辺野古警備費　１日２１３２万円
総額６６１億円　基地抗議の弾圧に税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。

沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で
約６６１億円でした。陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。

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[しんぶん赤旗 2023.1.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-09/2023010901_03_0.html

県が地域外交を担う部署「地域外交室」を新たに設置の方針

(略

県の関係者によりますと、新設される「地域外交室」はことし４月の組織改変の一環で知事公室の特命推進課に設置されます。

台湾をめぐり地域の緊張の高まりが懸念される中玉城知事は緊張緩和にむけた外交努力の必要性を訴えていて、新たに設置する部署では独自の自治体外交を通じてアジアを中心に地域間の交流を強化し、沖縄から平和の大切さを訴えていく方針です。

「地域外交室」にはまず３人を配置し、中国の北京や上海、それに台湾の台北などにある県の海外事務所に関わる業務を現在の商工労働部から引き継ぐ方向で調整を進めています。

また国が進めるアメリカ軍普天間基地の移設工事や沖縄の過重な基地負担をめぐっても玉城知事は国連をはじめさまざまな場で県の主張を展開する意向を示していて「地域外交室」はこうした役割も担うものとみられます。

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[NHK 2023.1.1]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230101/5090021435.html

　　　えー？！


　　　沖縄と政府が対立してるように見られない？


　　　ウクライナ独立派みたいｗ


　　　中ロが「沖縄の保護」とか言い出したらどうするんだろうね

政府、香港線停止の要請を撤回へ 那覇直行便 業界の反発を受け

政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。

岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。 (略

県内の香港路線は10月に2年7カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）など5社・団体は28日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。

政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd5871a6f86c60120356bac05c76186a0d757c

突然の「香港便停止」沖縄観光に衝撃　中国コロナ拡大　業界「撤回を」「あまりに急」

政府が香港の航空会社に対し、那覇、札幌、福岡の3空港と香港との間で運航している直行便について、30日以降の取りやめを要請したことで、沖縄県内にある航空会社は対応に追われた。新型コロナウイルス禍で2020年3月に那覇空港を発着する国際便の就航がゼロになってから徐々に運航再開が進む中での突然の対応に、沖縄の観光関係者からは撤回を求める声が上がった。

香港と那覇を結ぶ路線は現在、香港航空と香港エクスプレスの2社が、合計週14便を運航している。香港航空日本支社長の陳源氏は、「あまりにも急なので、すでに予約をしている客からの問い合わせが鳴りやまない」と苦悩を訴えた。社員総出で対応しているという。

香港からの旅行者は、30日以降の便がなくなってしまうことを恐れ、その前の便に予約が集まり満席になっている便もあるという。陳氏は「予定変更した際の料金は誰の負担になるのかなども問題になってくるだろう」と心配した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c19e730d588a172b709fc6a74f4d1d7f131365f/images/000

※関連
「合理的な根拠ない」沖縄観光業界トップが猛反発　香港便停止、代替案を提案
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1639220.html

パラシュート訓練への抗議を否決　うるま市議会　反対多数「文面非論理的」

7日に津堅島訓練場水域で米軍パラシュート降下訓練が実施されたことを受け、うるま市議会（比嘉直人議長）は21日の定例会で、金城加奈栄氏（共産）が発議した同訓練の中止を求める意見書案と抗議決議案を、反対多数で否決した。

賛成は金城氏のほか、野党議員6人と保守系市議の松田久男氏の計8人。漁港がある平敷屋出身の大城直氏が欠席、真栄城隆氏（公明）が退席した。与党や中立の保守系市議19人が反対した。議会は多くの市民が傍聴した。

意見書案は、在沖米軍基地の使用に関する取り決めを記した日米合同委員会合意議事録「5・15メモ」で水域の使用条件に水陸両用訓練とあり、パラシュート降下訓練について触れていない点を指摘。定期船や漁船などが頻繁に航行しており、一歩間違えれば重大な事故につながるとした。(略

保守系の松田氏は賛成の立場から討論した。「パラシュート降下や物資投下は想定外の気象条件により訓練域外に着水することがある」とした上で「漁船、貨物船、観光船、個人のレジャーボートなどが行き交う海域である。万が一重大な事故が発生すれば日米安保を揺るがす事態になる」と指摘した。

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[琉球新報 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4398803e23b6a6fc6e05db78147af173527f0cc7

　　　「事故が発生すれば日米安保を揺るがす事態」だって


　　　なんで？ｗ


　　　傍聴そんなにいるんだ


　　　退席とか卑怯なやつがいるんだな

デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ　アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」　中国、台湾、韓国訪問を検討

玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。

玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c8a4c7e89544d35b3bfa130f0097486d46e909

　　　草


　　　ほんとだ

辺野古 観光名所 – GoogleMAP

　　　確かに行ってみたいかも

沖縄・デニー知事「非常に残念だ」 安保３文書、議論が尽くされていないと批判

沖縄県の玉城デニー知事は１９日午前、南西諸島の自衛隊増強などを盛り込んだ新たな安全保障関連３文書が閣議決定されたことに関し、議論が尽くされていないとして「非常に残念だ」と述べた。

「国会が終わって直後の閣議決定で少し考えられない。国会で議論して国民の共通理解を求めるか、きちんと説明をするのが行政の努めだ」と批判した。

公共インフラの整備や、防衛費の増額など県民生活への影響に懸念の声があることに「だからこそもっと、しっかりと国民の声を聞くことに徹するべきだ」と指摘した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/222bf529bdbd36d6c91356091de5438de8db417e

※関連スレ
【朝日世論調査】敵基地攻撃「賛成」56% 内閣不支持層でも賛成過半[12/19]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671458219/

1日に10センチ伸びる脅威の雑草、沖縄で拡大「お手上げ状態」　世界のワースト侵略生物

つる性植物で特定外来生物のツルヒヨドリ（キク科）が沖縄県金武町や恩納村、宜野座村、名護市内の５地域（名護、久志、羽地、屋部、屋我地）などで白い花を咲かせているのが１５日までに確認された＝写真。ツルヒヨドリは「世界の侵略的外来生物ワースト１００」にも挙げられ、つるが１日に約１０センチ伸びるとされている。

１１月２１日には名護市我部や饒平名の畑地周辺、山裾の群生地に両区長らが除草剤を散布した。昨年よりも範囲を広げて群生しており、対応に苦慮している。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98614ed677afc8050271eb1b24821c2495e5f419

　　　そして沖縄から九州へ

辺野古・承認撤回の取り消し訴訟　最高裁判決に抗議する緊急集会

(略

辺野古新基地建設を造らせないオール沖縄会議・稲嶺進共同代表は「司法が自らの責務そして民主主義を守るという大きな役割を放棄をするこれこそが最も大きくて裁かれるべき大きな罪ではないでしょうか」と述べました。

この緊急集会は辺野古新基地建設の県の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決が、妥当だったのかを争った裁判で最高裁が12月8日、県の上告を退けたことを受け開かれたものです。

およそ150人が参加し、「公平公正な責任を果たしてない。もう一度確認し世論に訴えていこう」と訴えました。集会を主催したオール沖縄会議では、国会で新基地建設を議論させ断念させようと署名活動を呼びかけていて2023年3月までに34万人分を集め、両議院に提出したいとしてます。

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[琉球朝日 2022.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6f5e7a3914925e72f451ddbe56020362e0a6320