総務省は4月12日、中国Chuwi Innovation Technology（ツーウェイ）に対して行政指導を行った旨を発表した。同社が日本で販売する一部の特定無線設備（PCやタブレット端末）について、電波法違反が認められたことを受けた措置で、ツーウェイでは今後の対応を検討している。

■指導の概要

今回の指導は、ツーウェイが日本で販売しているPCやタブレットについて、必要な認証を取得していない5GHz帯の無線LANの通信が可能だったことと、技適などの表示が紛らわしい（正しくない）状態で販売されていたことを受けて行われた。本事案の具体的な対象は以下の5機種となる。

・UBook（CWI509）
・Hi10 X（CWI529）
・MiniBook（CWI526）
・Hi13（CWI534）
・UBook Pro（CWI535）

現状、上記のPC／タブレットにおいて5GHz帯の無線LANを利用するとユーザーが電波法違反を問われることになる。そのため、総務省では「（ツーウェイが）ソフトウェアアップデートを実施するまでの間、2.4GHz帯のみ使用」するように呼びかけている。

本事案を巡っては、徳島県教育委員会が学習用端末としてHi10 Xを配備した公立学校の児童／生徒に対して、5GHz帯の無線LAN通信を行わないように呼びかけている旨が報道されている。(以下略


電波法違反状態にあることが判明した機種の1つ「Hi10 X（CWI529）」
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[ITmedia 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3160299f17f419a0da7c77d8023cb263d0103a

【徳島】小中学校などで配布中のタブレット端末の無線ラン設定が電波法違反状態 [4/12]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1681253534/

ベトナムからの航空貨物便に覚醒剤を隠して密輸しようとしたとして逮捕されたベトナム国籍の男女について、名古屋地検は不起訴処分としました。不起訴処分となったのは、千葉県八千代市の男性（30）や女性（23）らベトナム国籍の3人です。

3人はおととし11月、他の人物と共謀し覚醒剤約19グラム、末端価格約113万円相当をベトナムからの航空貨物便に隠し密輸するなどした疑いで、警察に逮捕されていました。

逮捕当時、警察は3人の認否を明らかにしていませんでした。名古屋地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

[ﾒｰﾃﾚ 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d521df734c42c7647164b973271b012e93c0ce8

立憲民主党の安住淳国対委員長は１３日の党会合で、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルをめぐる政府の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の発信の錯綜を批判した。

「確実性や信憑性がなくなると『オオカミ少年』や信頼をなくすのは世の常ではないか。どうも政府が後から言い訳しなくてすむよう、念のため（警報を）打ったということで、国民生活をあまり考えていない」と述べた。

安住氏は、情報の錯綜で北海道では公共交通機関などに大きな影響が出たと指摘。「個人的なことを言えば、ＮＨＫの朝ドラが面白そうなんで楽しみにしていたら、すっかり番組が飛んでしまい、ご丁寧に１時間以上、ＮＨＫは（ミサイル関係の報道を）やっていた」と怒った。

この問題に関し、政府に説明を求める「国対ヒアリング」を１４日に開くことも明かした。

[産経 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/24d40a70b9e697e96a632c57b7d6d7165ca1bd9a

※関連スレ
Ｊアラート［4/13］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681340458/

【速報】北朝鮮、日本海へ向け弾道ミサイル発射 [4/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681338712/

入管難民法改正案が審議入り

外国人の収容・送還に関するルールを見直し、難民申請中の送還を可能にする入管難民法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58e6d6fb8f5f689158269e840b89703558012644

立憲民主党は１２日の参院憲法審査会の幹事会で、衆院憲法審の毎週開催を「サルがやること」などと発言した小西洋之参院議員を巡り、日本維新の会などが求める衆院憲法審幹事会での謝罪要求を拒否した。維新は反発を強めており、両党間の亀裂は深まっている。

維新は、立民との国会での「共闘」再開の条件として、衆院幹事会での謝罪を要求している。維新の音喜多政調会長は１２日の参院幹事会で重ねて立民に対応を求めたのに対し、立民の杉尾秀哉・野党筆頭幹事は応じなかった。

杉尾氏は記者団に対し、小西氏が衆院憲法審の各会派に個別に謝罪しているなどとして、「これ以上の対応は必要ない」と指摘。「維新に言われて、なんで謝罪しなきゃいけないのか」と反発した。

小西氏は１１日、ツイッターで「深くお詫び申し上げる」などと投稿し、馬場代表らにも謝罪したが、維新は「個別謝罪」は受け入れない考えだ。

小西氏が持参した「謝罪文」がツイッターを印刷したものだったことも「失礼な対応だ」と、維新側の不満に拍車をかけている。(以下略

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[読売 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/56809e246edda9e5bbebb7c496083c54ea08a1fc

世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を製造する電池メーカーＡＰＢ（本社福井県越前市庄田町、堀江英明社長）はこのほど、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと、同電池の共同開発に向けて連携することで基本合意した。ＡＰＢは越前市の武生工場で大規模量産化の技術確立に取り組んでおり、堀江社長は「世界最大の総合エネルギー企業との連携は技術革新を加速させ、世界展開に向けて将来的な（石油由来の）樹脂素材の供給源の確保にもつながる」と強調した。

全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来品と比較してモジュール（組電池）当たりのエネルギー密度が高く、発火リスクも低い。製造工程も従来に比べてシンプルで、大規模量産化できれば製造コストを低減できるという。

ＡＰＢは２０２１年５月に武生工場を開所し、今年１月には本社を東京から移した。現在は大規模量産化に向けた高速製造ラインの開発に取り組んでおり、堀江社長は「高速大量生産に向けた要素技術の大きな課題は解決した。あと１年程度で技術確立したい」と話す。高速製造にめどが立てば、年８ギガワット時の蓄電量に相当する全樹脂電池を製造できる量産工場を県内に建設。２６年度から稼働させ、再生可能エネルギーの蓄電向けなどに販売する方針だ。

堀江社長は世界展開を視野に入れており「電極形成からセルまで全自動で一貫生産できる工場を世界にフランチャイズのような形で提供し、樹脂素材も供給していきたい」と説明。その戦略の一手として３月１５日にサウジアラムコと共同開発に向けた連携で基本合意した。(以下略


[ＡＰＢ]
https://apb.co.jp/
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[福井新聞 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfb474af95a0669143d48d293c6294d54c90016

「合成？」「違和感バリバリ」日銀新総裁の写真にツッコミ続出　掲載のロイターは差し替え対応

英メディア・ロイター通信の日本語版が2023年4月10日の記事に掲載した、日本銀行の植田和男新総裁の写真が思わぬ注目を集めている。

遠近法の効果なのか、職員と比べてかなり小さく見える植田氏の姿に、ネット上では「合成？」といった声が続出。そうした反応を受けてか、12日までに写真は別のものに差し替えられた。


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[Jcast 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8f2d2085593760c1c3a232c72d05017eb35356