https://ja.wikipedia.org/wiki/ 人民

「人民」と「国民」は、意味が区別される。国籍と無関係な概念が「人民」、ある国の国籍を持つ者が「国民」である。

　　　人民？！


　　　パワーワードすぎて内容が入ってこないｗ


　　　打ち間違えたのかな


　　　それはそれでどうなのｗ

２０２３年４月最新「内閣支持率・政党支持率」トレンドレポート

(略

一方、立憲民主党は支持率低下の傾向となっています。放送法の解釈変更をめぐる問題で小西ひろゆき氏の発言に批判が集まり、マイナス要素の報道が多い中挑んだ統一地方選挙は重要な選挙区を落としました。

推薦候補を擁立した北海道知事選挙で厳しい結果となったほか、国政補欠選挙では衆議院千葉5区、山口4区、参議院大分選挙区で全敗となりました。

そして、野党第一党としての勢いが失われ、4月末には入管法改正案の修正協議の過程を巡って党内部でも問題を抱え始めました。

支持率のグラフをみると、49歳以下の政党別支持率では一時的とはいえ、立憲民主党が国民民主党とれいわ新選組に支持率で追い抜かれる場面もあるなど、低調な状態が続いています。

国民民主党やれいわ新選組が若者層からの支持を大きく増加したのではなく、若い世代における立憲民主党の支持が大幅に低下したと考えられており、発言に対する批判や党内部の足並みが揃わない中、今後も変化がなければ支持率低下が懸念されるため、立憲民主党が今後どのような行動を取るのかにも注目です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20230502-00347920

日本の東京都渋谷区にある神社。祭神は明治天皇と昭憲皇太后で、明治天皇崩御後の1920年11月1日に創建された。

称号については、天皇を祀ることから「神宮」とされた。検討段階では新たな称号を創設することも議論されたが、実現しなかった。

また、社名としては、同じく天皇を祀る神社として「橿原神宮」（神武天皇）や「平安神宮」（桓武天皇、孝明天皇）のように、宮城所在地名を冠する例があったことから「東京神宮」とする案も出されたが、元号・時代としての「明治」も加味して「明治神宮」となった。


https://ja.wikipedia.org/wiki/ 明治神宮

　　　何か根拠あって言ってるのかね


　　　ないでしょ、いつもそう

※補足
2023年２月１日の時点ではこれ↓


Internetarchive 2023.2.1
https://web.archive.org/web/20230201133149/https://cdp-japan.jp/about/next-cabinet

今の『立憲民主党 泉「次の内閣」』はこちら↓

https://cdp-japan.jp/about/next-cabinet

衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかった立憲民主党は、所属議員の意見を聞く懇談会を開くなどして敗因を検証し、党勢の立て直しを急ぎたい考えです。ただ、党内からは執行部の責任を問う声も上がっていて、次の衆議院選挙に向けて挙党態勢を築けるかが焦点です。

今月23日に投票が行われた衆参5つの補欠選挙で、立憲民主党は、3つの選挙区に公認候補を擁立しましたが、議席を獲得できませんでした。

泉代表は「大変残念な結果で反省している。党の立て直しに向けて一刻の猶予も生じさせることはできない」と述べました。

党執行部は「まずは所属議員の声を聞くべきだ」という党内の指摘を踏まえ、来月10日に両院議員懇談会を開くほか、地方組織からも意見を聞いて敗因を検証し、党勢の立て直しを急ぎたい考えです。(略

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[NHK 2023.4.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053161000.html

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。

入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。

寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した。

第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、法務省関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価した。

ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。執行部は２７日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。

「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。修正に携わった議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。(以下略

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[産経 2023.4.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/51b9a4a916eaa529c3535c944bfcdba7fbe8a2c7