「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち
https://www.asahi.com/articles/ASS4Z355BS4ZDIFI00DM.html

4月21日にメールで配信した有料会員限定のニュースレター「アナザーノート」で、福島県大熊町内で開かれたイベントについて「町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった」とあるのを「町内の復興住宅の花壇に花を植え、その後、除染土の再利用について説明の場が設けられた」に訂正します。環境省によると、花壇に除染土は使われていませんでした。筆者の確認が不十分でした。おわびして訂正します。この記事ではその箇所を修正しています。

渡辺康平　福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区@kohei_w1985

朝日新聞の記事訂正にいたる流れ

朝日新聞アナザーノート「総代で卒業の被災者」その注目がつらい茶番に苦しんだ子どもたち」が書かれる。
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記事には、高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で
「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」と書かれています。
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渡辺が環境省、福島県、大熊町、福島高専に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが判明。
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ジャーナリストの林智裕氏が朝日新聞に対して質問状を提出。「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」との回答が得られています。なぜ事実に基づかない捏造報道をしたのでしょうか。その理由をお答えください。」
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朝日新聞は林智裕氏に回答
「環境省によると、花壇に除染土は使われていませんでした。筆者の確認が不十分でした。おわびして訂正します。」
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しかし、アナザーノートの記事では前の記事には福島高専の先生が
「町の人が再利用に合意するように頑張ってほしい」と言ったと書かれていますが、新しい記事にはしれっと削除される。
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イマココ

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」をドローンで撮影した可能性の高い動画がSNSに投稿された問題で、動画を投稿した人物が10日までにSNSを通して取材に応じ、撮影に際して「妨害を受けなかった」と主張した。自衛隊はドローンを探知し無許可飛行と判断すれば電波妨害や捕獲を試みる。投稿者の主張が正しければ自衛隊の対策に不備があったことになる。

横須賀基地の岸壁を含め、周辺はドローン規制法で無許可の飛行が禁じられている。投稿者は「注目を集めるために動画を投稿した。禁止されているのは知っていたが、楽しむために危険を冒した」と釈明した。

動画について「ドローンを飛ばして自分で撮影したものでAIで生成した偽動画ではない」と強調した。投稿者は中国人の男性とみられるが明言を避けた上で、撮影後に日本を出て中国にいると説明した。

「軍事マニアや過激な愛国者ではない。自衛隊を批判したり国際紛争を誘発したりするつもりはなかった」とし、身の危険を感じているとして「違法行為だった。もう二度としない」と謝罪した。

[共同 2024.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3a66c4bd8809ded1c5745534e6ee02ea5b242c

2024/05/10
20年前に密入国したとみられるインドネシア人の男が観光ガイドとして運転中に職務質問された際、偽造した免許証などを示したとして警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、インドネシア国籍で愛知県蒲郡市の解体工、リドワン・アンドリヤント容疑者（38）です。

リドワン容疑者は去年8月、東京・中央区晴海の路上でレンタカーを運転中に警察官に声を掛けられた際、偽造した運転免許証と在留カードを示した疑いがもたれています。(略

リドワン容疑者は20年前に不法滞在で強制送還されましたが、取り調べに対し容疑を認めた上で、「強制送還されたおよそ半年後に架空の人物を装って密入国した」と供述しているということです。

https://www.youtube.com/watch?v=QHrsUcPE5K8

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。

セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。

制度の創設に向けた法律をめぐっては、衆議院で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果「重要経済安保情報」の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われています。

10日の参議院本会議でこの法律の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。(略

高市経済安保相「情報保全体制を先進諸国並みに強化」

法律の成立に先立って、高市経済安全保障担当大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の情報保全体制を先進諸国並みに強化し、同盟国や同志国から信頼感を持ってもらうことで、企業のビジネスチャンスの拡大にもつながると期待している。運用基準については、事業者の準備期間が確保されるよう、できるだけ速やかに有識者会議を開催して、国会審議で約束した内容も踏まえながら、適切な内容にしていきたい」と述べました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445351000.html

※関連スレ
【国会】「審議の形骸化」との声に「指摘は当たらない」で突破した岸田首相　「経済安保情報保護法案」１０日成立へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715265598/