竹島周辺 海洋調査船 林外相 “韓国は調査していないと説明”

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島根県の竹島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域では、今月9日以降、韓国の国営企業から依頼を受けた外国船籍の海洋調査船が航行していたことが確認され、現場海域で海上保安庁が注意喚起などを行いました。

これに関連し林外務大臣は、19日の参議院の委員会で「韓国側には、直ちに外交ルートを通じて説明を求め、仮にわが国の排他的経済水域で調査活動を行っているのであれば認められないと伝達した。これに対し、韓国側からは『そのような調査は実施していない』という趣旨の説明があった」と述べました。

そして林大臣は、当時の現場海域での情報なども含め、政府全体で分析を行った結果、調査の有無の確認には至らなかったことを重ねて説明する一方「政府として国際法や国内法に基づいて、今後も適切に対応していく」と述べました。


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[NHK 2022.5.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633161000.html

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《山口・阿武町　給付金4630万円誤送金》役場関係者から有力情報！返還拒否する“疑惑の移住者”を直撃

「新人職員が振込先の住民リストが入ったフロッピーディスクと町長の決済印が押された振込依頼書を銀行に渡したんですが、その依頼書に誤記載があったようです。

振り込みが終了した段階で、山口銀行の職員がおかしいのではないかと役場に指摘して、ようやくミスが発覚しました」

もはや見ることのなくなった昭和の遺産『フロッピーディスク』を使用していることも注目されたが、山口銀行側の希望だという。

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[週刊女性ﾌﾟﾗｲﾑ 2022.5.24号]
https://www.jprime.jp/articles/-/23892?page=2

韓国で日本行き航空券の予約急増…隔離免除効果

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日本外務省は韓国から日本への入国者に対してこれまで適用していた３日間の指定施設での待機を１７日午前０時からなくすと発表した。３回目のワクチン接種完了者は日本到着後に検疫当局の検査で陰性判定を受ければ隔離を免除される。

こうした話が伝えられると日本行き航空券の予約率と検索件数が最大５倍以上増加したことがわかった。

オンライン旅行会社の１６日の予約現況を見ると、１週間前と比較して関西行き航空券は４００％、成田行き航空券は８８％予約が増えた。旅行業界では今後ノービザ入国が認められれば、実質的な日本旅行需要が爆発すると予想している。

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[中央日報 2022.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/59b2a7a9bbfc3ebe037157f5f621c45587723398

【独自】北の技術者、県防災アプリを修正…２６万人利用・ミサイル速報「Ｊアラート」も配信

中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。

同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。(以下略

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[読売 2022.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/634c7b835abec642d2d8a645459f39ccf99ff687

ＪＲ南武線で１５歳の娘が痴漢被害に…２日後に父親が同乗、男を見つける

神奈川県警多摩署は１８日、川崎市中原区、会社員の男（４６）を強制わいせつの疑いで逮捕した。発表によると、男は９日朝、ＪＲ南武線久地駅―稲田堤駅間の電車内で、県内に住む高校１年の女子生徒（１５）の体を無理やり触った疑い。容疑を認めている。同署によると、２日後に生徒の父親が電車に同乗し、男を見つけて同署へ被害を届け出ていた。

[読売 2022.5.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d05f19b64e1a22babb09e6495b3638640694bf00

女性役員の選任を義務付けた州法は「違憲」 米カリフォルニア州裁判所

米カリフォルニア州ロサンゼルスの上級裁判所は17日、州内に本社を置く上場企業に女性役員の選任を義務付けた州法について、違憲と判断した。

カリフォルニア州では2018年、同州に本社のある全ての企業に対し、2019年末までに役員の少なくとも1人は、女性を自認する人物を選ぶよう定めた州法が成立した。違反した企業には最高30万ドルの罰金が科された。

2022年1月までには、義務化された女性役員の人数は、役員が5人以下の企業は2人に、役員6人以上の企業は3人に、それぞれ増えることになっていた。

上級裁判所のモーリーン・ダフィ＝ルイス判事は、同州法について、州法と連邦法で定められた平等に扱われる権利に違反していると述べた。シャーリー・ウェバー州務長官は、上訴すると表明した。(以下略

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[BBC 2022.5.18]
https://www.bbc.com/japanese/61488960

岸田派パーティー出席者に「岸田ノート」配布

自民党岸田派が１８日に開いた政治資金パーティーで、岸田文雄首相が国民の声を書き留めてきた「岸田ノート」を模した青色の小型ノートが出席者に配られた。

ノートはＡ６判。裏表紙に「自由民主党総裁　宏池会会長　岸田文雄」と印字されている。首相は昨年の総裁選や衆院選で「岸田ノート」を手に掲げ、国民の要望や政治への苦言を書き留め続けてきたとして、自身の「聞く力」をアピールした経緯がある。

▽ 自民党岸田派の政治資金パーティーで配られた、「岸田ノート」を模したノート＝１８日夜、東京都内のホテル

[産経 2022.5.18]
https://www.sankei.com/article/20220518-PKM76XF3A5J25EHTJFPXFDWPYE/

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