韓国キムチが世界で人気…輸出国２位は米国、１位は日本

世界で「Ｋ－キムチ」の人気が高まっている。アジアだけでなく米国・欧州にまで輸出国も多様化した。(略

日本への輸出が５２８４万ドルで最も多く、次いで米国（３３３１万ドル）、オランダ（６１４万ドル）、英国（４９４万ドル）、香港（４９０万ドル）などの順だった。対日本輸出の比率は２０１３年の７３．８％から今年１０月基準で４０．５％まで低下した。同じ期間、米国への輸出の比率が５．５％から２５．５％に増えるなど輸出国が多様化した。(以下略

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[中央日報 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/624d62f4702a9abaab23c70533a7d8788a56a2bd

【速報】公明・山口代表が4年ぶり訪中へ出発　岸田総理の親書携え　パンダの貸与も要請へ

公明党の山口代表が、きょう（22日）から2日間の日程で中国を訪問するため先ほど、羽田空港を出発しました。山口氏の中国訪問は4年ぶりで、習近平国家主席宛ての岸田総理の親書を携え中国共産党幹部や政府要人と会談する予定です。(略

また、山口氏は東京電力・福島第1原発の処理水の海洋放出について安全性を説明し、日本産海産物の輸入規制撤廃を働きかけるほか、東日本大震災の被災地、仙台市へのジャイアントパンダの貸与も要請する考えです。

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[TBS 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e0ce63a581a57807a4ed9211a0d8a3dc49e868

　　　パンダぐらいしかネタがないのか


　　　中国に借りを作ろうとするなよ


　　　これが外交かね


　　　自民党もいい加減考えてほしい

別府ムスリム教会が大分県日出町で計画しているイスラム教徒向けの土葬墓地を巡り、２０日夜、教会と町議会の意見交換が行われました。

土葬墓地は別府ムスリム教会が日出町南畑の町有地に整備を進めていて、町は条例で定める基準に適合すると判断しています。

一方、日出町議会は１０月、隣接する杵築市の住民が反対していることから、関連予算を執行しないよう求め町に要請書を提出しています。

こうした状況の中、昨夜は教会と町議会の意見交換が行われました。議員からは「地下水の流れを調査して飲料水に影響がないことを証明してほしい」などの意見が出ていました。これに対し、教会側は多額の費用がかかる調査をしなくても土葬墓地と飲用水の水源地はＷＨＯ＝世界保健機関が示した目安の距離以上離れており「水質への危険性はない」と主張。

議論は平行線のままとなっています。

11/21(火) 11:58配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd8f083644527b6493519e89b50e013bbbaa576

★１：2023/11/21(火) 19:59:05.78 

Q． なぜ、地元住民の意見より外国人の意見を尊重するのですか。

A．特定の意見を尊重しているわけではありません。
条例に基づき土葬墓地開設の許可を求めるため、申請の前提である墓地等経営計画協議書が提出されたことから、日出町は、法律、条例等に基づき審査を行い、基準に合致していると判断したところです。

https://www.town.hiji.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_eisei/eisei/2990.html

(略

ナスやトウモロコシなどを栽培する畑に、農機具を置く小屋も。2023年9月に取材した長野市篠ノ井塩崎の千曲川河川敷内に広がるいわゆる「ヤミ畑」です。しかし、一帯では2010年ころから「ヤミ畑」を確認。河川事務所によりますと、指導した際に中国語を話していたことから、日本語に加え中国語の看板も立て、やめるよう促しましたが、無視されてきました。

耕作をする人に話を聞くとー。

記者：「これネギはお父さんが作ったんですか？これ全部、お父さんが作ったんですか？」
男性：「…（無言で去る）」
記者：「どこからどこまでお父さんが育てているんですか？」
男性：「…」
別の男性もー。
記者：「注意の看板置いてあるじゃないですか、ここの畑使わないでくださいと見たりしましたか」
男性：「（うなずく）」
記者：「やめようとはしないんですか」
男性：「…（うなずく）」
記者：「なんでやめようと思わないんですかね？」
男性：「…」

