岸田内閣の支持率が「危険水域」と言われる20％台に落ち込む調査結果が出る中で、政党支持率にも変化が出始めている。

内閣支持率と連動する形で自民党の支持率も落ちる半面、立憲民主党の支持率は回復傾向。一時期は日本維新の会に抜かれることもあったが、維新の不祥事も背景に、並んだり抜き返したりしている。所属議員からはX（旧ツイッター）で喜ぶ声も出ている。

■両調査で内閣支持率は政権発足以降最低を記録

この週末に公開された世論調査は2種類。日本経済新聞社とテレビ東京が2023年10月27日から29日にかけて行い、29日夜に発表した調査結果では、内閣支持率は9月の前回調査より9ポイント低い33％で、21年10月の政権発足後、最低を記録した。不支持率は8ポイント高い59％だった。

政党支持率は、自民党が6ポイント低い32％。12年に政権を奪還してから最低を記録した。2位は日本維新の会と立憲民主党が同率で9％だった。ただ、維新は2ポイント減少したのに対して、立憲は3ポイント上昇した。(略

政党支持率は自民党が2.7ポイント減の38.3％。次に高かったのが立憲で、3.1ポイント上昇した10.9％。次が維新で2.9ポイント低い6.6％。維新と立憲が逆転した。

泉代表「政党支持率はまだまだ。でも皆様のおかげで上向きへ！」

どのようにしたら立憲の米山隆一衆院議員は日経・テレ東調査を引用して「立憲ジワリ上昇です。頑張ります！」、ANN調査には、維新と逆転したことを指摘した上で「勿論自民党の38.3％とは大きな開きがありますが、最早1桁違う様な話ではなく、少しづつ、でも着実に追いついていける数字になってきています」と喜んだ。泉健太代表も日経・テレ東の結果を引用して「政党支持率はまだまだ。でも皆様のおかげで上向きへ！さらに頑張ります」と書き込んだ。(以下略

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[J-CAST 2023.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c7c244d5dd005ada847c22a54c881dccbb13a1

38:40～

“山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2023年11月1日16:12頃～）”
https://www.youtube.com/live/oPc9vN8rBlo?si=itaqZriPyyoTkWUG

日本ＥＥＺ内の中国「海上ブイ」民間船接触リスク　外航船船長や元海保幹部が警鐘も　政府は〝抗議すれども撤去せず〟

(略

ブイは中国の海洋調査船「向陽紅２２」が７月１日から２日にかけて設置したとみられ、尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロで確認された。日本政府は中国側に抗議し、撤去を求めているが、海上保安庁によると、今月５日時点でブイに変化はないという。(以下略

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[zakzak 2023.10.7]
https://www.zakzak.co.jp/article/20231007-I6OWGOV6Y5MMBGIII3TXMTHX7A/

よくあるご質問（FAQ）18
質問：排他的経済水域(EEZ)と領海及び公海の違いを教えて下さい。


[海上保安庁]
https://www.kaiho.mlit.go.jp/questions/situgi/faq16.html

　　　規定も何も日本のEEZなのでしょ


　　　勝手にやられてなぁ


　　　四の五の言わず撤去すりゃいいじゃん


　　　フィリピンにやり方教えてもらったら

中国は10月中旬、「一帯一路」構想が10周年を迎え、次の10年へと踏み出したことを祝し、世界のリーダーを多数招いて盛大な式典を開いた。一帯一路は、ハイレベル・インフラの整備と国際開発支援を目的とした中国主導のプログラムだが、これまでに少なからず物議を醸してきた。

独キール世界経済研究所は、一帯一路プロジェクトの一環として融資を受けたものの、返済困難に陥っている国々に対する救済融資が大幅に増加している事実を指摘している。加えて、中国の融資条件や不透明な慣行は、研究者から批判を浴びている。

中国は、2015年から2021年にかけて、モンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコなどの一帯一路諸国に対し、多額に上る緊急の流動性スワップの期限を延長した。こうした国々の多くは返済を繰り越しており、しばしば複数年にわたって連続で額を増やしてきた。さらに、オマーン、アンゴラ、ベネズエラ、および前述の国々のいくつかは、同期間に国際収支改善の目的で、それぞれ少なくとも10億ドル（約1500億円）の中期融資を受けた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6055b66b425839c7529afe8cebbbe1d3937571da?page=1

トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車（EV）に対する需要が減少しているのは、EVが二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。(以下略

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[大紀元 2023.10.30]
https://www.epochtimes.jp/2023/10/182411.html

