多文化共生考えるフェス、大阪　外国人在籍が前提の教育制度に

多文化共生やトランスジェンダー理解など社会の多様性を考える「ダイバーシティフェスティバル」が5日、大阪市生野区の「いくのコーライブズパーク」で開かれた。教育テーマのトークイベントでは「いじめや排除を受けた経験のない外国ルーツの子どもはいない。外国人がいる前提の教育制度ではないからだ」と、現実に即した改革の必要性が語られた。(以下略

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[共同通信 2023.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48b63b6ce17a3fc99d45417ca489d456a74b73b1

　　　私立で好きなだけやればいいのでは


　　　公立でっていうならおかしいよ


　　　なんでそんな外人に気を遣おうとするんだろう


　　　日本人の利益がまるで無い

(略

柿が盗まれたのは、新潟市西蒲区稲島と仁箇の果樹園です。

警察によりますと、10月26日頃から11月3日までの間に、約8400個の柿（約30万円相当）が盗まれたということです。果樹園の関係者が3日、果樹園を訪れて被害に気付きました。関係者はまずJAに被害を相談。警察に5日「栽培している柿の様子を見に行ったらなくなっていた」と被害届を出しました。(以下略

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[新潟放送 2023.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa3d20b4738ebdb1d23d9fba2d3168c196d39af3

比、日本から大型巡視船5隻追加供与と発表

フィリピン運輸省は5日、沿岸警備隊が日本の資金協力で大型巡視船5隻の追加供与を受けることになったと発表した。

[共同 2023.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b5691dc9d2892c2207e4740ba7c30d8d63c2b3

※2021-2022年には2隻納入済

「日本はＵＦＯのホットスポットだ」アメリカ国防総省がまじめに指摘　日本政府はどう考えている？「想定外」を議論する必要性

今年８月、アメリカ国防総省のある部署が開設したウェブサイトに、衝撃的な情報が掲載された。ひと言で言えば、「日本は『未確認異常現象』（ＵＡＰ）報告のホットスポット」だというのだ。

ＵＡＰとは、ごく簡単に言い換えれば未確認飛行物体いわゆる「ＵＦＯ」などの総称。つまり「日本はＵＦＯの目撃例が多い」に等しい。正直言って驚いた。私はＵＦＯに遭遇した経験など一度もなく、存在すら信じてこなかった。ただ、アメリカの政府機関が真面目に公表した情報だと考えると、軽々しく「まゆつばだ」と切り捨てるのもどうかと思った。

もやもやしながら考え始めると、次々に疑問が浮かぶ。なぜ日本なのか？ＵＦＯが飛来しているのなら、日本政府は今までどう対応していたのか？同盟国のアメリカ政府の報告を、政府はどう受け止めているのか？

そこでＵＦＯを巡る国内事情や、政府対応などを調べてみた。すると、アメリカ軍が識別不能な物体を実際に撮影し、日本に遭遇時の「対処方針」が存在するなど、驚くべき実態が分かった。詳細に入る前に、現在の率直な心境を記したい。「今まで『ＵＦＯ話は怪しい』との固定観念に縛られ、深く考えてこなかったことを反省している」（共同通信＝中田良太）(略

さらに、国防総省と国家情報長官室は１０月１７日付で、新たに連名の報告書を公開した。 (略


ＡＡＲＯサイトで公表された「ＵＡＰ報告のホットスポット」を示す世界地図。西日本やその近海が赤や黄色で色づけされている（米国防総省提供）

▽日本は「ＵＡＰ報告のホットスポット」

サイトではほかに、ＵＡＰの特徴なども紹介している。１９９６年～２０２３年の報告に基づく典型例は円形だ。大きさは１～４メートル、色は白、銀、半透明といったものらしい。上空１万５千～２万５千フィートでの目撃が多い。

気になる「日本がホットスポット」という指摘は、サイトに表示されている世界地図でなされている。西日本やその近海が、ホットスポットを意味する赤色や黄色に色付けされているのだ。ただ、具体的な報告件数や内容に関する説明はない。地図を見る限り、アメリカや中東もホットスポットのようだ。

何らかのＵＡＰが日本付近に少なからず出現しているのだということになる。

▽「ＵＦＯの目撃報告は戦前から日本全国である」

(略

【取材後記】
　ＵＦＯについて語る時、「信じるのか、信じないのか」という都市伝説や陰謀論の議論に行き着くことは少なくない。私は「信じない」立場で生きてきたし、それ以上は考えてこなかった。ただＡＡＲＯが「未解明」とするＵＡＰがあることも事実だ。出現したことを前提にすると、さまざまな論点があることが分かる。

