私の人生めちゃくちゃに…入管難民法改正「全員帰れと同義」　クルド人ら川口で訴え　仮放免の窮状にも言及

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■政府のいじめ

6年前に来日し、子が生まれた女性は「入管からはがきが来る。来るたびにいらいらして不安になる。どうなるのか。日本の政府が私たちをいじめている」と話した。

中年男性は「働いてはいけないという。生活をどうすればいいのか。トルコから日本以外のほかの国へ逃げた友人たちは難民と認められ、政府の支援で生活している。日本では生まれた子が仮放免になる。おかしい」と訴え、別の男性は「長く日本にいるクルド人はほとんどが難民認定を2回以上申請している。法改正は全員に帰れと言っているのと同じだ」と話した。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/260a3d0327f498af840f0fa605044eccc1aa0360

岸田総理が「メーデー」出席　連合などと“賃上げ”に取り組む姿勢を強調　総理大臣の出席は安倍元総理以来、9年ぶり

[TBS 2023.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcdd4a1a6d0d711dce71c2df40fb21feabdfba2b

日中ノービザ交流「検討中」＝「台湾有事は日本有事」説は荒唐無稽―呉駐日大使が初の記者会見

2023年4月28日、中国の呉江浩駐日大使が都内の日本記者クラブで記者会見した。最近の日中関係について、1972年の「国交正常化以来、最も複雑な状況に直面」していると憂慮。中国は日本をライバルや敵対者と見なすつもりはないとし、日本にも同様な姿勢を望むと述べた。

呉氏が記者会見に臨むのは3月の着任後初めて。呉氏は日中関係が複雑化している要因として、「米国が他国を引っ張り込んで中国を封じ込めようとしている」ことを挙げた。 さらに、日本政府が中国を「最大の挑戦」と位置付けたことを問題視し、「中国の脅威を喧伝することで軍事拡充をしている」と懸念を示した。（略

一方、日本のアニメや映画が中国で大きな人気を集めていることに触れ、「個人的に好きなアニメは『君の名は。』。映画は『東京家族』が印象的だった」と明かした。 「日中両国民の心には通じるものがあるのでこれからも大事にしていきたい」と語った。

さらに「人的交流は中日両国の強みであり、コロナ禍前は中国人の訪日は年間1000万人近かった」と指摘。 日中間のビザの問題に言及し、「コロナ禍前にあった『15日間のビザなし』交流の復活について北京政府が検討中」と明かした。

◆呉氏は中国湖南省出身、上海外国語大卒。2回の駐日大使館勤務を経て、外交部アジア局局長。3月から駐日大使。（八牧浩行）

2023年4月29日(土) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b913332-s25-c100-d0199.html

静岡県は、東アジア文化都市事業の一つとして、中国・韓国との交流を実施する団体に50万円の交付をする事業「東アジア文化都市2023静岡県　地域連携プログラム」を実施するとともに
東アジア文化都市2023静岡県「春の式典」を5月2日に開催する。

「東アジア文化都市2023静岡県　地域連携プログラム」の対象となる事業は 東アジア文化都市2023静岡県実行委員会が認証した認証プログラムとなる。対象者は、認証プログラムの主催団体、認証申請中の団体又はこれから認証を受ける予定の団体となり法人格の有無は問わない。なお、この助成手続きは、静岡県から（公財）静岡県文化財団に委託されて実施される。

採択基準は、『事業目的と東アジア文化都市2023静岡県「基本方針」との整合性』『東アジア文化都市選定都市や国内外への訴求力』『「中国・韓国をはじめとする海外との交流」の要素』『企画内容の妥当性、実現可能性』『収支予算の妥当性、資金調達の工夫』『地域に開かれた取組、地域への波及効果』となる。

負担金の交付上限額及び交付率は、・認証プログラムのうち「中国・韓国をはじめとする海外との交流」の要素が付加されているものは50万円となり、その他の認証プログラムは30万円となるが、いずれも、非営利団体においては補助対象経費の4分の3以内、その他の団体においては補助対象経費の2分の1以内となる。採択件数は、3,000万円の予算に達するまでとなり、100本程度と想定される。

続きはソース
ASEANポータル 2023年4月28日
https://portal-worlds.com/news/asean/30725

「事実上の核共有」　韓米間で早くも食い違い＝韓国は「立場は違わない」

韓米の首脳が２６日の会談で、「核の傘」の提供を軸とする拡大抑止の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」を発表したことを巡り、韓国側が「事実上の核共有」と明らかにしたのに対し、米側は「核共有ではない」と表明し、同宣言を巡る認識の温度差が露呈した。韓国大統領室は「立場の違いではない」と火消しに回った。

韓国の金泰孝国家安保室第１次長は記者会見で、「韓米は米国の核運用に対する情報共有と共同計画のメカニズムを設けた」とし、「韓国国民は事実上、米国と核を共有していると感じるだろう」と述べた。会見後、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のケーガン上級部長（東アジア・オセアニア担当）は韓国メディアを対象にした会見で、「核共有とはみていない」との認識を示した。

韓国の尹錫悦大統領の訪米に同行している大統領室高官は聯合ニュースの取材に対し、「われわれが米国と核を共有するわけではない」としながらも、「強力な拡大抑止措置を盛り込んだ首脳間の歴史的な文書を作成し、より安全な韓国を作るということだ」と述べた。

「事実上の核共有」とは、韓国国民が事実上、米国の核を共有することと同じ安全保障効果を体感できるようになるという説明だ。(以下略

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2023.04.28 17:03　ソウル聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8447b91f71b4b9d8a9631de2cdeda24e5cd124c

入管法改正案、衆院委可決　難民認定「第三者機関」設置検討は白紙

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与党側は立憲の要求を踏まえ、難民認定を審査する第三者機関の設置を検討するほか、国外退去とされた外国人に在留資格を特別に与える在留特別許可の考慮要素として「児童の利益」を条文に明記することを提案した。立憲内では修正案に対して賛否が分かれたが、最終的には修正案を拒否して改正案に反対する方針を示したため、与党側はこれらの修正を撤回した。 (以下略

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[毎日 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2ad8083acdca6f056934cd1d053338b514e855