お笑いジャーナリストのたかまつななが１１日までに自身のＸ（旧ツイッター）を更新。夫婦別姓議論に言及した。

夫婦別姓については自民党総裁選でも争点の１つ。真っ先に選択的夫婦別姓制度に触れたのは、小泉進次郎元環境相で「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊につながるというのは必ずしも違うと思う。同姓の家族の中でも、大変な状況の家庭もある」と述べた。記者団から法案の具体的な制度設計を問われると「どういう案を国会に提出するのかも含めて、今後しっかり議論すればいい」と語った。

経団連は６月に同制度の実現を求める提言を発表するなど、政府・与党に働きかけを強めている。

そんななか、たかまつは「結婚したいけど名字変えたくないので、本当に切実です。はやく実現してほしいです」と投稿。たかまつは７月５日に３１歳の誕生日を迎え、Ｘで「引き続き婚活もしていますので、嬉しいご報告ができるように頑張ります」と抱負をつづっていた。(以下略

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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/316331

『チョコレート』（2011）で、アフリカ系として初めてアカデミー主演女優賞獲得の快挙を成し遂げたハル・ベリー。以来同賞で、アフリカ系の受賞者が出ていないことに苦言を呈した。

米映画賞の最高峰であるアカデミー賞は来年第97回を迎えるが、2002年に開催された第74回授賞式でハルが最優秀女優賞を受賞して以来、主演女優賞のカテゴリーに7人のアフリカ系候補者を出したものの、受賞者は一人もいない。

ハルはMarie Claireのインタビューで、「私の後に続き、アカデミー賞主演女優賞を獲得した黒人女性がいないことに、いまだずっともどかしい思いを抱えています。毎年毎年、悲しい思いを繰り返しています。値する人がいない訳でないのは確かです」と語った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/60347d15f9104e7f2cd80105b89dc8974a82ef8c

「進次郎氏が18年10月に党厚労部会長に就く前後には、当時の安倍政権が年金受給開始年齢の上限を引き上げる議論を開始。2年後に改正年金法が成立し、22年4月から上限は従来の70歳から75歳まで伸びた。進次郎氏の提言はすでに結実しています」（自民党関係者）

戦後の人生設計を全否定

進次郎氏は「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス」と年齢前提の社会保障制度の見直しや、現在16～64歳の「現役世代」の定義を「18～74歳」に変更などと講演やインタビューで繰り返す。年金の受給開始年齢は「80歳でもいいのでは」と語ったこともある。

自民党総裁選や立憲民主党代表選で「最も議論して欲しいテーマ」は「年金、医療、介護などの社会保障対策」──。7～8日実施のJNN（TBS系列）世論調査の結果で「次の自民党総裁にふさわしい人」のトップ（28.5％）は小泉進次郎元環境相（43）だが、過去の提言や講演をひもとくと、思い描く社会保障プランは非常に危うい。

進次郎氏は自称、国会議員初の「人生100年時代」の提唱者だ。(略

〈政治が、そのレールをぶっ壊す〉

父・純一郎元首相譲りのフレーズだが、後に進次郎氏はこの提言を「私たちのバイブル」とまで言っている。16年10月、再び進次郎氏を中心に提言集「人生100年時代の社会保障へ」を発表。年金を受け取る時期を選べる受給開始年齢の柔軟化を訴え、〈年金保険料はいつまでも納付できるようにする〉〈高齢者がより長く働くことが当たり前になる〉とブチ上げた。(略

進次郎氏は「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス」と年齢前提の社会保障制度の見直しや、現在16～64歳の「現役世代」の定義を「18～74歳」に変更などと講演やインタビューで繰り返す。年金の受給開始年齢は「80歳でもいいのでは」と語ったこともある。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/71b7794867df8a2b10fe76c5657a34d57248e6db

神戸市で開かれた日本、中国、韓国の観光担当の閣僚会合で、3か国は、行き来する旅行者などの数を2030年までに4000万人に増やす目標に向け連携を強化することで一致しました。共同宣言では、各国が持つ観光データの共有などを進めることも盛り込みました。

神戸市で開かれた日中韓の観光担当の閣僚会合は、コロナ禍を経て5年ぶりの開催となり、11日午前、斉藤国土交通大臣ら3か国の会合で共同宣言を取りまとめました。

3か国を行き来する旅行者などの数を2030年までに、コロナ禍前の水準を1000万人上回る4000万人に増やす目標に向け連携を強化します。

コロナ禍で縮小した航空便やクルーズ船などの回復を進めるとともに、多言語表記などの受け入れ環境を整備します。

さらに、各国が持つ観光データの共有なども進めるとしています。

また、都市部だけでなく地方へも観光客を呼び込むために、各国からの直行便を増やすほか、各地の自然や文化をいかした付加価値の高い観光の実現にも連携して取り組むことで一致しました。

一方、共同宣言では、持続可能な観光の重要性も明記され、オーバーツーリズム対策や低炭素型の旅行商品の開発を進めていく方針も盛り込まれました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240911/k10014578881000.html