経団連、規制改革で要望 人材活用・医療分野など63項目

経団連は人材活用など63項目の規制改革を政府に求める

経団連は7日、政府に対する規制改革の要望を発表した。外国人を含めた多様な人材の活用やスタートアップ支援、医療分野のサービス促進など63項目で規制緩和を求める。デジタル技術による企業活動の変化を踏まえ、成長を妨げるルールの見直しを働きかける。

新規で54項目を盛り込んだ。外国人の活躍を促すため特定技能制度の対象分野を広げるよう要請する。鉄鋼業やコンビニエンスストアの追加を想定する。スタートアップ支援では国や自治体による公共調達の入札参加資格の緩和や、外国人起業家が在留資格を取りやすくすることを訴える。(以下略

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[日経 2022.9.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073VQ0X00C22A9000000/

□経団連：2022年度規制改革要望 (2022-09-07)


https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/078.html
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/078_honbun.pdf

宮根誠司氏、自民の旧統一教会との接点調査に「政争の具にされるのが一番もったいない。時間の無駄遣いはやめて」

９日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、自民党の茂木敏充幹事長が８日、所属国会議員に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点確認を求めた調査結果を公表したことを報じた。(略

宮根誠司キャスターは「秋に臨時国会が開かれるじゃないですか？　一応、野党も攻めの姿勢で、このアンケートと言うか点検が不十分だ、不十分じゃないで時間を使ってもらっちゃ困るんですけどね。我々、国民は」と話した。

その上で「その前に疑念がある人たちは自ら出ていただいて、時間の無駄遣いはやめていただかないと。この物価高だ、コロナ禍だ、いろんなこと考えた時に、ここで時間割かれて、政争の具にされるのが一番、時間がもったいないですけどね」と続けていた。


[報知 2022.9.9]
https://hochi.news/articles/20220909-OHT1T51133.html?page=1

　　　草

玉川徹氏、「モーニングショー」で自らのコメントを謝罪…「不適切だったと思います…すみません」

これにコメンテーターでタレントの長嶋一茂が自身がお店などへ花を贈るときにどこへ送るかを調べていることを明かした。この指摘を受け政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「議員は普段からどうやって一票増やすかを考えている人たちなんです。電報打つにしても安易に打ち過ぎている。そこは甘かった」などとコメントした。

この２人の議論を受け玉川氏は「あまり知らないで何でもいいから電報打つ、付き合うみたいなことだったらどうするんですか？そこに反社会勢力がいたらどうするんですか？そこに北朝鮮の人たちの作っている団体、そういうふうなのいたらどうするんですか？」などと疑問を投げかけた。

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[報知 2022.9.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bd01cba2ec56ef8b6e366bb77eb7119cf9a0ba0

国葬をめぐってメディアや日本の一部のオフィシャルからあれこれと発言が出ていることを残念に思います。それどころか、故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております。
たったひとりでも国外からの来賓があるならば、国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか。

— 駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ (@TeimurazLezhava) September 9, 2022

また、問題があるとすれば機会を改めて吟味すれば良いのではないでしょうか。今は政治ではなく日本全体の姿が試される局面です。私は、まったく必要なく悲惨な死を迎えてしまった安倍元総理の英霊を敬い、歴史に残る国葬となる覚悟で出席を表明致しました。— 駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ (@TeimurazLezhava) September 9, 2022

　　　正論


　　　５ｃｈでは早速、上めろさんが発狂中


　　　「国民」なのかすら怪しいけどねw

今後は国葬への国会関与を　自民・石破氏「議決必要」

自民党の石破茂元幹事長は９日、自身のブログで、今後は国葬実施の決定過程に国会が関与する仕組みが必要だとして、議論を進めるべきだとの考えを示した。全国民を代表する国会議員で構成される立法府の議決の必要性に触れ「可能な限り全会一致が望ましい」とも訴えた。

安倍晋三元首相の国葬をめぐり賛否が割れる現状を念頭に「誰を国葬とすべきかの基準を定めるのは不可能だろうが、国民の意思が表明されるのが重要だ」と指摘。国会が国葬実施を議決し内閣が了とするケースと、内閣が提案して国会が同意する場合がありうるとした。

岸田文雄首相は、国葬実施は行政権の範囲内であり、内閣府設置法と閣議決定を根拠に実施可能だと主張している。石破氏は安倍氏の国葬に関し「決まった以上、粛々と行うべきだ」とも書き込んだ。

[産経 2022.9.10]
https://www.sankei.com/article/20220909-TDV4IHVPPFOM3GWDNE3LRL6K2Q/

　　　今回の国葬に問題があるとでも言いたいのか


　　　そうマスコミに言わせたいんだろ


　　　「全会一致で」だって


　　　なんなんだ一体

小林鷹之ツイッター


大串まさき（衆議院議員）ツイッター

　高市大臣が優秀と断言した小林議員

　　　あぁこの人ね


　　　そう。国が使ってる＝安全って印象になるのが問題なの

ＮＨＫ党は安倍氏国葬出席　立花党首が表明

ＮＨＫ党の立花孝志党首は９日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）への党対応について「参列する意向だ」と表明した。同時に「政治家が命懸けで仕事していることに対し、国民に理解を深めていただくためには、国葬という形が良い」と強調した。

[産経 2022.9.9]
https://www.sankei.com/article/20220909-7RHVCBZUTFJSNM2BQSKAD2I4AQ/

東京都 住宅への太陽光発電設備義務化 ３年後の施行目指す

東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は９日に開かれた会議で、３年後の２０２５年からの制度の施行を目指す方針を示しました。

都は、家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば全国で初めてだということで、９日、都は、エネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案をことし１２月の都議会に提出して議決されれば、２０２５年４月の施行を目指す方針です。(以下略


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[NHK 2022.9.9]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220909/1000084577.html

※関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/09/09/13.html

蓮舫議員 安倍氏国葬「欠席します」 岸田首相の案内状を公開し

立憲民主党の蓮舫参院議員が９日、ツイッターに投稿。安倍晋三元首相の国葬を「欠席します」と記した。

閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。

欠席します。 https://t.co/uH3p1Ab3zA pic.twitter.com/O3sO4a5Oxa

— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) September 9, 2022

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.9.9]　
https://news.yahoo.co.jp/articles/847390718586522dc4b488b2ce17832f94dec45e