「日本も誠意を」は言語道断　自民部会、韓国外相に反発

自民党は２１日、外交部会などの合同会議を開いた。来日した韓国の朴振外相が元徴用工問題で「日本側の誠意ある対応」を求めたことについて、出席者から反発が相次いだ。(略

出席した外務省の担当者は、林芳正外相が１８日の日韓外相会談で「韓国側で解決すべき問題だ」とくぎを刺したと強調した。

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[時事 2022.7.21]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072100722&g=pol

日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討

強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

日本経済新聞は２２日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月２１日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「（現金化は）深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦政府の支持率下落に言及し、自民党内で「（韓国政府が）支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年５月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。(以下略

[中央日報 2022.7.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d1823e06038b164d8f6e2473ef372e649d0b88

　　　林外務大臣やればできる子

東京エレクトロン､賞与上積み 300万円超で人材流出防ぐ

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは夏の賞与を平均30万円上積みする。国内外の一般社員が対象。好調な業績が続き既に支給した夏の賞与は国内トップクラスで、上積みを加えた合計の支給額は300万円を超える水準となる。半導体業界は世界的に人材の争奪戦となっている。待遇の向上で社員の流出を防ぎ優秀な人材の獲得も狙う。(以下略

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[日経 2022.7.22]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202960Q2A720C2000000/

※補足
東エレクの4～6月、純利益77%増で過去最高


2020年7月28日 22:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62005720Y0A720C2DTA000/

防衛白書、台湾記述１０ページに倍増　中国侵攻の危機感反映

２２日の閣議で了承された今年の防衛白書では台湾をめぐる記述が昨年版の５ページから１０ページに増え、新設されたウクライナ侵攻の章以外で最大の追加部分となった。岸信夫防衛相の巻頭言では今回初めて台湾に言及し、「（中国は）統一に武力行使も辞さない」「地域の緊張が高まりつつある」と踏み込んだ。中国の台湾侵攻が現実の脅威となりつつあることに白書は明確な警鐘を鳴らしている。(以下略

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[産経 2022.7.22]
https://www.sankei.com/article/20220722-UOIYK6I5ONJUXNF5I7ND3HJOLY/

防衛白書 令和４年版


※リンク先ＰＤＦ注意
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2022/pdf/wp2022_JP_Full_01.pdf

日本の防衛白書に反発　「強烈な不満」表明し抗議―中国

中国外務省の汪文斌副報道局長は２２日の記者会見で、日本政府の２０２２年版防衛白書に関し「中国の国防政策や正常な軍事力発展、正当な海洋活動を非難・中傷し、『中国の脅威』を誇張しており、台湾問題において中国の内政に干渉した。強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。(以下略

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[時事 222.7.22]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200987&g=pol

節電ポイントなど 物価高騰対策に2600億円程度支出で調整 政府

政府は、物価高騰対策の一環として、一定の節電を行った家庭にポイントを付与する制度や農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みを導入しますが、こうした対策に取り組むため、今年度の予備費から2600億円程度を支出する方向で調整しています。

政府は、電気料金の高騰や電力の需給ひっ迫に対応するため、電力会社などが行っている節電プログラムに登録した家庭に2000円分のポイントを支給する制度を導入します。こうした取り組みに充てる費用として、今年度の予備費から1800億円程度を支出する方針です。

また政府は、肥料の原料価格が高騰する中、化学肥料の使用量を減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を補填する仕組みをつくり、農産品全体の生産コストを1割引き下げることを目指します。

こうした農家への支援策として800億円程度を支出することにしています。(以下略

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[NHK 2022.7.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013731891000.html