日本クルド文化協会事務所の半径600メートルの範囲でのデモの差し止め。名誉棄損が認められたので、次は そのペナルティを。 / “【速報】川口の外国人排斥訴えるデモ、さいたま地裁が差し止めの仮処分　一連の行為は名誉棄損、ヘイトスピーチであると指摘（埼玉新聞） – Ya…” https://t.co/Iuvl93Bff7

— レフ (@perfectspeIl) November 21, 2024

『絶体絶命』という日本語、少しずつ漢字をバラバラにすると『糸 色 体 糸 色 命』となって、読み方が『いとしきからだ、いとしきいのち』になることを知って震えが止まらない。

— アルトゥル📛日本推しラトビア人 (@ArturGalata) November 20, 2024

後発薬4割、承認書と異なる製造 － 業界自主点検に「衝撃的」https://t.co/smhRc6YKS8

— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 20, 2024

【総務省への確認】一般論として候補者Ｂが候補者Ａの当選のために街宣車、拡声器、選挙ビラ、政見放送などを使用することは数量制限等に違反し公選法の犯罪となる。当選者ＡがＢと共犯関係にあればＡは失職し公民権停止となる。例えばＡとＢが同じ場所で演説会を連続開催する場合も犯罪は成立し得る。…

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 19, 2024

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki

【総務省への確認】一般論として候補者Ｂが候補者Ａの当選のために街宣車、拡声器、選挙ビラ、政見放送などを使用することは数量制限等に違反し公選法の犯罪となる。当選者ＡがＢと共犯関係にあればＡは失職し公民権停止となる。例えばＡとＢが同じ場所で演説会を連続開催する場合も犯罪は成立し得る。

■公選法抜粋

（自動車、船舶及び拡声機の使用）
第百四十一条　次の各号に掲げる選挙においては、主として選挙運動のために使用される自動車又は拡声機は、公職の候補者一人について当該各号に定めるもののほかは、使用することができない。
一　地方公共団体の長の選挙　自動車一台又は拡声機一そろい

【解説】　ＢがＡの当選のために自身の街宣車を使用することは「公職の候補者一人について、自動車一台」の制限を破ることになる。また、ＡがＢのこの犯罪と共犯関係にあることが裁判で確定し罰金以上の罪となれば、Ａは失職し公民権停止となる。

（選挙運動に関する各種制限違反、その一）
第二百四十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 二　第百四十一条第一項の規定に違反して自動車又は拡声機を使用した者

（選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止）
第二百五十二条　この章に掲げる罪（略）を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（略）、この法律に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

２　略

※　以上と同様の論理で、選挙ビラ、政見放送などもＢに犯罪が成立し、Ａが共犯であれば共に（Ａは失職の上で）公民権停止となる。

午後8:02 · 2024年11月19日

兵庫県議、フジテレビで「斎藤さんは立花さんと２人体制で行動していた」　斎藤さん 「立花氏のことは全く存じ上げない。連携は全くしてない。討論会で1度挨拶しただけ 」https://t.co/FhOYNqbrEa

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 18, 2024

日本の国会議員にIR事業で贈賄　米司法省、中国企業元CEOを起訴https://t.co/rYamMsEjah

＜潘被告は日本での大規模IR計画で2017～19年に、賄賂目的でコンサルタントに190万ドル（約2.9億円）を仲介させたとされる。

賄賂は現金のほか、旅行や接待、贈答品だった。…賄賂の支払い隠蔽も図った＞ https://t.co/P32FJnvtif

— alnc (@Axel_Nico) November 20, 2024

中国籍元CEOが日本の公務員への贈賄で起訴され、BIT Mining Ltd.が外国贈賄調査を解決 。https://t.co/DzIaurlApH（現BIT Mining Ltd.）の元CEOで中国国籍のZhengming Pan氏を海外腐敗行為防止法（FCPA）違反で告発する起訴状が本日公開された。

BIT Mining Ltd.の中国籍の元CEO、Zhengming… pic.twitter.com/1NlHaKtic2

— のうまにあ 願榮光🏴🇯🇵 (@FreeAll_protest) November 20, 2024

逮捕されたのは秋元司議員だけですが、中国側は5人に渡したとしており、その中に岩屋外務大臣が含まれて居ます。さて、米国に逆らえませんね。◾️日本の国会議員にＩＲで贈賄の疑い　中国企業元ＣＥＯ起訴　米司法省：朝日新聞デジタル https://t.co/xSZhBmDvap #

— 渡邉哲也 (@daitojimari) November 20, 2024

【は？】岩屋外相、選挙に海外からネットで投票できるようすべきと意欲https://t.co/FTvxkM3GnS

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 9, 2024

泣いた😇

＞「しっかりがんばって、それ以上のお金をお返しいたします。今日、これて本当によかったです」と結ばれていた。

「まずしくてさいせんから、ぬすみました」　30年前の〝犯行〟告白…さい銭箱に謝罪の手紙と10万円　熊本市・戸島神社｜熊本日日新聞
https://t.co/YXmxDUufV7

— 熊本ぼちぼち新聞 (@tomitokocom) November 21, 2024

TVでは、選挙期間中の報道規制の違いが問題なので、ネット規制を強化すべきだとする論調が見られるが、論点がずれている。兵庫県知事選挙で明らかになったTVの問題点はそこでなく、選挙前の報道姿勢。真偽の裏どりをしないまま百条委員会の議論を垂れ流したことの是非を論じないと信頼は回復できない。

— 野村修也 (@NomuraShuya) November 20, 2024

それどころか一緒になって糾弾し、「ここまで言われてなぜ辞めないのか。」などと斎藤知事を追い込んだことが、百条委員会の結論も出ないうちに、議会が知事に不信任を突きつける事態を後押ししたことを忘れてはならない。まさに視聴率の罠。ここを改善できれば、TVは再生できるはず。頑張って欲しい。— 野村修也 (@NomuraShuya) November 20, 2024

私がTVの再生を求めるのは、痩せても枯れてもTVの影響力は大きいのが現状なので、それを左翼運動家や情報戦を仕掛ける外国勢力に明け渡さないで欲しいからだ。国民がTVを見限り人材が集まらなくなれば、影響力を利用したい勢力の餌食になる。これだけは避けたい。TV業界の人にはぜひ踏ん張って欲しい。

— 野村修也 (@NomuraShuya) November 19, 2024

TVは既に、左翼運動家や情報戦を仕掛ける外国勢力に明け渡されている、というのが私の認識です。 https://t.co/eSFYNJxPpg

— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) November 20, 2024

米の沖縄県ワシントン事務所に〝暗雲〟　「虚偽ビザ」自民会派が問題視、玉城県政を追及へ https://t.co/MPAvZx5d52

営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明したためだ。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 20, 2024