静岡県は、東アジア文化都市事業の一つとして、中国・韓国との交流を実施する団体に50万円の交付をする事業「東アジア文化都市2023静岡県　地域連携プログラム」を実施するとともに
東アジア文化都市2023静岡県「春の式典」を5月2日に開催する。

「東アジア文化都市2023静岡県　地域連携プログラム」の対象となる事業は 東アジア文化都市2023静岡県実行委員会が認証した認証プログラムとなる。対象者は、認証プログラムの主催団体、認証申請中の団体又はこれから認証を受ける予定の団体となり法人格の有無は問わない。なお、この助成手続きは、静岡県から（公財）静岡県文化財団に委託されて実施される。

採択基準は、『事業目的と東アジア文化都市2023静岡県「基本方針」との整合性』『東アジア文化都市選定都市や国内外への訴求力』『「中国・韓国をはじめとする海外との交流」の要素』『企画内容の妥当性、実現可能性』『収支予算の妥当性、資金調達の工夫』『地域に開かれた取組、地域への波及効果』となる。

負担金の交付上限額及び交付率は、・認証プログラムのうち「中国・韓国をはじめとする海外との交流」の要素が付加されているものは50万円となり、その他の認証プログラムは30万円となるが、いずれも、非営利団体においては補助対象経費の4分の3以内、その他の団体においては補助対象経費の2分の1以内となる。採択件数は、3,000万円の予算に達するまでとなり、100本程度と想定される。

続きはソース
ASEANポータル 2023年4月28日
https://portal-worlds.com/news/asean/30725

「事実上の核共有」　韓米間で早くも食い違い＝韓国は「立場は違わない」

韓米の首脳が２６日の会談で、「核の傘」の提供を軸とする拡大抑止の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」を発表したことを巡り、韓国側が「事実上の核共有」と明らかにしたのに対し、米側は「核共有ではない」と表明し、同宣言を巡る認識の温度差が露呈した。韓国大統領室は「立場の違いではない」と火消しに回った。

韓国の金泰孝国家安保室第１次長は記者会見で、「韓米は米国の核運用に対する情報共有と共同計画のメカニズムを設けた」とし、「韓国国民は事実上、米国と核を共有していると感じるだろう」と述べた。会見後、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のケーガン上級部長（東アジア・オセアニア担当）は韓国メディアを対象にした会見で、「核共有とはみていない」との認識を示した。

韓国の尹錫悦大統領の訪米に同行している大統領室高官は聯合ニュースの取材に対し、「われわれが米国と核を共有するわけではない」としながらも、「強力な拡大抑止措置を盛り込んだ首脳間の歴史的な文書を作成し、より安全な韓国を作るということだ」と述べた。

「事実上の核共有」とは、韓国国民が事実上、米国の核を共有することと同じ安全保障効果を体感できるようになるという説明だ。(以下略

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2023.04.28 17:03　ソウル聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8447b91f71b4b9d8a9631de2cdeda24e5cd124c

入管法改正案、衆院委可決　難民認定「第三者機関」設置検討は白紙

(略

与党側は立憲の要求を踏まえ、難民認定を審査する第三者機関の設置を検討するほか、国外退去とされた外国人に在留資格を特別に与える在留特別許可の考慮要素として「児童の利益」を条文に明記することを提案した。立憲内では修正案に対して賛否が分かれたが、最終的には修正案を拒否して改正案に反対する方針を示したため、与党側はこれらの修正を撤回した。 (以下略

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[毎日 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2ad8083acdca6f056934cd1d053338b514e855

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。

入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。

寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した。

第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、法務省関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価した。

ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。執行部は２７日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。

「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。修正に携わった議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。(以下略

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[産経 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/51b9a4a916eaa529c3535c944bfcdba7fbe8a2c7

ホンダ EVの生産拡大に向けGSユアサと国内に電池工場新設へ

ホンダは、京都市の大手電池メーカー、GSユアサと共同で、およそ4000億円を投資し、国内に電池工場を建設する方針を固めました。EV＝電気自動車の生産拡大に向けて、電池の安定調達を図るねらいです。(略

関係者によりますと、両社は、EVや住宅向けのリチウムイオン電池の開発や量産に向けて、およそ4000億円を投資し、国内に電池工場を建設する方針を固めました。(略

国も経済安全保障の観点から蓄電池を「特定重要物資」の1つに指定し、国内生産を後押ししていて、両社に対し、1500億円程度の補助金を出す方向で調整を進めています。(以下略

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[NHK 2023.4.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014051851000.html

ソニーグループが２８日に発表した２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）で、売上高は前期比１６・３％増の１１兆５３９８億円で過去最高となり、初めて１０兆円の大台を超えた。(以下略

[読売 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/009d4fe7655ad86d4002ec519e275a87202cdab8