東京都が開発し品種登録されたイチゴの苗を、フリマアプリで販売した疑いで、55歳の女が書類送検された。

千葉県の女（55）は国に品種登録されているイチゴの「東京おひさまベリー」7株を自宅の庭で栽培し、フリマアプリで3人に約3600円で売った疑いがもたれている。

「東京おひさまベリー」は都が開発したイチゴで、苗を増やして、譲り渡すことが禁じられている。

女は品種名の一部を「伏せ字」にして出品。これまでに100株を4万円ほどで販売していたという。

調べに対し、女は「プチぜいたくランチに使った」と容疑を認めている。

（「Live News days」11月1日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f92aa5d538351a8c6e902f3eb1485ceecfd8d0

トヨタ、純利益が過去最高２．５兆円　９月中間、半導体不足緩和や円安寄与

トヨタ自動車が１日発表した２０２３年９月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比２４．１％増の２１兆９８１６億円と、３年連続で増加し過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は２．２倍の２兆５５９２億円と、２年ぶりに増加し過去最高を更新した。純利益は２．２倍の２兆５８９４億円と、２年ぶりに増加し過去最高を更新した。(以下略

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[時事 2023.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b18682137192889b6f98e8abefcf1ea28d3d9844

岸田総理は、今の国会に提出されている、総理や閣僚を含めて国家公務員の給与を増額させる法案をめぐり「国民の不信を招かないようにしなければならない」と述べました。

日本維新の会・音喜多駿政調会長「国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されてることは大きいと思います」「国民を差しおいて、総理は給与アップで、年間7万2000円です。何と経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これは到底国民の多くの理解は得られません」

岸田総理「国民の不信を招くという御指摘でありますが、これは不信を招かないようにしなければなりません」「内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する、これを申合せをしてきているところでありまして」

岸田総理は、内閣の取り組みを説明したうえで「国民の皆さんから不信を招かないように、努力を続けていきたい」と語りました。

国家公務員の給与法改正案は人事院勧告に基づくものですが、慣例で総理大臣や閣僚も同じタイミングで給与改定が行われています。

[TBS 2023.11.1]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/810796?display=1

※関連ソース
岸田文雄首相の年収が「30万円アップ」に「いいかげんにしろ」うらみ節「4万円減税をドヤ顔でいわれてたと思うと…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/77f08c94276e995e1f6a9d1f80da002de325583f

「岸田政権は対米追従。司法はそんな政権に寄った最高裁判決を出した。この現状を変えるには、政権交代でもない限り難しい。まだ独立した方がマシだと思えてくる」と語気を強めた。

2023年10月30日、中国メディアの環球網は、中国・北京市で行われた東アジアの安全保障に関するフォーラムで、中国の専門家が日本の専門家の発表に反論する一幕があったと報じた。

記事によると、30日午後に行われた第10回北京香山フォーラム内の北東アジアの安全保障をテーマとした分科会で、日本の増田雅之防衛研究所アジア・アフリカ研究室長の発言終了後、次の発言者である中国国際戦略学会の楊旭光高級顧問が予定していた原稿を読み始める前に増田氏の発表に反論し始めた。

楊氏は「たった数十年しか過ぎていないのに、日本の方がまたわれわれに講釈を垂れるというのは、感情、法理、道理のいずれの面からも受け入れられない。日本の方は地域の安全安定問題の原因を全て中国に押し付けている。近代に日本は中国大陸を侵略したばかりか、台湾を50年もの長きにわたり占領した。その後戦争に敗れたが、今日の増田氏の発言からは日本が再び過去の夢を実現せんと行動に出始めたという印象を受けた」と発言した。

また、日中間の問題について楊氏は「中国は弱く、日本は強いという凝り固まった心理が日本にある。しかし中国は発展、進歩し、徐々に国力で日本を上回っており、日本は心理的なバランスを崩している。その心情は理解できるが、恨みや恥ずかしさを怒りに変えるというのは良くないことだ」とし、「日本も素晴らしい国。過去に大きな経済の成果を得たし、中国が学ぶに値する点も多い。そこでわれわれは、日本が善隣友好関係を保ち続けることを心から、かつ謙虚に希望している。（もし）そこまで友好的で親密な協力ができないというのであれば、最低限両者が腰を据えて友好的な協議を行い、問題や対立について焦ることなく平和的な心持ちで問題を解決できればいい」と語った。

環球網の記事は、「注目すべきは、中国側から反論を受けている間に隣にいた日本の学者（増田氏）がしきりにぎこちない笑いを浮かべていたことだ」と言及している。なお、同記事は楊氏の反論内容を詳しく紹介する一方で、その対象となった増田氏の発言については直接紹介していない。

この件について中国のネットユーザーは「日本人にメンツを与える必要はない」「見事なディスりっぷりだ」「過去数千年で日本が強かったのは近代のたった100年余りにすぎない」「それでも反論がまだまだぬるいと思う」など、楊氏の行動を支持、称賛するコメントを残している。

https://www.recordchina.co.jp/b922932-s25-c100-d0193.html