【速報】自民 不記載議員 12人を非公認と発表 衆議院選挙で

(略

自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。

冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。

このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。

公認しないのは、「党員資格停止」などの処分を受けこれまでに非公認とする方針を固めていた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長、萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己氏の6人に加え、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で地元での理解が十分に進んでいないと判断した菅家一郎氏、中根一幸氏、小田原潔氏、細田健一氏、処分は受けていないものの、不記載があった越智隆雄氏と新人の今村洋史氏の6人です。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.10.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241009/k10014604941000.html

※関連スレ
自民、裏金非公認１０人以上に　９日、衆院解散 [10/9]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1728423532/

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda

政治資金収支報告書の不記載について
改めまして、国民の政治不信を招いたことを、政治に携わる者として深く反省し、心よりお詫び申し上げます。政治資金の収支の透明化は、国民の政治に対する信頼の基盤であることを改めて自覚し、今回の国民のご叱責を肝に銘じ、教訓として、今後は政治資金の適正管理に取り組み、初心に返って国民の信頼回復に努めてまいる所存です。

説明責任を果たしていないとのご指摘を受けておりますので、改めて本件についてご説明させていただきます。

令和6年10月6日
衆議院議員　萩生田光一

1. 不記載の内容について
平成30年から令和3年までの5年間で、約2728万円の還付金が収支報告書に記載されていませんでした。

2. 残金の返金について
残金の約1897万円は令和6年3月29日に清和政策研究会（清和研）に返金しました。清和研が解散した後は、国庫に納付される予定です。

3. 検察の捜査結果について
検察の捜査により、「パーティー券の売上はすべて政党支部名義の銀行口座で管理され、販売帳簿と一致している」ことが確認されました。また、売上はすべて企業等から購入されたものであり、税金や不正な資金ではないことも確認されました。捜査の過程で還付金が議員個人に渡っていないことや管理に関わっていないことも確認され、萩生田光一本人は「嫌疑なし」と判断されました。
不記載は誤った指示や理解によるものですが、収支は政治資金として扱われており、私的流用がないため「脱税」の指摘には該当しないと考えています。

4. 支出内容について
平成30年から令和3年までの5年間で、約840万円の支出があり、すべて政治活動に使用しておりました。主な使途は、海外視察時の経費（贈答品や公務外の外国要人との会合費、スタッフの食事代）や議員、有識者、マスコミ関係者との会合費です。これらは煩雑な会計処理を避けるため、担当者の判断により還付金から支出されました。

5. 資金管理の方法について
初当選時から同じ担当者が管理を担当しており、パーティー券の売上は選挙区支部名義の銀行口座で管理されていました。毎年パーティーごとに口座をリセットするため、一度引き出し、年度ごとに現金で保管していました。支払い時に現金が不足した場合、担当者が一時的にクレジットカードで立替えることもありました。

6. 収支報告書の修正について
支出の再確認を進め、領収書の再発行などを経て、約840万円の使途を明確にし、令和6年5月1日に収支報告書の最終訂正を完了しました。支出総額のうち4万円が使途不明扱いとなっていますが、これは海外視察時に両替した外貨の残金に該当します。

7. 還付金の背景について
初当選時、清和研事務局から「毎年行うパーティーにはノルマがあるが、ノルマを超えて販売したものは全額を納めた後に返金するので、政治活動に使用してください。なお、処理済みのお金なので収支報告書に記載は不要です」という説明があり、結果的にその誤った指示に従って運用してまいりました。
派閥のパーティー券は非常に販売が難しく、当初からノルマを超えればよいとの認識でおりました。直近5年間は経済情勢やコロナ禍の影響で、途中の2年間は1/2、最後の2年間は1/4にノルマが減額されました。毎年決まった販売名簿を使ってノルマを達成することを目的としていたため、元々のノルマ金額が大きかったことから、減額された分の結果的な残額が多くなりました。
また、今回記録を遡って調査した結果、初当選時からの総支出は約950万円となります。還付金に関しては支出を辿っていったところ、平成15年から平成29年までの15年間での還付金総額は約120万円となり、還付金を目的に過剰な販売を行っていたわけではないことがご理解いただけると思います。

8. 説明責任について
説明責任については、質問時間無制限の記者会見を1度、収支報告書の修正をしたタイミングで説明コメントを2度、党内処分を受けた際に1度、YouTubeの動画番組出演で1度、ご説明させていただきました。

午後4:13 · 2024年10月7日

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda

9. 政治倫理審査会について
政倫審が開かれたのは私自身が記者会見を開き、詳細な説明を行い、質問時間無制限でマスコミに対して回答をした後のことです。仮に政倫審に出席しても持ち時間内で詳細な説明することは時間的に難しく、中途半端な説明では誤解を招く恐れがあると判断し、当時の党役員と相談の上、出席しませんでした。
また、政倫審では「還付再開の経緯」が注目されましたが、私はこれまで派閥の役職に就いたことはありませんし、「還付について話し合った会合」にも出席していないため、詳細を把握しておらず、私が出席しても説明のしようがなかったことも理由の一つです。
さらに報道では「5人衆」というくくりで報道されますが、いわゆる5人衆とは、安倍会長亡き後の派閥人事を相談する有志が集まったものであり、派閥の実務的な運営を話し合う場ではありませんでした。

※令和6年1月22日に行った記者会見の内容を再編集したものです。説明内容の一部は担当者からの聞き取りによるものです。記者会見時には精査が完了しておらず修正内容等は最新のものになります。

午後4:13 · 2024年10月7日

　　　党と話し合って出席しなかったのなら処分はおかしいのでは


　　　政倫審をぶっちした悪人みたいな感じにされてるよね


　　　あの画像の印象操作とかもほんと酷い

東亜日報　石破茂インタビュー

Q. 慰安婦葛藤などで韓日関係が難しい状況だが

「実に難しい問題だ。慰安婦問題については日本内でも様々な意見があるが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害したという点においては、あってはならないことであり、謝罪しなければならない。ただ、何度も歴代首相、天皇まで謝罪の意を表明したにも関わらず、韓国が受け入れられないことに対しては挫折感も大きい。それでも納得してもらうまで謝罪し続けるしかないだろう」

彼は、韓日併合についても言及した。「日本では『当時、国際法上違法ではなかった』と主張するが、『違法ではなかった。以上！』これで終わらせる問題ではない。国を失うということは、その国の伝統と歴史、言語、文化をすべて失うという意味であり、その国の国民の自尊心を深く傷つけることだ。申し訳ないことではないか。ところが、私がこういう話をすると、すぐに『石破は韓国の味方か』という攻撃が入ってくる（笑）」

https://n.news.ネイバー.com/mnews/article/020/0003066502?sid=001