職道議の記載がないなど不透明な部分もあった。

鳩山は2009年6月30日に「私の個人献金額があまりにも少ないので、秘書が心配してやってくれたのだと思う」と発言。この発言内容に対して与野党から異論が噴出したため、7月3日には、「企業・団体献金が『鳩山はカネを持っているから』ということで、なかなか集まらない。その焦りもあったと思う」と語る。同7月3日には東京都内の市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」から政治資金規正法違反の疑いで告発を受けた（のち東京地方検察庁が不起訴処分としたため、2010年1月28日に検察審査会宛審査申し立てをした）。翌7月4日の会見では、「もともと8000万円ほど貸し付けている。これ以上増やすのは、秘書にとってつらい話になったのではないか」「本人に聞いたわけではなく推測だ」と述べ、再三発言を修正した。

岡田克也民主党幹事長は「記者会見すら拒否している人がほとんどの自民党が、説明責任が足りないといって騒ぎ立てている」と自民党を批判し、鳩山の対応を「自民党にも様々な疑惑があるが、自ら非を認めて謝罪をしたのは鳩山氏だけだ」と評価し当初は説明責任を果たしたとした。しかし、読売新聞の世論調査で「鳩山氏が説明責任を果たしていない」が約8割を占めたことを受け、「与党が攻め立てているので、国民が『十分説明を果たしていない』と考えたのではないか。我々も、もっと伝える努力をしなければならない」と述べた。小沢鋭仁民主党国民運動委員長は「（献金の原資が）鳩山さん個人の金であることは間違いない。脱税の疑いなどはまずない。ただ、監督責任はあると思っている」と述べ、複数の道議や市議が主張した「鳩山代表が各市町村議員に渡して払わせているという一部報道は事実に反する」との発言を否定。なお鳩山は過去に、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。事務的なミスではない」との発言していた。

2009年9月の総選挙終了後、東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取を行うなど捜査を開始。総務省が2009年9月30日に公開した2008年度分の政治資金収支報告書によると、寄付者70人中、8割近い55人が虚偽記載の寄付者であった。

2009年10月、鳩山側の調査で虚偽寄付者として政治資金収支報告書から削除した「寄付者」のうちの10人が、実際には「献金している」と証言していることが判明し、鳩山側の調査がずさんであったことが指摘された。『産経新聞』は「正規の献金を装うための隠蔽工作だった可能性も浮上している」と報じている。個人が政治献金をすると所得税控除がされるが、「友愛政経懇話会」は総務省へ虚偽の寄付者についての所得税控除のための申請をし証明を受けていた。2005年から2007年分だけで113人分があり、総務省は66人分については不適切な申請として、取得した証明書の返還を要請したが、「友愛政経懇話会」は返還をしていなかった。

匿名献金が鳩山家による献金

同10月25日に匿名献金の大半が鳩山家から出ていることが判明し、故人献金は偽装献金だった疑いが強まり、政治資金規正法に抵触する可能性も出た。鳩山は過去に、（出納責任者の逮捕による）小林温自民党参議院議員への連座制適用について、「辞任は当然。むしろ、出納責任者が逮捕された段階でお辞めになるべきだった」、「選挙のお金を扱う責任者の連座は当然。官房長官の発言はおかしい」と主張して、秘書が選挙違反を行い、直接関与していない小林も責任を取るべきと発言していた。また、事務所費問題について批判した際に、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と発言している。自民党はこの過去の発言を取り上げて追及したが、鳩山は責任の取り方については明言を避けた。

実母からの資金提供

同11月25日、鳩山の実母が5年間で約9億円に上る資金提供をしていたことが判明した。東京地検特捜部はこのうちの一部が偽装献金の原資に充てられていた可能性があるとした。資金提供は鳩山氏側への貸付金として処理されているが、鳩山は「私の知る範囲で、そのようなものはないと信じている」と説明していた。同12月27日、実母からの資金提供が贈与にあたるとして、同日までに贈与税の納付手続きをしたことを明らかにした。資金提供は2002年から約12億6千万円あり、納税見込み額は約6億円になると説明した。2010年12月、国税当局が2002年、2003年分の計約1億3000万円を鳩山側に還付していたことが分かった。納付時に課税時効が成立していたことが理由だが、鳩山は結果的に、この2年分の課税を免れた形となった。

