（抜粋）

18日、高市氏は自身のTwitterに見解を投稿。

3月から、総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました。国会答弁最優先ですから、海外でセキュリティクリアランスが無いばかりに不利益を受けている企業の非公開ヒアリングには終盤しか参加できず、多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません。

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 18, 2023

国会が空転し、高市氏が力を入れるセキュリティクリアランス（国家機密の保持規定）の法制化が遅れるなか、SNSでは小西議員を批判する声も高まっている。

《総務省「作成者・同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったという認識を示す者はいなかった」　もう、結論出てるのに「捏造」の解釈遊び？》

《立憲民主党の小西洋之（小西文書）の争点は安倍政権下において放送法の解釈が変更されたのか、放送行政が歪められたのか、だったはずなのに、いつから高市早苗の捏造発言へと争点が移るようになったの？争点が全く別の次元になった時点で今回の一連の騒動の浅さを物語っているのだが》

《放送法のどこがどういうふうに解釈変更されたんですか？これさ、解釈変更されたと主張する小西洋之に立証責任がありますよ》

小西議員は、20日、「作成者が『捏造はしていない』と明確にしたわけですから、高市大臣、立法府の威信を侵害するような態度でございますので、大臣辞職と答弁どおり議員辞職することを求めて終わります」と締めくくった。

文書が公表された3月2日から、いまも尾を引き続けるこの騒動。はたして、着地点はどこになるのか。

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[SmartFLASH 2023.3.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/08829ffecfdf9776cbd85afebb77cfa7bb28ed37

岸田首相 G7広島サミットに韓国ユン大統領招待の方針表明

[NHK 2023.3.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230320/k10014014471000.html

子連れは並ばない「子どもファストトラック」　国施設に設置へ

岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関して「欧米では公共の場に子育て世帯の専用レーンが設けてあったり、子連れの人を周囲の人が手助けしてくれたりすることが多いと聞く。子どもファースト社会の実現をあらゆる政策の共通の目標とする。先行的に国立博物館などの国の施設で、子連れの方が窓口で並ぶことがないよう『子どもファストトラック』を設け、この取り組みを全国展開する」と表明した。

[毎日 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fb217035622bd8f2a78352f34d829ee42eccbb

　　　？


　　　そんな要望あるの？聞いた事ないが


　　　順番を守ろうねって幼稚園でやってるぞ


　　　トイレとかならまぁ分かるけど


　　　誰がこんなこと吹き込んでるのか

西村康稔経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、韓国への輸出規制緩和について「措置を解除したわけではない」と強調した。韓国の尹錫悦大統領は16日の共同記者会見で、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について「（日本は）輸出規制措置を解除」と発言した。17日の会見で西村氏は「解除だとこれまでの体制ががらっと変わるイメージがあるが、そうではない」「解除ではなく、運用の見直しだ」と述べ、これに反論した形だ。(以下略

輸出管理措置は「解除」した訳ではない。韓国のWTO提訴取下げを確認し3日間の政策対話で、3品目の輸出管理体制運用を慎重に入念な確認をした上で、一定の改善が認められたため運用を見直す。国カテゴリーの扱いは今後の政策対話通じ貿易管理の実効性を更に確認する。韓国側の姿勢を慎重に見極める。 https://t.co/N1DDDBzLeT

— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) March 16, 2023

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[毎日 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00be2a4d16144359cc2347bfe94555883c774c52

西村経産大臣、尹大統領の半導体材料の輸出規制「解除」発言を強く否定

西村経産大臣は、半導体材料の輸出規制を日本が「解除した」とする韓国の尹大統領の発言を強く否定した。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/09ff83cb582e1d2eb42ce4cbaeff6787c2f6de2d

「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係　“10増10減”選挙区調整めぐり不満続出

20年以上続く連立政権に異変が生じている。自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」

1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか、互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。