三上編集長はこんな指摘をしている。「ＵＦＯを短絡的に『宇宙人の話』に飛躍させると、冷静な議論ができなくなる」。これは安易に陰謀論に結びつける態度も同様だろう。浅川衆院議員は国会で政府にＵＦＯについてただす理由を、こう述べている。「政治において『想定外の事象』を議論することは必要だから」

ＵＦＯ以外の事例も考えれば、想定を超える災害などは現に発生している。「あり得ない」という先入観から思考停止に陥ることこそ、危険なのかもしれない。狭い視野で物事を見ていた自らの姿勢を、今では反省している。ＵＦＯを巡る議論の今後は見通せないが、未知の存在や技術が現実になるケースは多々ある。今では当たり前になったインターネットやスマートフォンも、そうだったのだから。

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[47NEWS 2023.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/15194d622a80571603a813a59449838faee47e58

※関連スレ
【🛸】「ＵＦＯ」目撃情報、月に数十件の報告　米国防総省高官 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697725833/

(略

4日、JR東川口駅周辺では、埼玉県警や日本クルド文化協会などが一緒に一斉パトロールを行い、在留外国人が犯罪に巻き込まれていないかなどを見回りました。また、駅前では自転車の盗難被害にあわないよう呼びかけるチラシが配られました。

埼玉県では、在留外国人の検挙人数が前年の同じ時期に比べ増加傾向にあるということで、埼玉県警は「相互理解を進めるとともに連携を強化し、より強固な地域ネットワークを構築していきたい」などとしています。

https://www.youtube.com/watch?v=4bd_PJ-RUGk

[日ﾃﾚ 2023.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b1889b55efdbd9a815095e978b5202b8efc7555

岸田文雄首相は10月30日、衆議院予算委員会で、安定的な皇位継承は「喫緊の重要な課題」だとし、自民党内に総裁直属の新しい会議体を設置して議論を進めると発表した。

「代表を務めるのは、2022年1月に『皇室に関する課題を議論する懇親会』の会合の座長を務めた麻生太郎氏とみられています。麻生氏は、派閥を超えて自民党内をまとめる力がある。また、三笠宮信子さまの兄でもあり、皇族の事情にも明るいですから、適任と判断されたのでしょう。首相がこの問題についてこれほど積極的なのも珍しく、本気で議論を進めるのではないかとみられています」（全国紙政治部記者）

2022年1月、岸田首相が政府の有識者会議の最終報告書を衆参両院の議長に提出して以降、遅々として進まなかった皇位継承についての議論。しかし、今年に入ってからというもの岸田首相は、2月の自民党大会、7月に行われた安倍晋三氏をしのぶ会、10月23日の所信表明演説など、たびたび安定的な皇位継承について議論を進めるべきだと訴えてきた。

岸田氏の自民党総裁の任期満了は来年9月。それまでに衆院解散・総選挙を行うタイミングを見極めようとするものの、支持率の急低下を受け、ままならない状況だという。

「このような低い支持率が続けば、解散・総選挙を打てずに行き詰まり、来秋の総裁選での再選など夢のまた夢。窮地に追い込まれていると言っていい。物価高で国民の不満は募り、経済対策もうまくいかず、外交もいいところなし。そんな岸田首相が起死回生の一手の『奇策』として繰り出したのが、安定的な皇位継承をはかるための『皇室改革』なのです。これだけは、菅義偉前首相も、安倍晋三元首相も、成し遂げることができなかった。難しい舵取りにはなりますが、国民の関心事である皇室改革をテーマにできれば、総選挙にも打って出られる、という大どんでん返しのそろばんを弾いているのではないでしょうか」（前出・全国紙政治部記者）

前述の2022年の有識者会議の報告書では、悠仁さままでの皇位継承の流れを「ゆるがせにしてはならない」と明記してある。しかし別の政府関係者は、岸田首相は「愛子天皇」を念頭に置くのではないかとみる。

「国民の8割が女性天皇の実現に賛成という世論調査もあります。つまり、大多数の国民は『愛子天皇』を歓迎しているということなのです。もし岸田総理が女性天皇容認を俎上に載せれば、世論は『愛子天皇実現』に傾くでしょう。これまで総理は『女性活躍』の重要性を主張してきましたから、信条ともリンクする。これほど支持率上昇の期待ができる政策はありません。実際、日本の女性たちをどれだけ勇気づけることになるかわかりませんし、経済効果は計り知れません。男女平等の改革は、海外からの評価も得られるはずです。総裁選前の衆院解散・総選挙をにらむと、来春までに党内の意見を一本化し、決着をつけるというスケジュールしかない。今後、宮内庁も含め、新組織の内外で極秘協議が活発に行われるでしょう」（前出・別の政府関係者）(以下略

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[NEWSポストセブン 2023.11.4]
https://www.news-postseven.com/archives/20231104_1916894.html?DETAIL