秘書起訴

会計事務担当だった勝場啓二元公設第1秘書が政治資金規正法違反の「虚偽記載」で在宅起訴、会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（現私設秘書）。が政治資金規正法違反の「重大な過失」で略式起訴され、鳩山本人は、容疑不十分で不起訴となった。2009年12月24日、鳩山は責任を痛感するとして国民に謝罪した記者会見で「秘書の責任は国会議員の責任」と自民党の議員たちを追及してきたことに関して「私腹を肥やすような場合には議員辞職ということもあるが、私の場合は違う」と議員辞職はしないと述べた。

2010年1月15日に小沢一郎の資金管理団体「陸山会」土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で元秘書石川知裕民主党衆議院議員ら3名が逮捕された。翌16日、鳩山は記者会見で小沢に対し「（検察と）どうぞ戦ってください」と答え、野党やマスコミから批判された。一方で、ジャーナリストの高野孟や田原総一朗、衆議院議員の鈴木宗男は鳩山を擁護した。翌17日に鳩山は「検察を批判するとか、捜査に予断を与えるものでは一切ない」と釈明し、発言は「不適切だと思っていない」と明言した。同年2月12日の衆議院予算委員会において与謝野馨は、母親からの資金提供などは政治資金規正法違反でありうると糾弾した。 2010年3月29日の勝場啓二被告の初公判で、被告が起訴事実を認め禁固2年を求刑されたことについて鳩山は「勝場君は私のためを思って働いてくれて、このようなことを犯してしまった。私という政治家がいなければ、こういう罪を犯さなくて済んだ」と語った。その上で、首相の責務を全うする考えを強調した。

2010年4月22日、第二回公判で鳩山の秘書に対して政治資金規正法違反で禁固2年、執行猶予3年の有罪判決が言い渡され、5月7日、検察・弁護側ともに控訴せずに判決が確定した。日本共産党の機関誌・しんぶん赤旗は、2010年6月9日付で公民権停止中の芳賀大輔を政策秘書に復帰させたと報じている。

　　　真っ黒すぎて草


　　　どの口が言うのか

2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入がますます困難になる一方で、日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。

文章は、中国人による海外不動産購入は、富裕層の標準的なトレンドになっただけでなく、ますます多くの中間層も投資に参加するようになったと紹介。(略

また、外国人にとっては「お金がなくて買えない」ことよりも、「規制により買うことができない」ことのほうが問題であると指摘し、テキサス州では昨年4月にグリーンカードの保有有無にかかわらず中国人の投資目的による物件購入を禁止し、持ち家のみを購入できるようにする法案が可決されたほか、フロリダ州でも同7月に一部の外国政府機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決されたと紹介している。

文章は、日本では住宅価格が上昇して現地のサラリーマンの手が届く範囲を超えているものの、「米国とは異なり、外国人が住宅を購入することを制限していない」と指摘。「日本に居住していない場合はローンの申し込みができないものの、現金による住宅購入では外国人を対象とした規制が設けられていないため、合法的に調達した現金さえあれば日本で自由に土地・住宅を購入することができる」とした。また、「規制がかけられていないだけでなく、取引の敏しょう性が高いことによって外国人でも日本の不動産に投資しやすい環境がつくられている」と伝えた。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_928613

　　　投資目的とかほんと迷惑


　　　人ごと来られても迷惑


　　　なんで規制しないのか

次の衆議院選挙で、立憲民主党などによる「政権交代をのぞむ」声が42%にのぼり、「自公政権の継続をのぞむ」声を上回ったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

「自公政権の継続をのぞむ」と答えた人は32%でした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2024.3.31]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1086269