■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声

今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党与党入りの憶測」は完全に消えたと思われた。しかし、自民党の幹部は、与党との距離が広がった国民民主党の「与党入り」をいまだに見据え、連立を組む公明党についてこう漏らしている。「公明と組むメリットがなくなってきている。国民民主と組めばいいんだよ」（自民党幹部）

この幹部は、公明党から選挙応援を受けても、かつてほどの集票は期待できず、むしろ“逃げる”票があるのだと解説する。他方、連合という魅力的な支援団体を持つ国民民主党が連立政権に入れば、民間の労働組合の票が手に入るという皮算用だ。

公明党に近い自民党幹部も「公明党との絆はなくなる一方だ」と吐露するほどに、今、自公の関係は冷え込んでいる。背景には年明けから激化している抗争がある。(略

一方で、関係修復に向けた動きもある。今年の自民党大会。岸田総理は来賓として出席した公明党の山口代表を前に、“自公の絆”を訴えた。

「自民党と公明党が連立政権を発足させてから四半世紀近い時間が経とうとしています。積み重ねてきた両党の絆が揺らぐことは決してありません」（岸田総理　2月26日自民党大会）

岸田総理自身、「原発活用への政策転換」などで公明党に対し恩義を感じている面もあると周りは指摘する。また、複数の自民党関係者が「公明党の票がないと立っていられない選挙区も多い」と口にするなど、引き続き自公の協力を求める声も根強い。

一方の公明党側も、山口代表が「新しいパイプをつくっていかなければならない」と周囲に話すなど、自民党との良好な関係維持を模索している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6f37eee2cd8b198c66ddc1277f30497837f2367e?page=1

　　　政策うんぬんじゃなく議席のための連立だもんな


　　　公明がいてよかったって記憶がない


　　　議席少ないくせにいちいち反対するから嫌いだわ


　　　でも解消して万が一の事があったらなぁ・・・


　　　政権交代はもう結構です


　　　単独与党いけるようにがんばれよ

日本の植民地期の強制労働の被害者賠償に関する韓国側の解決策の提示に対し、日本は過去談話の継承を表明した3日後、外務大臣が「強制労働はなかった」という内部的立場を明らかにした。

10日、KBSの報道によると、9日、日本の衆議院安全保障委員会に林芳正外務大臣が出席し、このような答弁をした。

林外務大臣は強制労働に関する質問に対して「『強制労働に関する条約』上の強制労働には該当しないと考えている。 これら（個別渡航、募集、官斡旋など）を強制労働と表現するのは適切ではないと考える」と答えた。事実上、日本の強制労働を否定する発言だ。

林外務大臣は「韓国側が日本被告企業に求償権を請求することも考慮していない」と明らかにし、 日本側の加害企業の賠償義務が解除され議論となっている被害賠償解決策を再確認したりもした。

日本は、韓国側の解決策が発表された6日、解決策の内容を受け入れるという立場を示し、過去に双方が出した談話を継承する考えも表明した。岸田首相ではなく林外務大臣が略式会見を通じて明らかにした内容だ。
林外務大臣は「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言（金大中・小渕共同宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と明らかにした。

小渕元首相が植民地支配に対する「痛切な反省」などを表明した1998年の日韓共同宣言、1995年の村山首相が植民地支配侵略に対する反省を明記した「戦後50年談話」などを岸田首相が継承するということだ。しかし、追加謝罪の表明はなく、継承するという談話の日本側の反省が盛り込まれた部分を直接取り上げることもなかった。

　その上このような内容を発表した林外務大臣が、3日後には自国議会で「強制労働はなかった」という立場を明らかにし、歴代内閣の立場を継承するという意志表明を撤回したと疑われる状況だ。

日本側のこのような曖昧な立場とは関係なく、韓国政府は日本との相互訪問を定例化するいわゆる「シャトル外交」の再開に合意したものとみられる。

読売、日本経済新聞など現地メディアは一斉に今月16～17日、ユン・ソクヨル大統領の来日と両国首脳会談を契機にシャトル外交が復活する見通しだと報じた。

2023/03/11 08:47配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88
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