■あれから1カ月半…小屋はすべて撤去

前回の取材からおよそ1カ月半。再び「ヤミ畑」を訪ねてみるとー。以前は、農機具などを置く小屋が建てられていましたが、すっかり撤去されていました。軽トラックや農業資材が放置された場所もありましたが、他に7棟あった小屋もすべて撤去されていました。

■河川事務所と警察が合同で指導

何があったのでしょうか。

千曲川河川事務所 占用調整課・山田浩史課長：「今までの粘り強い指導もあるんですけど、警察と合同でやらせていただいたことにより、強い指導と受け止めていただけたのか。工作物の撤去が進んでおりますので、効果があったと思います」

河川事務所によりますと、10月27日に、警察と合同で不法行為への指導を実施。また、11月中に小屋などを自主撤去するよう求める新たな看板も設置していました。その結果、一帯にあった小屋はすべて撤去されたということです。

一方で、畑には大根やネギ、チンゲン菜がー。耕作は続けられているようです。

千曲川河川事務所 占用調整課・山田浩史課長：「不法占用をしている方々に違法性を理解してもらうのは難しいかなと。今後、不法耕作が続くようであれば、物理的に入れなくする措置などを考え、対応していきたい」



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NBS長野放送 2023年11月20日(月) 21時23分
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=16432

特に女性は男女差別に苦しみ、生きづらさを感じていると思う。そうしたことを意識し、仲間を見つけていく作業が自らの解放や自信につながると認識した女性は強い。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1c8a16bc8c0cd691f15c60970933b54f73100191

中国での事業拡大を見込む日本企業　初めて3割下回る　JETROの調査で　業績悪化を背景に

海外に進出している日本企業を対象にした調査で、中国で事業の拡大を見込む企業の割合が初めて3割を下回りました。JETRO＝日本貿易振興機構が行った調査によりますと、海外に進出している日本企業で、今年、黒字を見込む企業の割合は63.4%となり、去年より1.1ポイント減少しました。

黒字を見込む企業の割合が減ったのは3年ぶりで、特に、中国経済の低迷によって企業の生産や売り上げが落ち込み、業績が悪化したことが主な要因です。また、中国で事業の拡大を見込む企業の割合は27.7%となり、比較可能な2007年以降で初めて3割を下回りました。

ただ、中国市場からの撤退などを見込む企業の割合は0.7%にとどまっていることから、JETROの石黒理事長は「明るい見通しが持てなくなっている一方で、中国という大事なマーケットは守るという日本企業の意識が強く出ている」と説明しています。

[TBS 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4307468264ef5dde2ce996255299b59e98bd784a

金融機関の支店で約３０００万円着服した疑いで元支店長逮捕

大分市内にある金融機関の支店で複数の顧客の預金、およそ３０００万円を着服したとして、５０歳の元支店長が業務上横領の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは岡山県に本店がある金融機関の大分支店の元支店長、松原一男、本名、權一男容疑者（５０）です。

警察によりますと、去年７月、複数の顧客の預金、３０２３万円余りを着服したとして業務上横領の疑いがもたれています。(以下略

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[NHK 2023.11.20]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20231120/5070017276.html

朝銀西信組元支店長を逮捕　横領容疑、被害2．5億円か　大分県警

顧客の預金計約3000万円を着服したとして、大分県警は20日、業務上横領の疑いで、朝銀西信用組合（本店・岡山市）の元大分支店長で、韓国籍の権一男容疑者（50）＝北九州市若松区藤ノ木＝を逮捕した。

同信組によると、被害総額は計約2億5700万円に上るという。(以下略

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[時事 2023.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/041c5fdb9c7cb4c53501f7f9ef423cc77533c429